翁長知事、政府に楯突くが、金はよこせ！

 

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昨日に続いて沖縄タイム元旦号の特集記事「知事閣僚に聞く」から翁長知事と山口沖縄担当相のインタビュー記事を一部抜粋して紹介する。

どうやら翁長知事は、国の専権事項である日米合意の「辺野古移設」に反対しながら、補助金はヨコセを主張する魂胆らしい。

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■翁長知事　辺野古阻止へ権限検証　　

振興予算の確保重要

（省略）

ーー辺野古移設阻止のため、政府とどう交渉するか。

「まず知事権限における審査過程をしっかり検証する。その中で法律的瑕疵がある場合は取り消しを視野に入れ、瑕疵がない場合は撤回も視野に入れる」

ーー政府の沖縄振興予算に関する考え方は。

「沖縄振興は、県民の英知を結晶して作った沖縄２１世紀ビジョン基本計画がベースになる。　ビジョンに書かれている諸政策を実施するため、一括交付金をはじめ沖縄振興予算が大変重要だとお伝えしたい。　アジアのダイナミズムの中で沖縄の優位性、潜在力を生かす沖縄の考えと国家戦略は合致していくと思うので、引き続き所要額が確保されることを期待する」

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翁長知事は、仲井真前知事が行った埋め立て承認に「瑕疵があれば」とは繰り返すが「瑕疵がない場合」については言及を避けてきた。

ここでついに「瑕疵がない場合」について触れたので、どんな秘策が述べられているかと期待したら、撤回も「視野に入れる」だけだという。

驚いたことに翁長知事は、仲井真前知事が行った承認に瑕疵があっても、なくても「（取り消し、撤回を）視野に入れる」だけであり、何の具体策もないというのだ。

「反省するのは猿でもできる」という言葉が流行った。

「視野に入れる」だけなら、猿でもできるのではないか。

同じ沖縄タイムス元旦号の五面では左翼弁護士の三宅俊司氏が「承認の違法性明確に」と題する寄稿記事で「仲井真前知事がした承認は、公有水面埋立法が求める要件を満たしていない」と、仲井真前知事の承認を真っ向から違法だと断じている。　当然国との裁判を想定してのこと。

他人のトラブルで飯を食う弁護士、それも左翼弁護士であれば、裁判沙汰こそ飯のタネ。　翁長知事はこんな連中に法律相談をしていたら否応なく国との裁判に引き釣り込まれることになる。　

弁護士といえば、ケビン・メア氏を罠に嵌め、米国務省に本部長座から引きずり下ろし、稲嶺名護市長を煽てて米国行脚団を組織し無駄な税金を浪費させた猿田佐世弁護士が翁長知事に異常接近中。

国際的反日活動家である猿田氏の口車に乗った翁長知事が、ワシントンを訪問して外交ごっこをするという。

そして沖縄県のワシントン事務所も開設するという。税金の無駄使いは、いい加減勘弁して欲しい。

■山口沖縄担当相　知事と信頼関係築く　　

（省略）

ーー概算要求で３０４７億円を要求した２０１５年度予算の見通しは。

「いつもと同じように予算折衝している。　ただ今回は消費税１０％を先送りしたあちこちで出てきている。　子育て支援、社会保障だけで７千億円必要だ。　予算は沖縄に限らず全体的に厳しい。　本土の事業と比べて沖縄は繰越が多い。　そこを財務省が厳しく追求している」

「首相の発言は非常に重く、３千億を下回らない。　一方、予算獲得には議論や勢いも大切だ。　翁長雄志知事との人間関係、信頼関係をしっかり作ってもらえれば、予算も取りやすくなる」

ーー一括交付金の制度改正などは。

「しっかりとした成果、評価作業が必要だ。　だが福祉や医療、離島対策などで一括交付金はすごく成果を挙げている。　おおきく制度をいじることはないとと思う」

ーー鉄軌道の実現は。

「来年度の調査費は確保したいが、兆単位と事業規模が大きい。　次の調査で費用便益比を上げる方法などを検証したい。　知事が代わったから後退するものではない。　ただ今すぐという話にはなかなかならない」

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沖縄担当相とは予算執行力のある防衛省、外務省ら沖縄関連省と沖縄県の間に入り、両者の人間関係を円滑にするためのクッションのような役割を果たすものと、筆者は捉えて来た。

したがって沖縄側の耳が痛くなるような話は極力避けるのが通常だった。

ところが自民党政府の天敵とも言える共産党や社民党の強力な支援で誕生した翁長知事が相手となると、従来のように太鼓持ち的言動だけで任務が勤まるはずはない。

知事が変わったからといって手の平を返すような仕打ちは控えるとしても、「従来通りではない」といったメッセージを暗示的に伝えたインタビューだといえる。

＞ただ今回は消費税１０％を先送りしたあちこちで出てきている。　子育て支援、社会保障だけで７千億円必要だ。　予算は沖縄に限らず全体的に厳しい。　本土の事業と比べて沖縄は繰越が多い。　そこを財務省が厳しく追求している

＞一方、予算獲得には議論や勢いも大切だ。　翁長雄志知事との人間関係、信頼関係をしっかり作ってもらえれば、予算も取りやすくなる

＞翁長雄志知事との人間関係、信頼関係をしっかり作ってもらえれば、予算も取りやすくなる」

沖縄担当相が沖縄関連予算に及ぼす影響力は小さい。

これまで沖縄問題を一手に引き受けてきた官房長官の影響力に比べれば横綱と前頭ほどの発言力の差がある。

一番最後の「人間関係」「信頼関係」の文言が大きく翁長知事の背中にのしかかってくる。

翁長知事は菅官房長官との信頼関係を抜きにしては沖縄振興予算確保について語れるはずはない。

国の専権事項である国防、安全保障案件に沖縄県知事ごとき（※）が反対するなど言語道断、これで国との良好な信頼関係が築けるはずはない。

ましてや国との裁判沙汰では、何をかいわんや、である。

※「激論！コロシアム」の軍事ジャーナリスト井上和彦氏が、問題点を明確にするためあえて使った文言だが、筆者もこれに同意する。（井上氏は大田元知事の安全保障を無視した平和論を「妄想に近い被害者意識」と批判している。）

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翁長知事や山口沖縄担当相のインタビュー記事を見ると、国を相手の訴訟で敗訴し、その間県民が被った「大田不況」が脳裏を過る。

いやいや今回は「翁長不況」、それも言うなら「建白書不況」とでも言うべきか。

それでも「オール沖縄不況」だけは勘弁してほしい。

新年早々悪夢を見そうな翁長知事の言動である。

 

【追記】

トモダチ作戦を米軍のパーフォーマンスなどと悪し様に報道する沖縄２紙が決して報道しないニュース。

 

東日本大震災

「日本人の立ち直る力素晴らしい」トモダチ作戦の米兵が謝意伝える高校生に　米パサデナで交流2015.1.1 17:44更新

 

　米カリフォルニア州パサデナで、「トモダチ作戦」に参加した米兵に謝意を述べる小泉咲月さん（右端）　＝１２月３１日（共同）

 

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　米カリフォルニア州パサデナで、「ローズパレード」に参加する山車の前でリハーサルをする生徒たち　＝１２月３１日（共同）フルスクリーンで見る 閉じる

　東日本大震災で被災した宮城県の高校生２０人が１２月３１日、米カリフォルニア州パサデナで、米軍による救援活動「トモダチ作戦」に従事した米兵たちと交流、謝意を伝えた。

　高校生は１月１日、パサデナの新年祝賀行事「ローズパレード」に米兵らと共に参加する。この日は米兵８人とパレードの山車を飾り付けたり、写真を撮ったりした。

　宮城県立仙台三桜高校２年の小泉咲月さん（１７）「地震や津波の後、米国から多くの支援をいただき、感謝してもし切れません。（被災地は）少しずつ復興しています」と英語であいさつした。

　トモダチ作戦でヘリコプター編隊を指揮し、行方不明者の捜索や救援物資の搬送に当たった米海軍のジェフリー・ムーア大尉（４４）は「被災者が耐えてきた苦難は想像ができないが、日本人の立ち直る力は素晴らしいと思う。高校生たちもそれを体現している」と話した。（共同）

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　米カリフォルニア州パサデナで、「トモダチ作戦」に参加した米兵（右）とパレードの山車に花を飾る女子生徒　＝１２月３１日（共同）フルスクリーンで見る 閉じる

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　米カリフォルニア州パサデナで、「トモダチ作戦」に参加した米海軍中将（右）と握手する男子生徒　＝１２月３１日（共同）フルスクリーンで見る 閉じる

 

この写真がスゴい！

 

 

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（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

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６０年安保の清算！樺三智子と荒井由美

 

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 本日の話題

（１）樺三智子と荒井由美

（２）中谷防衛相の海兵隊抑止力論

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■樺三智子と荒井由美

元旦はお屠蘇気分で動画・激論！コロシアム＿11月29日2014「」を再視聴し、大田昌秀元沖縄県知事と琉球新報元編集局長の三木某氏で代表される沖縄サヨクの論理的弱点が安全保障問題であることを再確認した。

大田氏と三木氏は何度も「中国の脅威は感じない」と発言。　その一方で同盟国の米軍のやることなすことすべてが「戦争に繋がる」といわんばかり。

つまり米軍は悪の元凶だが、中国が沖縄に侵略することはあり得ないという認識だ。

かれらがそう感じる理由として沖縄の歴史的、文化的特異性があることは否めないなど、と三木氏は断じるが、果たしてそうい言い切れるのか。

沖縄の歴史的特異性というより、ある一定以上の世代に見られる「６０年安保騒動」の清算・総括が出来ていないということに理由があるのではないか。

今でも安保反対運動は正義であり、機動隊との衝突で圧死した東大生の樺三智子氏は、「救国運動に殉死したヒロイン」というトラウマに取り付かれている一定の年齢層の人達がいる。

大田氏や三木氏氏は今でも樺三智子の亡霊に憑依したままだから、ではないか。

当時サヨク活動家たちにとってカリスマ的存在だった毛沢東は樺氏の死について、「樺美智子は全世界にその名を知られる日本の民族的英雄になった」と述べたという。

安保改定を「強行」した岸信介首相の悪党面に比べ、抗議運動の最中死亡した東大生の樺三智子氏は女子大生と言うことあってマスコミや世間の同情を引いた。

だが果たして樺三智子氏の死は救国のための意義ある英雄的な死であったのか。

復帰以後に生まれた人にとっては既に伝説となった樺三智子氏の死と６０年安保闘争について振り返ってみよう。

１９６０年９月、当時全学連といわれた学生デモ隊が安保反対を叫び、国会に突入しようとした。

そして警備の警官らと大乱闘となった。

そのときの乱闘騒ぎでデモに参加していた東大生の樺美智子氏が圧死した。

当時の全学連は暴力革命を叫び、民主政治による改革を放棄し、ゲバ棒を振り回し、警官隊に火炎瓶を投げつけ、アジ演説などをおこなっていた。

当時大学生だった筆者は学生運動を実感として記憶している。

一言で言えば学生活動家たちは革命家を気取ってはいるものの、本気で武力革命を考えていたのはごく少数だった。　この時期学生運動が流行した理由はこうだ。

６０年代当時は学生たちにとって、現在のように衣食足りて娯楽の満ち溢れた時代ではなかった。

学生たちは、若いエネルギーを発散できるようなもっともらしい理由と、機会さえあれば何でもよかったからだ。

女子大生と合コンなどをした記憶があるが、そのときの話題に「○○の抗議集会に参加したか」などと問われ、参加していないとモテないといった風潮であった。

つまり大部分の学生達は本気で革命など考えてはおらず、学生運動はお祭りに参加する気分か、モテるためか或いは単なるファッションに過ぎなかった。

その証拠に学生活動家のほとんどは、卒業の時期が近づくと荒井由実が歌う「いちご白書をもう一度」のように、無精ひげや長い髪を切って就職していった。

 ♪僕は無精ひげと髪を伸ばして

学生集会にも時々出かけた

就職が決まって髪を切ってきたとき

もう若くないさと

君にいいわけしたね♪

荒井由美⇒「イチゴ白書」をもう一度

こんな状況の学生運動で死亡した樺三智子氏の死は、誤解を恐れず言わせて貰うと「犬死」であった。

あれから半世紀以上時は流れた。

だが彼らが大騒ぎして反対した日米安保は現在もわが国防衛の柱であり、安保改定を実行した岸信介首相の判断が正しかったことは、歴史が証明している。

わが国が、学生運動家たちが主張したように「戦争に巻き込まれる」どころか、戦後一度も戦争に巻き込まれなかったことは日米安保のお陰である。

これは、９条狂徒以外の良識ある国民が認める歴史的事実である。　　

共産主義、社会主義などに心酔するのは、インテリを気取った若者が一度はかかるハシカみたいなもの。

だが、６０年安保騒動の清算が出来ないまま年を重ねた老人たちが、最後の「反日サヨク」の楽園である沖縄の辺野古に集結し、「安保反対」を「辺野古反対」に言い換え、夢と理想を叫ぶ姿は哀れとしか言いようがない。

 

■中谷防衛相の海兵隊抑止力論

コメント欄でどなたかが慶応大学の学生が沖縄問題を取材した動画を紹介。　そのインタビューで防衛相に就任前の中谷元氏が、普天間基地は県外にも移設可能といった趣旨の発言したことを沖縄２紙が見つけ、鬼の首を取ったように大発狂した。（たかが学生のインタビューにである）

これをもって沖縄２紙の記者は、当日記を読んでいるとのコメントがあった。

沖縄２紙のOBからの情報によると間違いなく読んでいるとのこと。

筆者自身も一般公開されている琉球新報の資料室に調べ物のため訪問したとき、受付名簿に本名を記したところ、狼魔人日記の管理人であることが露見し「わが社の記事に悪口を言うものに協力出来ない」と言われ断られた経験がある。（その当時面は割れていなかったが、本名は割れていたらしい）

発狂２紙が当日記の愛読者である何よりの証拠である。

その「鬼首」で狂喜乱舞の記事がこれ。

基地の本土分散「反対多く進まず」中谷氏

沖縄タイムス　2014年12月25日 07:4

　防衛相に就任した中谷元氏が３月、沖縄に米軍基地が集中する理由として、大学生のインタビューに「理解してもらえる自治体があれば（県外にも）移転できるが、なかなか『米軍反対』というところが多くて、移転は進まない」「分散しようと思えば九州でも分散できる」と答えていたことが分かった。

  在沖米海兵隊の構成部隊を切り離せば機能を損なうといった政府見解とは別に、県外での反対や抵抗が沖縄に基地を集中させる理由と説明したことになる。沖縄も普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の声が強く、「不公平」と反発が高まりそうだ。中谷元氏　防衛相に就任した中谷元氏が３月、沖縄に米軍基地が集中する理由として、大学生のインタビューに「理解してもらえる自治体があれば（県外にも）移転できるが、なかなか『米軍反対』というところが多くて、移転は進まない」「分散しようと思えば九州でも分散できる」と答えていたことが分かった。

　インタビューしたのは慶応大学法学部２年の大川ゆき乃さん（２０）で、学生団体「ＢＯＫＵｍｅｄｉａ（ぼくメディア）」の代表を務める。在日米軍基地の取材で、自民党本部を通して中谷氏に約３０分間、話を聞いた。インターネットの動画サイトで公開している。

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 防衛相「基地分散は可能」　学生取材に３月“抑止力”を否定　

琉球新報　2014年12月26日 

　　　中谷元防衛相

　防衛相に就任した中谷元氏がことし３月、大学生のインタビューの中で沖縄への米軍基地集中について「分散しようと思えば九州でも分散できるが、（県外の）抵抗が大きくてなかなかできない」と答えていたことが分かった。政府はこれまで沖縄の基地集中の理由について「米海兵隊の一体運用の必要性」「県外移設による抑止力の低下」などと強調してきたが、そうした説明を事実上否定する見解だ。
　インタビューで中谷氏は「普天間が街の真ん中で危険な場所になっている。辺野古に移転したいが、そのためにもできるだけ日本各地に分散できる所はないか探している」と説明した上で「理解してくれる自治体があれば移転できるが『米軍反対』という所が多くてなかなか進まないことが沖縄に（基地が）集中している現実だ」などと話した。
　インタビューは慶応大法学部２年の大川ゆき乃さん（２０）が代表を務める団体「ＢＯＫＵｍｅｄｉａ（ぼくメディア）」が動画サイトのユーチューブで公開している映像に収録されている。

新聞の元旦号は枚数は多いが読むべき記事はほとんどない、というのが慣例だが、今年の沖縄タイムス元旦号に中谷防衛相が発狂新聞の鬼首記事に直接反論する形のインタビュー記事が掲載された。

（翁長知事と山口沖縄担当相のインタビュー記事は次に回して、とりあえず中谷防衛相の反論を紹介しよう。

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沖縄タイム元旦号

 知事閣僚に聞く

＜政府どう出る＞

中谷防衛相　普天間固定化避ける

ーー米軍普天間飛行場の名護市の辺野古移設にどう理解を得るか。反対の民意が強いが。

「普天間の近くに学校や住宅があり、固定化を避けるのが一番の眼目。　地元にいろんな意見があるのは承知しているが、危険性除去、抑止力をあわせれば、辺野古移設は唯一の手段で、最も早い方法だ」

ーー県内移設は政治的理由で、軍事的には県外への分散移転も可能か。

「南シナ海の情勢や周辺状況を考えると、沖縄の海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることは出来ない」

ーー今年３月のインタビューで、在沖海兵隊は県外に分散移転が可能との趣旨の発言をしている。

「一部だけ（報道で）切り取られているが、（インタビューの中で）『沖縄は要衝で、陸海空軍、海兵隊一つのまとまった部隊がいて、すぐに行動できる手段であることが大事』と申しあげている。　沖縄の基地負担軽減という政府方針があり、私も与党の一員として、本土で請け負うことができないか、いろんなところで発言し、努力した」

「訓練の一部を本土に（移す）ということで、負担軽減ができなういかと発言した趣旨。　総合的な機能を発揮するためには、海兵隊の基地は沖縄にあった方が抑止力も効果的に働く」

ーー米国でも海兵隊の必然性を疑問視する声がある。

「沖縄に海兵隊があることは抑止力にもプレゼンスにもなっている。陸海空の部隊がバラバラだと、特に移動手段の機能を発揮できない」

「政府間でグアムやオーストラリアに移転する内容も含め、基地の所在が決まっている。検討した結果の結論だと思う」

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

学生のインタビュー番組の中で、稲嶺名護市長が「沖縄に海兵隊は不要」という持論を民主党政権時代の森本防衛相の論を根拠に主張している部分がある。

ところが、昨年の沖縄知事選後に放映された「激論　コロシアム」に出演した森本氏は概略次のような発言で「海兵隊不要論」に反論しており、稲嶺市長の「海兵隊不要論」に止めを刺している。

＜陸続きのヨーロッパでは侵略国に対し陸軍が抑止力になり戦車等が主要戦力になる。

ところが、海洋地域で離島の多い東アジアでは、陸軍の戦車などでは抑止力にならないが、揚陸艇などを利用した海兵隊が離島奪還などで有力な抑止力になる。＞

森本元防衛相と現在の中谷防衛相の意見を聞いてみても、稲嶺名護市長などが主張する海兵隊不要論は根拠のないものという事がわかる。

 

【おまけ】

「激論コロシアム」でわかった真実。

①ラムズフェルド米国務長官が言ったとされる「普天間基地は世界一危険な米軍基地」は、メディアが流布させた真っ赤な嘘。⇒米国務省の日本部長を務めたケビン・メア氏が直接本人に確認したところそんな発言はしていない、と明言したとのこと。

 

②大田元知事真っ赤な嘘

「危険な基地の側に学校や病院を建設するのを許可したのは米軍ではなく宜野湾市」という発言に対し、⇒

大田元沖縄県知事は「銃剣とブルドーザーで土地を奪われたので他に建設用地が無かったから」などと反論していた。

普天間第２小学校建設当時、他に学校用の候補地は沢山あったが、通学の足の便を考えて現在の基地隣接地に建設した。　つまり子どもたちの生命の危機より通学の足の便を優先するほどだから、「世界一危険な基地」という合言葉は新聞が作った大嘘であり、後付けであることがわかる。

少なくとも建築基準法に則って建築許可を出したのは宜野湾市である。

他に大嘘が多数有るが、次回のお楽しみに。 

 

 

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現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

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「尖閣棚上げ論」が浮上。英国の記録

 

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あけましておめでとうございます。

昨年は「世界一危険な基地」のある野嵩に転居して４年。　そして今年は５年目になります。

おかげさまで昨年は当日記も何とか毎日更新を完遂することが出来ました。

今年も引き続き毎日更新を目指しますので、皆様のご支援を宜しくお願い申しあげます。

たとえ反対意見でもコメント欄は開放していますので、昨年同様活発な意見の交換を期待しています。

ブロガー殺すに刃物は要らぬ誰も読まなきゃ御臨終。

平成２７年　　元旦

狼魔人

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本日の話題

（１）「尖閣棚上げ」の英記録

（２）琉球新報と朝日の社説

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■尖閣棚上げ」の英記録

「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録 NHK

12月31日 14時29分

 

 

沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和５７年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。

これは昭和５７年９月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので３０日、機密解除されました。
それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いはひとまず触れないことで一致したと伝えた」としています。
そして、記録は「鈴木総理大臣は、その結果、問題を具体的に取り上げることなく現状を維持することで合意し、実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」としています。
当時、サッチャー首相はイギリス領だった香港の将来の統治の在り方について中国側と本格的な話し合いに臨もうとしており、鈴木総理大臣は、トウ小平氏との直接対話を勧めたということです。
日本政府は尖閣諸島に関して、わが国固有の領土であり、解決すべき領有権問題は存在せず、中国との間で「棚上げ」や「現状維持」で合意した事実もないという立場を一貫して示しています。

外務省幹部「『棚上げ』合意した事実ない」

これについて外務省幹部はＮＨＫの取材に対し、「鈴木元総理大臣の発言は確認できていないが、尖閣諸島を巡って中国側と『棚上げ』することで合意したという事実はない。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であるという日本政府の立場に変わりはない」としています。
※「登」に「おおざと」

　　　　　　　　　　　　　☆
尖閣「現状維持」の合意明かす　８２年、鈴木首相が英首相に（12/31共同）
　【ロンドン共同】１９８２年９月、鈴木善幸首相が来日したサッチャー英首相（いずれも当時）との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があると明かしていたことが分かった。英公文書館が両首脳のやりとりを記録した公文書を３０日付で機密解除した。「合意」は外交上の正式なものではないとみられるが、鈴木氏の発言は、日中の専門家らが指摘する「暗黙の了解」の存在を裏付けている。
　日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。

　　　　　　　　　　　　　☆

暗雲立ち込める尖閣諸島に関し、年末になって「尖閣棚上げ派」の孫崎享氏が泣いて喜ぶようなニュースが飛び込んできた。

⇒「棚上げ」で友好関係を　

１９７２年の日中国交正常化の時点で、田中角栄と周恩来の日中両首相の間で「棚上げ」の話があったと言われており、今回の件は、それに裏付けが取れたれたことになる。

だが日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。

そして尖閣諸島に関しては、「わが国固有の領土であるという日本政府の立場に変わりはない」としている。

英国の記録を信じるか日本政府を信じるか。

領土問題に関しては、日本国民である以上日本政府の立場を支持するが、仮に日中間に棚上げ論があったとしても、日本側は黙殺すればよい。

沖縄の発狂２紙や建白書勢力は民主政権当時の野田首相が「棚上げ論」を無視して尖閣を国有化したことが中国を刺激したという。

だが、先に「棚上げ論」を無視して1992年の領海法で「尖閣は中国の領土」と規定し、尖閣近海を侵犯してきたのは中国側の方である。

百歩譲ってこの「棚上げの合意」が存在していたとしても、それを日本が気にすることは少しもない。

 

■琉球新報と朝日の社説

＜社説＞２０１４年回顧　新たな時代の幕が開いた　犠牲拒む意思を示した年　琉球新報年12月31日 

　２０１４年も暮れゆく。さまざまな意味で局面が転換した年だ。沖縄は明らかに新たな舞台へ移った。ことしを漢字で表すなら「幕」の字が真っ先に思い浮かぶ。
　最大の出来事は何といっても「オール沖縄」を標榜（ひょうぼう）する勢力が翁長雄志新知事を誕生させたことだろう。米軍基地の強要は沖縄への構造的差別であり、それを沖縄が一体ではね返すという意思が「オール沖縄」の言葉に込められている。沖縄はもはや犠牲を甘受しないという宣言にも等しい。その意味で、単に県庁のトップが交代したというにとどまらない歴史的意義がそこにある。新たな時代の「幕開け」と言っていい。
　
自決権回復の試み

　そうした政治的意思がことしほど鮮明に表れた年はない。１月の名護市長選は米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を訴えた稲嶺進氏が大差で再選を果たした。１１月の知事選に続き、１２月の衆院選は「オール沖縄」を掲げる移設反対派が県内４選挙区全てを制した。
　いずれも当選者の中には、かつて保守政治家であったり保守行政の中枢だったりした人物が含まれる。翁長氏の発言がその意味を表している。「イデオロギーよりアイデンティティー」。沖縄内の保革対立という内輪もめをやめ、本土に異議申し立てをするとの意味を持つ。
　これらの意思表示は、沖縄にとり死活的な事柄は、他の誰でもなく沖縄自らが決める、という自己決定権回復の宣言といえよう。
　これは単なる現状変更の要求ではない。琉球王国時代は中国交易の利益を収奪され、太平洋戦争では本土決戦までの時間稼ぎの捨て石となり、サンフランシスコ講和条約締結時には日本独立の引き換え条件とされた。そんな「質草」扱いの史実を踏まえた意思表示だ。だからこれは、不可逆的な、後戻りできない要求なのである。
　だが政府は明らかに軽く見ている。８月には反対の民意を押し切り辺野古の海底を掘削する暴挙に出た。菅義偉官房長官は知事選の結果も意に介さず、「移設を粛々と進める」と言い放つありさまだ。
　仲井真弘多前知事の言動が「沖縄の抵抗は金目当て」という本土側の誤解を増幅させたのだろうが、翁長氏もいずれ移設容認に転ずるとの見方が本土には根強くある。だが前述の通り沖縄の民意は不可逆的だ。
　そしてそれは国際社会から見ても正当な闘いである。１月に海外識者多数が沖縄を支持する声明を出したことがそれを示す。政府には誤算だろうが、稲嶺進氏が述べた通り、「私たちは孤立していない。世界が見ている」のである。
　（略）
　沖縄の自己決定権回復の歩みはこれからが本番だ。政府は県民に無力感を刷り込もうとしているが、間違いなく理はこちらにある。着実に歩みを重ねたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

相変わらず突っ込みところ満載の社説だが、お屠蘇気分で書いているので、大方は省略してどうしても見逃せない２点だけお付き合いしよう。

＞仲井真弘多前知事の言動が「沖縄の抵抗は金目当て」という本土側の誤解を増幅させたのだろうが

本土側の誤解だって？

この期に及んで嘘を重ねてはいけない。（怒）

仲井真前知事が（防衛局の埋め立て申請書に瑕疵がないため）行政法に従って承認したことを、「金で沖縄売った」などと常軌を逸したネガキャンを張ったのは琉球新報と沖縄タイムスではなかったのか。

＜予算編成後のここで埋め立てを認めれば、沖縄はカネ目当てという印象を全国に刻み込む。知事は後世に恥じない判断をしてほしい。＞⇒知事・首相会談　粉飾に等しい「負担軽減」2013年12月26日 

＞沖縄の自己決定権回復の歩みはこれからが本番だ

笑わしちゃいけない。

辺野古移設には反対しておきながら、代替案を問われると「政府で決めろ」。

これでは自己決定権どころかすべてが政府に「おんぶにだっこ」で気に入らない所だけ駄々をこねるガキと同じじゃないか。

 

これまで当日記では散々述べつくしたことを、あの元祖捏造新聞の朝日新聞がわざわざ大晦日の社説で取り上げた。

（社説）沖縄冷遇　政府対応は大人げない

朝日新聞　2014年12月31日05時00分

　あまりにもこわばった政府の対応ではないか。

　１１月の沖縄県知事選で当選した翁長雄志（おながたけし）知事が先週、就任あいさつで東京に出かけた。ところが、沖縄関連の閣僚との面会はほとんど実現しなかった。

　新内閣発足直後の慌ただしい時期であることに配慮し、翁長知事は「名刺だけでも」と日程調整を試みたが、安倍首相、岸田外相、中谷防衛相だけでなく、沖縄基地負担軽減担当でもある菅官房長官にも会えずじまい。山口沖縄担当相だけが応じた。菅氏は記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とまで言い切った。

　地元では「沖縄を冷遇」と大きく報じられ、県民の怒りを買っている。

　翁長知事は政府の方針に反対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴えて当選した。保守系の翁長氏が移設反対に回った沖縄の現実を、政府は直視する必要がある。むしろ何を置いても政府側が新知事に理解を求めに出かけるのが筋だろう。政府の対応は大人げない。

　さらに政府は沖縄振興予算の減額まで検討し始めた。地元の反発は増幅するばかりだ。

　昨年のクリスマス、首相官邸で安倍首相と菅官房長官が当時の知事、仲井真弘多（なかいまひろかず）氏に概算要求を上回る３５００億円の予算などを約束した。仲井真氏が移設に伴う埋め立てを承認したのは、その直後だった。

　あれから１年。政府の態度は冷たく一変したのである。

　政府は、基地問題と振興策はリンクしないと説明し続けてきたはずだ。移設容認の見返りに振興予算を使ったと、自ら示したようなものではないか。

　安倍首相は「沖縄に寄り添う」と言ってきた。ならば、振興予算を取引材料にするようなやり方はやめ、沖縄との対話の道を探るべきだ。「辺野古移設しかない」という政府の理屈には、沖縄県民の多くが強い疑念を抱いている。だからこそ、説明と対話が不可欠だ。

　知事選後の衆院選でも、沖縄の４小選挙区とも辺野古移設反対派が制した。こうした民意を背負った翁長知事に対する一連の政府の対応は、知事を容認に転向させる揺さぶりとみられるが、逆効果しかないだろう。

　２６日深夜、沖縄に戻った翁長氏を励まそうと、８０人近い県民や議員が那覇空港ロビーで出迎えた。そこにいた名護市民の男性が言った。「こんな仕打ちを受けると、ますます沖縄と政府の溝が深まる」。政府にぜひ、この声を受け止めてほしい。

　　　　　　　　　　　　　☆

そもそも国の専権事項である日米安全保障による合意に楯突いて、国を敵と看做す公約の「建白書勢力」を率いる翁長知事だった。

昨日のエントリーでも翁長知事の前門の虎は日米両国と書いたはず。

＞菅氏は記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とまで言い切った。

菅官房長官は、年末のクソ忙しいときに会わなくとも、年明けには沖縄を訪問すると述べているが、朝日はあえてこれには触れていない。　菅官房長官を悪代官に仕立てるための朝日の得意技である。

＞あまりにもこわばった政府の対応ではないか。

翁長知事は自分から政府を敵に回したのだから政府のそれ相応の対応は自業自得。

そのため迷惑を被るのは県民だが、それも民意である。

何度も繰り返す。

政府を敵に回して迷惑を被るのは、県民の大多数を占める零細業者やタクシー運転手など。

「建白書勢力」の自治労や沖教組は痛くも痒くもない。

【追記】　０８：３０

八重山教科書問題を論じた当時、沖縄を駄目にしている勢力（沖縄メディア、沖教組、自治労、県教委、各種プロ市民団体、反日サヨク政党ら）のことをひとまとめにして「極悪複合体」（反日サヨク複合体）と定義した。

翁長知事の当選で「建白書勢力」が新聞に登場したので、当日記では「建白書勢力」＝「極悪複合体」として定義する。

いずれも沖縄を駄目にしている元凶だと判断するから。

 

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

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