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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします翁長知事が「沖縄が特別に優遇されているわけではない」と弁解するが、これが大嘘である。
下記論文を読めば一目瞭然である。
政府の沖縄振興策への影響を懸念
編集局 2015/10/04 普天間基地移設 経緯の検証と提言｜
普天間基地移設 経緯の検証と提言（４）
万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長
辺野古埋め立て承認で資料を手に身ぶりを交えて答える仲井眞弘多沖縄県知事＝平成２５年１２月２７日、那覇市の知事公舎
県土の狭い沖縄に在日米軍施設が集中していることは異常だ。早急に米軍基地を整理縮小するとともに、平成８年にまとめられたＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に基づいて返還が合意された嘉手納以南の米軍基地を極力県外に移設するよう具体的な交渉を進めるべきである。
今後、この基地問題が争点として法廷闘争に持ち込まれることになれば、政府の沖縄振興策にも大きく影響するものと懸念される。
その一つは、平成２５年１２月に安倍総理と仲井眞前知事が平成３３年までの沖縄振興予算を３０００億円以上にする約束が反故にされるのではないかということだ。それに加え、復帰後５０年間継続することになっている高率補助を全国水準に引き下げる口実を政府に与えかねないことである。
沖縄県および県内４１市町村の自主財源は全国に比べ十数％低い水準にあり、高率補助の適用が受けられなくなると事業が採択されても「裏負担金」（地方の負担費用）の捻出ができず、事業を見送るケースも数多く出てくることも想定される。
例えば、河川改修費補助、河川総合開発事業費補助、砂防事業費補助、治山事業費補助、海岸事業費補助など、沖縄県の場合は９０％の補助率に対し、沖縄以外の全国の場合は５０％の補助率なので、沖縄県は極めて高い。
これらの９０％の補助を受けて事業を実施する場合、仮に１０億円の事業を実施することになれば、沖縄県は１億円の裏負担金を準備すれば事業の実施は可能である。それに対し、沖縄以外の都道府県の場合は１０億円の事業を実施するにあたっては、５億円の裏負担金を準備しなければならない。この高率補助だけをみてもいかに沖縄が優遇されているか、一目瞭然である。
また、重要港湾の整備について沖縄県の場合は９５パーセントの補助率であるのに対し、沖縄を除く全国の場合は５５％の補助率となっている。さらに沖縄県だけに適用されている沖縄振興一括交付金は、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度が平成２４年度に創設されている。
ちなみに平成２７年度の沖縄振興交付金は、１６１８億円となっており、この予算は、沖縄県をはじめ４１市町村に配分されてさまざまな事業が実施されている。この一括交付金の補助率は８０％となっているが、さらに残り２０％のうち、１０％は地方交付税で措置することになっているので、実質補助率は９０％になる。その他、情報特区、金融特区における税制上の優遇措置や、酒税・揮発油税の軽減措置など数多くの優遇措置が講じられている。
沖縄県の人口は昭和４７年の祖国復帰時の９７万人から平成２６年末には１４２万５０００人に達し、その間４５万５０００人増加しているが、その最大の要因は全国に比べ沖縄に対する高率の補助をはじめとする政府の沖縄振興策が極めて適切であったことによるものである。それなのに、その恩恵を受けていることに気付いている県民が少ないことは残念である。
しかし、この高率補助が廃止され、全国水準に引き下げられた場合は、失業者が急増し、戦前並みの移民県としての道を歩むことは必至で、経済の低迷は避けられないであろう。そうならないためには政府との信頼関係を再構築していく努力が必要だ。
☆
＞それなのに、その恩恵を受けていることに気付いている県民が少ないことは残念である。
沖縄２紙が嘘八百を書くので県民が気付かないのは仕方がないが、翁長知事がこの事実を知らないとは信じがたい。
新聞と共犯で県民を騙しているとしか考えられない。
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第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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の発想の元は、
・「沖縄は沖縄戦で被害者」だから「沖縄は特別」。
・その割には優遇されていない。
・戦後27年間米軍の施政下にあって（内地は7年だから差は20年。返還後倍の42年経った）日本国民として交付金を受け取っていない。
・その分ももらって当然。
＞新聞と共犯で県民を騙しているとしか考えられない。
県民だけじゃない。
国民も騙している。
もっともらうのを正当化するために沖縄は「かわいそう」を引き出す。
沖縄戦の被害の酷さを否定しないが、沖縄だけが悲惨だったわけでない。
太平洋戦争の痛手から総力をあげて日本復興に取り組んだ。
沖縄は本土復帰後、どれほど日本復興に寄与したか？
もらうばかりを考えていないか？
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249951-storytopic-1.html
＞反対する市民や県内外から訪れた約５０人が座り込みを続けている。
記事に添付されている反対派が沢山いるように見せたい写真でこれ。
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img56109fc0b950d.jpg
１０人しか写っていない。空き席の方が多い。
「日中、衝突回避へ７月にも署名 海上連絡メカニズム 2015年6月25日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244794-storytopic-147.html
＞中国側には緊張緩和に努力する姿勢を示し、南シナ海での岩礁埋め立てで強まる国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。
＞北京の国防省で１９日に開かれた５回目の課長級協議で、中国側は「７月にも次官級で署名してはどうか」と打診。
＞日本側も運用開始へ協議加速を確認した。
いよいよ、運営開始されるか。
「日中「海上連絡」暗礁に…日本案に中国側反対 2015年10月05日」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151005-OYT1T50004.html
＞日本側が示した合意文書案に中国側が反対していることが４日、わかった。
＞日本は、中国軍による沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を防ぐため、連絡メカニズムの対象範囲に領海・領空を加えないよう提案したが、中国は応じていない。
「領海・領空を適用範囲に認めてしまうと、『中国軍艦や中国軍機が尖閣諸島周辺に侵入しても、日本に連絡すればよい』という誤ったメッセージを与える」（政府関係者）と見て譲らない。
日本とロシアとの海上事故防止協定でも、領海・領空は適用範囲に含まれない。
尖閣の安全を守ろうと国は努力している。
これを早く沖縄県民に分かってもらいたいなぁ。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「軍事企業笑う 国の安保方針」の豊見城市・佐藤悦晴さん（６８）は４月５日、５月１７日、６月１４、２６日、７月１３日、８月２、１６日、９月１４日に続き今年９回目の掲載。
「大型店が林立 没個性化進む」の那覇市・儀間里美さん（５５）は５月６日、７月１０日に続き今年３回目の掲載。
「月夜懐かしみ 平和世を願う」の嘉手納町・内間良子さん（７９）は１月２６日、３月９日に続き今年３回目の掲載。
「歩道上の駐車 通行の迷惑に」の糸満市・金城ヒデさん（７２）は１月１９日、２月２７日、６月２４日、９月１６日に続き今年５回目の掲載。
「両立させたい介護 仕事」の豊見城市・安次富郁哉さん（６２）は今年初掲載。
「日本領土時代の台北と戦後」の北中城村・仲村トヨ子さん（７９）は５月３０日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
日本全体で考えること。と仰ったそうな。
おそらく、基地県外移設も念頭に言ったかもしれないが、
（受け入れ相手先に上から目線の発想ですが）
国防＝国の専権事項という理解に立った答弁と解する。
これは失態。（中華）新報は知事の弱腰を批判すべし。