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安保関連法案の成立に関するメディアの常軌を逸した偏向報道は現在も燻っている。
新聞メディアの偏向報道についてはここで深く立ち入らないが、放送法や電波法で規制にあるテレビメディアの偏向報道は目に余るものがある。
いささか旧聞に属するが、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約を９月末で打ち切ることを自身のツイッターで明らかにした。
「百田発言」でも偏向メディアに鉄槌を加える一番効果的方法はスポンサーの契約打ち切りだといわれた。
高須院長は９月１６日に放送された報道ステーションの放送内容を受け、ツイッターで「失望しました。来月からスポンサーやめます」と表明した。安全保障関連法案をめぐる同番組の報道姿勢が偏向していると判断したためという。
偏向報道ではテレ朝に勝るとも劣らないTBSが、偏向報道の批判に対して開き直った。
安保報道「われわれは公平・公正と思っている」 ＴＢＳ社長（9/30産経新聞）
ＴＢＳの武田信二社長は３０日の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社（ＴＢＳ）の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と述べた。
公平・公正な番組作りのために心掛けていることについて、武田社長は「いろいろな報道番組を放送しているが、それぞれのスタッフやキャスターが議論を重ねている。賛成派も反対派もいる上で、どういう報道をすべきかを（制作陣が）考えてやっているものだと私は信じている」と強調した。
放送法はテレビ局に対し、「政治的公平」や「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。
☆
テレ朝の偏向番組と言えば「報道ステーション」が脳裏を過るのが、TBSといえば脊髄反射的に「サンデーモーニング」が頭に浮かぶ。
サンデーモーニング」も「公平・公正」と本気で思っているとしたら、TBS社長の脳みそが腐敗しているか、少なくとも「公平・公正」の基準が極端にズレていると思わざるを得ない。が相当にズレているとしか思えない。
話しをテレ朝に戻す。
高須院長をしてスポンサーを止める決意をさせたテレ１６日の「報道ステーション」では古舘伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継した。
キャスター自ら「反安倍運動」の先頭に立つことが公平・公正というのなら、「公正・公平」の意味を考え直さなければならない。
ちなみに、この手のメディアの暴走に対する批判に対しては、集団自衛権の行使に反対するメディアが、集団的自衛権を自ら行使するのは噴飯モノである。
【おまけ】
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
我那覇真子の国連報告！
【動画】【沖縄の声】翁長知事、国連演説 意味不明の2分間、いつまで引き延ばす「取り消し」[桜H27/9/30]- 長さ: 56 分。
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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「反論がないことを良いことに、言いたい放題＆偏った発言」は、バークレー市の「辺野古反対決議」の内容も同じ。
すでに日本で論破されている内容だけ説明した反対派の言葉を鵜呑みにした内容。
人権侵害、環境破壊という言葉に弱いアメリカ人の心情を利用したプロパガンダ。
アメリカの一地方の一市が日本のことを決議しょうと、内政干渉の一言でお終い。
面白いことに、それを意識してか、それとも反対派の内容を理解してか、「我々（アメリカ人）の問題で我々が動かねば」と言っている。
言葉通り、アメリカ人の問題としてバークレー市が発信してくれれば沖縄のことは知れる。
ただし、いつも言うように、反対派が意図する通りに知れるとは限らない。
「Monkey」動画のように、反対派が隠したい実態が伝わる可能性がある。
知れて困るのは、反対派ではないか？
話題になれば、反論のチャンスができる。
「言いたい放題＆偏った発言」は、反論がないことが前提。
反論チャンスを与えて困るのは、反対ではないか（笑）
あんなにしつこく潜水調査させて欲しいと言って、その努力の甲斐あって調査でき、調査は終わった。
どうして、結果発表されないの？
不正が行われてはと立ち会った国の調査員（？）によると、県の調査員はどこをチェックしたらよいかわからず、プカプカ浮いていたという噂も。
珊瑚の破壊は見つからなかったのか？
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「消費増税前に 国会議員削れ」の浦添市・大里裕一さん（８５）は２月２４日、６月４、１７日に続き今年４回目の掲載。
「普天間基地の 国外移設提案」の那覇市・伊波二郎さん（６９）は今年初掲載。
「伊計ドライブ 楽しい一日に」の沖縄市・伊礼由美子さん（６９）は昨年１１月９日以来の掲載。
「来季は活躍を 新人島袋投手」の福岡市・上治修さん（５２）は１月４、１４、２７日、２月６、２１日、３月１、１９日、４月１１、２６日、５月１６日、６月６日、７月１８日、８月３日、９月６日に続き今年１５回目の掲載。
「行政不服審査 国が乱用」の三宅俊司さんは昨年５月１３日以来の掲載。
「第４５回那覇大綱挽」の真栄里泰山さん（７１）は７月２０日、８月２２日に続き今年３回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
岸井成格が「メディアとして廃案に向けて声をあげ続けるべきだ」と言った9月16日「NEWS23」で岸井に対立する意見の者を番組に配さなかったことも
TBSテレビ代表取締役会長の井上弘氏が、日本民間放送連盟会長として「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」（9月17日記者会見）と言ったことも
半月前のことを綺麗に忘れて、実例も挙げず、私公平にやってるんです！とだけ言えてしまう理由があるとすれば、TBSトップ以下、幸せホルホル回路が充実しているとか、岸井成格に逆らえない事情があるとか、ある種のスポンサー圧力とかかしらねぇ。
さらに2000年代初頭の給与体系の見直しで古参と若手・中堅の
給与格差が著しいとされる。もともと組合の強い会社なのである。
今は凋落が激しく「振り替えればテレ東」「不動産屋」とも言われる。
マスコットキャラも五輪エンブレムの…おっと、誰か来たようだ。