煮ても焼いても死なないクマムシ首相の粘り腰

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２日の首相不信任決議提出以来、連日テレビワイドショーのメインテーマは「菅首相が何時辞めるか」だけで、大賑わい。　不思議な国である。

かつて当日記も、「菅首相が一日でも長く首相の座に止まれば、その分だけ国益を損なうので、一刻も早くやめよ！」と連日叫んでいた。

が、２日の不信任案の逆転秘訣以来、首相退陣に触れなくなって久しい。　その理由は、安易に政権交代を許しても一旦首相の座についたものが、政権に執着したら本人がやめる気を起こさない限り、辞めさすことは不可能であることを改めて認識させられたからである。

野党は勿論与党の幹部に言われても辞める気のない間首相のことを、こう書いた。

＜レイムダックと言われようが死に体といわれようが、ついには生ける屍と罵倒されても辞めようとしない菅首相は、まるで

殺しても死なない最強の生物・クマムシを連想させてくれる。

放射能にも強く、仮死状態になっても生き延びるというクマムシ首相が連日国益を損なっている・・・＞

○最強の生物クマムシ

それでは再度衆院で首相不信任を議決したらどうか、と疑問に思っていたら裁判では周知の「一時不再理」が国会でも適用されるので今期国会では再度の不信任案提出は不可能と聞く。

ならば最後の奥の手は、菅首相がただ１人言うことを聞く人物の奥様に説得してもらうしかないと言うのだが、奥様は「支持率が０％担っても続けるべき」と行っているらしいので、首相の早期退陣論はもはや万策が尽きたかんである。

菅首相は歴史に残る首相になりたいと側近に行っているらしいが、現在の時点で菅首相は歴史に残る「最強の首相」として永遠に日本の政治史に深く刻み込まれるであろう。

煮ても焼いても食えないとはよく言われるが、我らが菅首相は煮ても焼いても死なないというから始末に困る。

高熱にも強く氷結にも強く、放射能にも強いクマムシはどんな逆境でも生き延びると言うが、現在の菅首相そのものではないか。

 

 ５０日延長で一時合意＝民自公
　自民党の逢沢一郎国対委員長は２１日午後、党の会合で「民主、自民、公明３党幹事長の間で国会を５０日間延長し、２０１１年度第３次補正予算案は新しい首相が対応することで合意していた」と述べた。その上で「菅直人首相と民主党執行部の間で折り合えないということだ。もう済んだことだ」と語り、首相が容認しなかったため立ち消えになったことを示唆した。　（2011/06/21-15:08）

　　　　　　　　　　☆

あまりにも言動がコロコロ変わるのでついていくのに苦労するが、菅首相と民主党執行部は国会の５０日の会期延長で合意したが、第３次補正予算案もも自分が続行して対応すると言い出して反故になった、ということ。

民主党執行部と野党が合意に達したのに、菅首相が辞任前提では合意できない拒否したということである。

菅首相自身が与野党協力を邪魔して、国益を損なっている動かぬ証拠である。

 

どこまで続くぬかるみぞ、である。

こうなったら「一事不再理は一会期内」を逆手にとって、国会延長もせず一旦通常国会を閉会して、臨時国会を開き冒頭に内閣不信任案を再提出するという奇手はどうだろうか。

菅首相が反対するって？

そもそも、不信任案提出以前には、菅首相自身が国会延長もせず二次補正を8月以降にして夏休みに入るつもりでいたのではなかったか。

その点を突けば、一旦国会を閉会することに反対できないはずだが・・・・。

もはや延命しか脳裏にないクマムシ首相に言行一致を求めるのは八百屋に魚を求めるのと同じ類である。

 

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オンリーワンは落伍者への慰め

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蓮舫氏「オンリーワン目指す努力を」と注文

　政府の事業仕分けで予算削減の「憂き目」に遭い、経済性を巡って議論を巻き起こした日本のスーパーコンピューター（スパコン）が、７年ぶりに「世界一」に返り咲いた。

　開発関係者から喜びの声が上がり、「２位じゃだめなんでしょうか」の発言で注目を集めた蓮舫行政刷新相も賛辞を贈った。

　理化学研究所と富士通が共同で開発中のスパコン「京(けい)」の計算能力が世界１位と発表されたことを受け、２０日午後に東京都千代田区の理化学研究所東京事務所で記者会見した野依良治理事長（７２）は、「今後の開発の励みになる」と笑顔を見せた。

　「京」は、宮城、福島両県の企業から部品供給を受けており、東日本大震災後は供給がストップする恐れもあったというが、野依理事長は「被災地企業の皆さんの努力で開発が続けられた。被災地の方々とこの喜びを分かち合いたい。世界に誇れる日本の力は、復興の原動力になる」と語った。

　日本のスパコン開発は、２００４年１１月にアメリカに世界一を奪われ、その後も中国や欧州など新しいライバルの出現に厳しい開発競争を強いられている。

　政府は０９年１１月の事業仕分けで、１０年度分の次世代スパコン開発予算（約２６８億円）について、事実上の予算凍結と判定。この際、仕分け人を務めた蓮舫氏が「（世界）２位じゃだめなんでしょうか」と発言、科学者から批判を浴びた。この日の会見でも、事業仕分けに関する質問が相次ぎ、野依理事長は苦笑いしながら、「やっぱり研究はトップを目指さなきゃいけない。科学技術の振興こそが日本の生命線だ」と強調した。

　蓮舫行政刷新相は報道陣に対し、「極めて明るいニュース。関係者のご努力に心から敬意を表したい」と述べつつも、自らの発言については「メディアが勝手に短い部分を流した」と反論。「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、国民の皆様の税金を活用させていただいているので、オンリーワンを目指す努力を期待したい」と注文をつけた。

（2011年6月21日02時00分  読売新聞）　　　

　　　　　　　　　　　　☆

有名な仕分けの場面で、スーパーコンピューターのことを「２位ではだめですか」と仕分けの対象にしようとし顰蹙を買った蓮舫議員が、又しても馬鹿を晒してしまった。

日本のスパコンが、７年ぶりに「世界一」に返り咲いた朗報を受けて、「２位では」発言で注目を浴びた蓮舫議員も立場上賛辞を贈ったという。

が、中身の無い言葉を、意味ありげに語るのが得意なこの人物、ここでも言葉の使い分けが分からず言わずもがなの馬鹿な発言をした。

「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、国民の皆様の税金を活用させていただいているので、オンリーワンを目指す努力を期待したい」と。

ナンバーワンになれる実力の持ち主が、何ゆえわざわざオンリーワンを目指すことに努力しなければならないのか。

そんな無意味な努力こそ、仕分けの対象ではないのか。

  

誰でも学校時代を振り返ってみると、どのクラスにも勉強スポーツと、何をやっても一番のヤツがいたものだ。　その一方、何をやらせてもだめなヤツがいたことを思い出すだろう。

そんなだめなヤツを優しい先生が慰めるときに使う言葉が、「何でもよいから貴方だけにできる個性的なことをやりなさい」であったはずだ。

つまり、どんなに逆立ちしてもナンバーワンにはなれないヤツへの慰めの言葉が「オンリーワンを目指せ」なのである。

逆説的に言えばオンリーワンはナンバーワンには決してなれないが、ナンバーワンはなったその瞬間、そのままでオンリーワンなのである。

ナンバーワンになったヤツがオンリーワンを目指す努力をするって？

それこそ無意味な言葉遊びの世界なんだよ！（怒）

誤解を覚悟で言わせてもらえば、オンリーワンとは落伍者に対する慰めの言葉なんだよ！

  

中身の伴わないパフォーマンスで、さんざんメディアを利用していたくせに、「２位じゃだめですか」の発言に関し、今頃あれは間違った報道と、メディア批判するのには恥の上塗りと言うものである。

この女、バッチリとテレビ中継されていた発言を堂々と否定するとは，よっぽどの馬鹿なのか、それとも国民を馬鹿にしているかのどちらかだと思うのだが///.

このような馬鹿議員がうようよいる民主党に政権交代を託した国民がやはり一番馬鹿だったのだろう。

「２位じゃだめ」は間違った報道　蓮舫氏

 ＜スパコン開発費の事業仕分けの際に「２位じゃだめなんでしょうか」と発言したことを指摘されると「メディアが勝手に短い部分を流したのではないか。コメントの前後をみていただければ、全く間違った報道だ」とメディア批判を展開した。＞

 

蓮舫議員よ、

脳みそは空っぽのくせに、分かったような顔をして発言するのは、いい加減にやめてくれ！

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外交における毛利元就の教え

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南シナ海のチキンレースは現在進行形である。

中国は最大の巡視船をシンガポールに派遣し、米海軍とアセアン諸国との合同演習に対抗すると言う。

ＢＢＣは次のような情報を流し警戒感を強めている。

この巡視船は「軍艦としての能力がある」と。

中国最大の巡視船がシンガポールに向け出港
l2011/06/20 13:34

　中国外交部の洪磊報道官は16日、「広東省海事局の巡視船が15日にシンガポールに向けて出港した」と発表した。この船は中国最大の巡視船「海巡31」で、シンガポールに向かうために、ホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の海域を通過することになる。南シナ海で行われている米海軍とASEAN諸国の軍事演習を意識したものとみられている。17日付ザンチーが報じた。

　中国の新聞「北京日報」によると、同巡視船は来週の木曜日にシンガポールに到着し6日間停泊するという。専門家らは、この巡視船と軍艦の違いは重火器を装備しているかいないかの違いだけだと指摘している。巡視船はヘリコプターを搭載し、海上で連続40日間の活動が可能だ。

　BBCは、同巡視船には完全に「軍艦としての能力がある」との専門家の意見を伝えた。ロイターは、「同巡視船の行動は、中国と南シナ海での領有権を争う各国との間で衝突を引き起こす恐れがある」と報じている。

                    ☆

複雑に見える外交の舞台も、勝利の法則を求めれば意外と単純である。

強大な武力をちらつかせて恫喝する国に対しては、小さな国同士が連携して対抗することは古来弱小国が生き残るための鉄則であった。

では、力で恫喝する側の勝利の法則は何か。

これもいたって単純である。

連携を図ろうとする弱小国をできるだけ孤立化させ、一対一の関係に追い込むことである。　こんな

一対一の外交交渉となれば、いくら「平和的話し合い」を建前にしても結局は強大な軍事力の圧力に押され軍事大国の言いなりになる。　歴史をひも解けば、こんな事例は枚挙に暇がないほどである。

情報化が進んだ現在では、弱小国同士の連携が容易にできるようになった。

最近では、あまりにも当たり前すぎて顧みられることのない「三本の矢の教え」が、南シナ海では脈々と今でも生きている。

ベトナムは、アセアン諸国という細い矢を束ね、さらにアメリカと言う強大な矢を引き込んで、中国の圧力に対抗した。

そもそも南シナ海では、中国におとってインド洋への進出を封鎖するような位置にあるアセアン諸国の存在は目の上のタンコブであった。

そこで中国はアセアンの分断を図るべく、援助などを通じてミャンマーやカンボジア、ラオスとの関係を深めている。

海洋進出を目論む中国の軍事的圧力をを感じているのは、日本も同じだ。

「三本の矢の教え」に従うなら、日本もアセアンとの連携を深める必要性がある。

折りしも７月にアセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）、そして11月には東アジア首脳会議（サミット）が開かれる。

日本は、アジア地域の安定のキーマンである米国との同盟関係を強化しつつ、アセアンを軸とした多角的な外交への取り組みを強化していく必要がある。

 

【おまけ】

中国の援助によるカンボジア、ミャンマー、ラオスへの接近。

アセアンの分断。

そして南シナ海、東シナ海の権益主張。

すべては中国の海洋権益を狙う海洋進出の構想の下に行われている。

 

中国の海洋進出は、既に太平洋地域にもその影響力を広げつつある。

産経新聞の特別記者・千野境子　西太平洋の制海権によると、既に中国の太平洋地域で次のような展開をしている。

＜太平洋島嶼国の半数をこす７カ国と国交を結び（他は台湾）、温家宝首相や習近平副主席などの首脳訪問から中国艦船の訪問や軍装備品の供与、見返りとしての資源獲得まで、対アフリカと同様の貪欲な外交を展開する。

　経済援助は日本はもとより米国をも超えた。米国もさすがに気づいて、クリントン国務長官は今年３月、議会公聴会で米国が中国と太平洋島嶼国地域で影響力を競っていることを認めた上で、資源大国パプアニューギニアやフィジー独裁政権に対する中国の支援に懸念を表明した。

　日本も米中の競争に割って入るなどという身に余ることをせずとも、せめて太平洋の現状にもう少し敏感になりたい。先頃、かつて日本の委任統治領だったミクロネシア・パラオのトリビオン大統領が、密漁船対策に反捕鯨団体で国際指名手配中のシー・シェパードの支援を取り付け、日本の水産庁はじめ関係者を驚愕させた。

　大統領が翻意し支援は反古になったが、経済的に脆弱な太平洋島嶼国はまた広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）の警備に悩んでおり、パラオが特別なのではない。助けてくれるなら、中国でもシー・シェパードでもありがたい。

　こうした危うい状況に、太平洋地域も多国間連携が重要性を増している。パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の３カ国と日米豪計６カ国による海上保安能力強化もその一つだ。人口約１８万、陸地面積１３７０平方キロのミクロネシア３カ国のＥＥＺは５５０万平方キロ。一国では手に余る。

　特徴は、豪州海軍以外は海上保安庁（日）や沿岸警備隊（米）が主体なことと、笹川平和財団や日本財団という民も参加しての官民共同事業であることだ。＞

　海軍よりコーストガードの方が現地に受け入れられやすい上に、密漁も海賊もソマリア沖ほど凶暴ではない。しかしたとえ非軍事でも、海上保安能力の向上は台頭する中国に有形無形の牽制球となるだろう。（ちの　けいこ）＞

 ●日経：地図で読む地政学 － 米中せめぎ合うアジアの勢力圏: 園田義明めも。

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異例が続く中国への抗議デモ！ベトナムで３週連続

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 中国への抗議デモ、ベトナムで３週連続　

【バンコク＝深沢淳一】ベトナムの首都ハノイの中国大使館前で１９日、南シナ海の領有権問題で対立する中国への抗議デモが行われた。

　ＡＰ通信などによると、学生ら約３００人が参加した。抗議デモは５、１２日に続いて３週連続。共産党支配のベトナムではデモが禁止されているが、当局は警察官を多数配置してデモを管理下に置き、短時間に限って容認している。

　デモは前回までと同じく、南部の商業都市ホーチミンでも行われた。ハノイでは、参加者が「中国はベトナム領海での違法活動をやめろ」などと書いたプラカードやベトナム国旗を掲げ、大使館前からハノイ市内を行進した。商業施設の前では、中国製品の不買を求めて叫ぶ光景も見られたという。

（2011年6月19日17時33分  読売新聞）

 　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄に於ける米軍への抗議はあまりにも日常茶飯事が過ぎて、最近では狼少年の様相を呈している。

「トモダチ作戦」に対する誹謗中傷にいたっては、逆に反感を持つ人が増え始めているくらいだ。

ところが、ベトナムでの抗議デモは沖縄とは趣をことにするという。

共産党による一党支配体制の下、デモが厳しく規制されているベトナムで、中国に抗議するデモが行われるのはきわめて異例のことだといわれていた。

その異例のデモが昨日、１９日も首都ハノイで行われたというから、これで３週連続の異例の抗議デモが行われたことになる。

その間、ベトナムは中国とのチキンレースをエスカレートさせ、アセアン６カ国に米軍を加えた大軍団による共同演習を公言している。

麻生元首相が主張した「自由と繁栄の弧」による中国封じ込めのカードを突きつけたことになる。

アセアン諸国の西側に位置するインドと日本は、麻生元首相の「価値観外交」を進め2008年10月22日には、麻生、シン両首相により日印安全保障宣言が締結されている。

その一方インドと中国の関係は価値観の相違や、領土紛争等で必ずしも良好な関係とはいえない。

中国がインドを上海協同機構に引き入れたい理由がここにある。

 サーチナニュースによれば、中国現代国際関係研究院の袁鵬副所長は、東南アジア諸国をはじめ、日本やインドも、中国の台頭がまだ完全ではない今こそが争議を起こす絶好の機会だと見ていると主張した。

同じ価値観を持つインドと日本が両国の間にあるアセアン諸国と軍事的に提携することは、中国にとって最も避けて欲しいことである。

 

産経新聞（2011.6.20 ）が、南シナ海問題についてシンガポールの英字新聞ストレーツ・タイムズに特集記事を掲載しているので抜粋掲載する。クリックして拡大する

　＜　「マニラは掛け金をつり上げた」という見出しを掲げた記事は、フィリピンにおける中国への対決姿勢の高まりぶりを伝えた。

　例えば、「南シナ海」という呼称に代え、「西フィリピン海」を使用するとしたフィリピン政府の方針を、「いつになく自己の主張を打ち出した措置だ」と分析、フィリピンのある知事が、中国の覇権拡大の動きを「むき出しの交戦性」と酷評し、中国製品のボイコットを呼びかけている動きなども取り上げた。

また、緊張の高まりは「米国が地域の紛争にどう対処するのか、ということへの注目度を増大させている」と指摘。「中国と衝突すれば、米国はフィリピンの側につく」というアキノ政権高官の言葉を引用しつつ、１９５１年に結ばれた「米比相互防衛条約」の存在に言及している。

　「ベトナム、けんかの最中の実弾演習」という記事では、演習は「手荒なまねをされることを拒否するという、ベトナムの中国に対するメッセージだ」との有識者の分析を紹介し、演習は両国が「“対決”する危険性」を高め、「中国は（演習に）非常に不当な反撃をするだろう」と、有識者の見方を続けた。

　さらに中国国営新華社通信が配信した「中国軍事力増強は作り話」との記事を引いて、中国側の言い分が信じるに足りないものであることを、やはり有識者の言葉でこう指摘した。

　「私は、南シナ海における中国の行動を表現するとき、『独断的』という言葉よりも、『攻撃的』という表現を好んで使うようになった。この２つには極めて重要な違いがある」＞

　　　　　　　　　　　◇

日本は米国やインド、そしてアセアン諸国と提携し、中国の南シナ海、東シナ海に於ける、狼藉行為を断固とたる態度で封じ込めることが必要である。

そのためには今回のベトナムが取った断固たる態度がを学ぶため、爪の垢を煎じて飲むべきである、

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県知事欠席のまま！尖閣の主権訴え決議

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一昨日（１８日）、石垣市で行われた尖閣を守れ！県民集会に参加された読者のたかさんのコメントです。

同記事は、昨日の紙面には２面に掲載されていましたが、目立たぬ場所のためうっかり見落としていました。

お詫びして訂正いたします

こんにちは。
「尖閣を守れ！県民集会」に参加してきました。集会には地元の方のみならず、東京から百地章先生、葛城奈海さんや熊本県議会議員の先生もお見えになり、石垣市からのメッセージを発信するにふさわしい大会となりました。
また、沖縄タイムスのWEB版では大会のことの記事がありました。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-19_19377
6月19日午前10時34分掲載ということで、紙面では明日に掲載される可能性もありますが、それでもおそらくベタ記事になってしまうことと思います。
なお、マスコミでは沖縄2紙のほかに、八重山毎日新聞、共同通信もこの大会の様子を見に来ていました。

保存資料として沖縄タイムスウェブ記事を転載しておきます。

尖閣の主権訴え決議　石垣で５００人集会

  2011年6月19日 10時34分 

　【石垣】尖閣諸島を守る集い（主催・同実行委員会）が１８日、石垣市内で開かれ、市民や国会、地方議員ら約５００人が、同諸島への主権侵害を許さないとする決議案を採択した。中山義隆市長や政党代表が登壇し、尖閣諸島の実効支配強化や上陸許可を国へ要望した。

　決議では政府に対し、漁業者の安全操業を確保するための関連法整備や、海上保安庁の警戒監視態勢の強化などを求めた。

　中山市長は「国境離島で経済活動や生活ができずに住民が島を離れれば、尖閣と同じような問題が出てくる。国は手厚い補助策を願いたい」と強調。「できるだけ早く尖閣に上陸し、固定資産税や環境調査、慰霊祭を行いたい」と述べた。

　「日本会議国会議員懇談会」幹事長の下村博文衆院議員（自民）は、国が所有者の意向で上陸を認めない立場を示していることについて「所有者に上陸の了解を取った」と報告。「市長や県知事が正々堂々と上陸できる機会をつくる」と力を込めた。

　民主党の長尾敬衆院議員、たちあがれ日本の藤井孝男参院議員や自民党・領土に関する特命委員会の新藤義孝衆院議員、新垣哲司自民党県連会長、評論家の金美齢氏らが登壇した。

 　　　　　　　　　　　　★

 

石垣市の集会には、評論家の金美齢さんや国会議員有志も参加されたが、沖縄県知事や件選出の国会議員は中国への配慮と同時に沖縄２紙による無言の圧力により、大会寸前になってキャンセルした議員が続出したと聞く。

これでは大成功どころか、画竜点睛を欠くことになる。

いや、それならまだしも、集まった県民は気の抜けたビールを飲まされたようなものである。

いや、いや、気の抜けたビールなら笑って済まされる。

県知事や県選出国会議員が欠席の、県民集会は、場合によっては中国賛美のメッセージにもなりかねない。

中国に対する抗議集会に、本土の国会議員のみが参加し、肝心の沖縄県知事や地元選出の国会議員が１人も参加していないと言うことは「沖縄は中国の解放軍を待っている」という誤ったメッセージを中国に発信したことになる。

つまり沖縄は明治期の「琉球処分」により無理やり日本に組み入れられたというタイムス史観を中国に発信することになるのだ。

参加した県民有志の方たちには申し訳ないが、県知事や県選出国会議員そして各市町村の首長や議員が揃って欠席するような「抗議集会」が、中国に対する利敵行為にもなり得るのだ。

地元２紙は「平和な琉球王国が日本帝国主義の植民地政策により琉球処分され、不本意ながら日本の一部に組み込まれた」という歴史認識で大キャンペーンを行っているのだ。

沖縄タイムスなどは、現在でも「中国の軍艦が沖縄解放のためやってくる」といった意味のコラムを平気で掲載する有様である。

何度もくり返すが、それがこれ。

⇒沖縄タイムスの妄想、黄色い戦艦が沖縄解放に来る！

 ◆　沖縄タイムス
[大弦小弦]

　黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった▼一八八六(明治十九)年に大迫貞清県知事が上申した「事変準備ノ件」が残る。清が軍艦を派遣するとの報に対し、政府派遣の知事は、対策十項目を提案。政府も北洋艦隊から戦艦九隻が派遣されると情報を得て、県に指示を出した▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。林泉忠著『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス』は当時の言葉を紹介する▼「生きて日本国の属人と為るを願はす、死して日本国の属鬼と為るを願はす」。生きても死んでも日本とは一緒にならないという激しい決意。中国で死んだ幸地朝常が李鴻章へ送った書簡に残る言葉。歴史の反転は大きかったようだ▼百余年前はともかく、少なくとも最近の銃口や占領者を忘れてはいけない。境で揺れる島だからこそ、平和の選択肢を選び取る覚悟も必要だろう。(後田多敦)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「沖縄人の４人に１人は独立希望」などのデマは琉球大学に巣食う中国人学者が行ったデタラメなアンケートを沖縄タイムスが針小棒大報道したデマである。

勿論、まともな県民なら県民なら誰も相手にしない与太話の類である。

ところが、ネットに馴染めず新聞のみを情報源にする高齢の県民にとっては、「中国と沖縄は昔からなじみが深いので友好平和の付き合いが可能である」と妄信する人が多いのも事実である。

その代表的人物が、沖縄２紙に平伏し、中国人ビザ緩和を希望する仲井真県知事というのだから、中国に対する危機感もひとしおなのである。

⇒「沖縄は中国の物！」、中国の野望！

 

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「尖閣を守れ！県民集会」、561名が石垣に集結

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【産経抄】
  2011.6.19 02:50
　ベトナム日本センターの所長をつとめた故堀添勝身さんの『ベトナムで生きてみた』によれば、この国を「アメリカに勝った」と称（たた）える日本人は多い。だが聞いたベトナムの人は平然とこう答えるそうだ。「負けなかっただけだ。われわれが米国を攻めたわけじゃない」。

　▼地政学的に重要な位置にあるベトナムは常に外国勢力の攻勢にさらされてきた。相手は米国だけでなく、隣国中国やフランスだった。だがその都度、巧みに、あるいは勇敢にこれと戦ってきた。その経験からくる「自信」のように受け取れた。

　▼特に中国との抗争の歴史は長い。１３世紀末には日本への元寇のように、元の大軍が海から押し寄せた。このときは干潮時、海辺に杭（くい）を打つなどで元の船をうち破った。１９７９年の中越戦争では陸の国境での必死の戦いで中国軍をはねつけている。

　▼そのベトナムと中国との間がまた、きな臭くなってきた。中国が南シナ海での覇権拡大に動く中、資源調査を行っていたベトナム探査船のケーブルを中国監視船が切断した。ベトナムの漁船に対し中国艦船が自動小銃で威嚇発砲する事件もあったという。

　▼むろんベトナムのことだから、黙ってはいない。海軍が自国沖で実弾演習を行ったほか、衝突にそなえて３２年ぶりの徴兵令も公布した。中国の動きに対してはフィリピンも反発しており、資源豊かな南シナ海はまさに一触即発の海と化している。

　▼それにしても、他国のケーブルを文字通り「一刀両断」というのは大国の態度とは言えまい。日本にとっても人ごとではない。だが、ベトナム戦争で米国をあれほど非難した日本の文化人や大方のマスコミが、中国へは一言も文句を言わないのである。

                             ☆

ネット上で話題になっていた、中国船の尖閣諸島への集結は昨日は行われなかった模様だが、石垣市では「尖閣を守る集い」が開催され561名が参加し大盛会だったという。

 沖縄県石垣市での集会の様子がメルマガで送付されてきましたので、転送させて頂きます！

 

民間沖縄対策本部■石垣市で561名が決議「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない！」■「民間沖縄対策本部」（旧JSNメルマガ）より

■石垣市で561名が決議「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない！」（6・18尖閣諸島を守る集い）

６月18日、石垣市で尖閣諸島を守る集いが開催され、561名が集い大盛会に終えました。
企画運営にあたった皆様、動員にご尽力された皆様、運営に関わった多くの皆様、本当におめでとうございました。
そして、ありがとうございました。
おかげ様で、華人連盟が中華民族の恥辱の日としていた、沖縄返還協定40周年の6月17日の上陸を阻止することができました。
まだまだ予断は許しませんが、彼らは6月17日に上陸をする事ができなくて悔しい思いをしていると思います。
尖閣近海の動きは全く報道されていませんので、何が起こっているのかわからず、一見平穏にみえますが、実際には不測の事態に備えて、これまでになかったような厳重な警戒態勢がとられているとお思いま
聞いたところによりますと、警戒に当たっている海上保安庁の巡視船の数は相当なもので、沖縄を管轄している第11管区海上保安庁の船を全ての数より多いとのことです。つまり、本土からも巡視船を派遣しているという事です。
おそらく、海上自衛隊のP3C対潜哨戒機なども那覇基地だけではなく、鹿屋基地からも出動して警戒にあたっていたのではないかと思います。
これらが、抑止力となって現在のところ、全く保釣運動家の動きが見えないのではないかと思います。
そして、海上保安庁、自衛隊を本気で動いて警戒に当たってくださったのも、本気で尖閣諸島を守ろうと立ち上がった、地元石垣市の皆様だと思います。
下記に集会の報道と決議文を掲載いたしました。是非御覧ください。

動画：尖閣諸島周辺の漁場保護を　石垣市で集会
（ 6/18 18:28 NEWS24）http://t.co/R3zgxmj

＜尖閣諸島の警備強化求め集会　石垣市長「上陸したい」＞
2011/06/18 17:25   【共同通信】
尖閣諸島の領土保全や周辺海域の警戒強化を訴える集会が１８日、行政管轄権を持つ沖縄県石垣市で開かれ、住民ら約５６０人が参加した。
　同市の中山義隆市長はあいさつで「尖閣は小さな島だが国益に大きく貢献している。近い将来、行政の長として上陸し固定資産税の評価や自然環境の調査をしたい」と述べた。
　漁業者の安全操業を確保する関連法の整備や、海上保安庁の監視体制強化を政府に求める決議を採択し、「尖閣諸島の豊かな漁場と海底資源を守ろう」と訴えた。
　昨年９月の中国漁船衝突事件以降、漁業者らの間で、周辺海域の安全性に不安感が広がっていたことなどから、集会を開いた。

■尖閣諸島を守る集い 決議文
尖閣諸島は、明治二十八年一月十四日にわが国領土に編入されて以来、私たちの父祖たちの手により開拓されてきた日本固有の領土である。戦後の一時期、米軍の管轄下にあったが、昭和四十六年の沖縄返還協定により沖縄とともにわが国に返還され、今日にいたっている。
 尖閣諸島を含め多くの島々を抱えるわが国は、領土領海の面積と経済的な主権の及ぶ排他的経済水域の面積を含めると世界で六番目の広さとなる海洋国家であり、この尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場として知られ、また石油資源や新たなエネルギー資源として注目されているメタンハイドレードなどの地下資源に恵まれ、わが国と沖縄・八重山の将来を支える「宝の海」といっても過言ではない。
 しかしながら、中国の国際法を無視した一方的な尖閣諸島に対する領有権主張後、周辺海域では中国漁船による違法操業が常態化、中国公船による威示行動が行なわれるに至っている。
 現在、尖閣諸島周辺海域の主権は、かろうじて守られているが、今後は、予断を許さない情勢となっている。
石垣市、石垣市議会及び、先島地域自治体で構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」は、今年六月、政府に対し尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保について要請を行ったが、政府は、先島の住民の不安を払拭しうる対策を明確にしておらず、このままでは我が国の主権が侵害される結果を招きかねない。
 尖閣諸島におけるわが国の主権が侵害されると、先島地域の安全が脅かされると同時に、海洋国家であるわが国の国益が大きく損なわれることになる。今こそ、祖先が開拓した尖閣諸島を守るために、尖閣諸島を行政区とする石垣市の市民をはじめ日本国民が一致団結すべき時である。
 中国に対して、わが国が毅然として尖閣諸島の主権を守る姿勢を示すことは、東アジア及び東南アジアの平和と安定、秩序を維持する我が国の確固たる決意を示すメッセージともなる。
ここに我々は、政府に対し、尖閣諸島における漁業者の安全と、わが国の主権と国益を守る断固たる措置を講じることを要望し、以下の三点を強く訴えていく。

一、私たちは、先祖が守り築いてきた尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない。

一、私たちは、政府に対し、尖閣諸島を守り、八重山の漁業者の安全操業を確保する為の関連法の整備、海上保安庁の警戒監視体制の強化を図るなど、速やかな対策措置を講じるよう強く要望する。

一、私たちは、先祖たちが今日まで守って来た尖閣諸島を、将来にわたって子孫に守り伝えると共に、尖閣諸島で戦歿された方々の慰霊など、尖閣諸島を守る民間ネットワークを形成する。

平成二十三年六月十八日

尖閣諸島を守る集い参加者一同

（決議文転載おわり）

米軍の些細な交通事故や自衛隊が休養のために寄港した場合、10名足らずの「プロ市民」の抗議デモを誇大に報道する一方で、「尖閣を守れ」の旗印で集う561名の抗議集会は一切報道しない沖縄2紙は中国の広報紙だと思う方、

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南シナ海、米国は首突っ込むな！中国の遠吠え！

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今回の南シナ海における中国とベトナムの緊張のように、明らかに軍事力に勝る軍事大国と軍事小国が主権を巡って対峙した場合、大国側は「当事者である二国間の平和的話し合い」と主張し、できるだけ相手を孤立させようと試みる。

一方の小国側は逆に、国連の介入を求めたり、近隣諸国と連携し数で立ち向かおうとする。

「いじめっ子　みんなで向かえば　怖くない」である。

近隣諸国との同盟関係の絆をより強固により信頼できるものにするためには集団安全保障や二国間同盟の場合は集団自衛権の実施が不可欠である。　集団自衛権のない軍事同盟など気の抜けたビールのようなもので、商品価値がないのは誰の目にも明らかである。

集団自衛権とは、ある国がが武力攻撃を受けた場合、その友好国・同盟国が共同して防衛にあたる権利のことで、国連憲章第51条で加盟国に認められている自衛権の一つである。

国連信者が多いわが国では、当然日米安全保障条約に於ける集団自衛権は認められている・・・はずなのだが。

実際はどうなっているのか。

政府解釈では、国連憲章の上からは、日本も主権国家であることから「当然集団的自衛権を持っている」とするが、日本の自衛権は憲法上の制限に従って行われるのであるから、「集団的自衛権を行使することは…憲法上許されない」ということになる。

結局、「平和憲法」が国連憲章に優先するから、憲法上の規定により集団自衛権は認められないと言うことになる。

憲法を守るためには、自国の平和のため派遣された同盟国軍が攻撃されても見殺しにせよと言うことになる。

つまり憲法を守るためには自国の平和をも犠牲にせよと言う奇妙な結論になる。

 

南シナ海における中国とベトナムとのチキンレースは」愈々お互いに引くに引けない重大局面に差し掛かってきた。

言葉を変えれば 、一触即発の様相を呈してきた、と言うことである。 

南シナ海で米と６カ国艦隊が合同演習、「米は首突っ込むな」と中国
2011/06/17(金) 18:26 

　　南シナ海情勢が緊迫化するなか、米国とフィリピンなどアセアン加盟国6カ国が海上合同軍事演習を実施した。この合同演習によって、南シナ海の緊張が高まる恐れもある。
　
　　フィリピン報道サイト・ＡＢＳ－ＣＢＮニュース14日付報道によると、　米国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブルネイのアセアン加盟国6カ国が同日、マラッカ海峡、セレベス海、スール―海で合同軍事演習を開始した。

　　計7カ国による今回の合同軍事演習は、「東南アジア反テロ協力演習」という名目で行われており、フィリピン海軍は、あくまでも定期の演習だと強調している。しかし、今回の演習が、緊迫した南シナ海に「火に油を注ぐ」ようだとの見方もある。中国人民解放軍の退役少将は、「中国に我慢の限界を超えさせるような真似はしない方が良い」と警告を発した。
　
　　フィリピンメディアによると、今回の合同軍事演習は10日間行われる。フィリピンは、南シナ海における海空軍力の強化を目指しており、今回の演習終了後、月末にも米国との海上合同軍事演習に参加する計画という。
　
　　今回の共同演習に対し、中国外交部は14日、「米国は南シナ海問題に首を突っ込むべきではない」と批判、最近の南シナ海情勢緊迫化は、一部国家が一方的な行動をとり、問題の拡大化と複雑化を図ったことによるとコメントした。一方、国防部は、中国海軍の艦隊が今月の中・下旬に西太平洋海域で訓練を実施することを発表した。（編集担当：松本夏穂）

                             ☆

アセアン加盟の主要６カ国に米国を加えた大軍団が共同演習をしたとなれば、これに沈黙を守っていたら、このチキンレースは明らかに中国の完敗と世界が認めたことになる。

現在のところ中国は将来の南シナ海における軍拡には言及しているが、直ちに対抗手段を講じる代わりに、「中国に我慢の限界を超えさせるな」とか「米国は首を突っ込むな」などの口先攻撃に止めているようだが、覚悟を決めたアセアン側は、さらに今回の演習が終わってもフィリピンが南シナ海における米国との会場演習を行うという。

さてアセアンンのリーダー国であるインドネシアの大統領が日本を訪問中に菅首相と首脳会談を行い、両国の海洋安全の規範強化で合意した。

 海洋安全の規範強化＝日・インドネシア首脳
　菅直人首相は１７日、首相官邸でインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、１１月に同国のバリ島で開催される東アジアサミット（ＥＡＳ）で、海洋安全に関する規範の強化を目指す方針で一致した。南シナ海で領有権を主張する中国が、大規模軍事演習を行うなど強硬姿勢を強めていることなどを踏まえ、中国をけん制する狙いがある。
　首相は会談後の共同記者会見で、「ＥＡＳで海洋安全など地域の共通理念やルールを強化することは、地域の安定につながる」と指摘した。　
　両首脳は会談で、外相間の戦略対話と防衛、経済担当閣僚間の協議を定期化し、戦略的協力関係を深めていくことでも合意。また、大統領は１８日に東日本大震災の被災地である宮城県気仙沼市を訪れ、義援金を届ける方針を伝えた。（2011/06/17-21:18）

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同盟国アメリカに対してさえも集団自衛権を認めるという当たり前のことができない日本が、インドネシアと会場安全の規範強化云々で合意しても、お互いに気の抜けたビールで形ばかりの乾杯をするようなものなので、おそらく中国は日本に対してアセアン諸国に対するような反発することないと考える。　日本との合意など歯牙にもかけていないということであろう。

もっとも自身の延命に必死の菅首相にとって、南シナ海でアセアン諸国が一致団結して中国の恫喝に対抗していること等他人事のように感じているのが、その表情から読み取れる。

日本は一刻も早く米国との集団自衛権を認め、南シナ海におけるアセアン諸国の団結を支援すべきである。

それが結果的には東シナ海における中国への抑止力になる、

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【おまけ】　ベトナム人の意地の見せ所

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真打登場！本物のバカ、藤田勝久元教員

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起立による国歌斉唱を指示した職務命令は合憲という最高裁判断が次々と下され、そして終には「君が代反対派」に止めを刺す最高裁判断が元都教員に下された。

この藤田勝久（７０）なる元教員、７年もかけて己の行いが愚行であったことを最高裁で判断してもらったことになる。いい歳こいて最高裁判所の判断を仰がねば己のバカさ加減がわからぬとは。

本物のバカだったのだろう。

君が代：起立妨害で元教諭の罰金刑が確定へ

　０４年３月の東京都立板橋高校の卒業式で、保護者に君が代斉唱時の着席を呼び掛け式進行を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭、藤田勝久被告（７０）の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は判決を７月７日に言い渡すと決めた。結論見直しに必要な弁論を開いておらず、罰金２０万円とした１、２審判決が確定する見通し。弁護側は「元教諭の行為を処罰するのは、表現の自由を保障した憲法２１条に反する」と上告していた。

　１、２審判決によると、来賓だった藤田元教諭は卒業式前、保護者に斉唱時の着席を大声で呼び掛けたうえ、校長の制止に従わず開式を２分遅れさせた。１審判決は「罪の成立は明らか」と指摘。２審は、「元教諭は、式進行を円滑に行おうとした校長の権利を侵害しており、処罰は憲法２１条に反しない」と判断していた。

毎日新聞　2011年6月18日　1時20分

                   ☆

 いい歳こいた元教員の７年も前の愚かな行為を記憶している人も少ないと思われるので、当時の新聞等を参考に、その愚か振りを再現してみる。

２００４年３月、都立板橋高校の卒業式で、出席した保護者らに国歌斉唱時に起立しないように求め、式を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた同校の元教諭・藤田勝久被告（65）に、東京地方裁判所が罰金20万円（求刑・懲役8月）の有罪判決を言い渡した。

藤田被告は一審判決を不服として控訴するが、2審も敗訴。

結局最高裁まで持ち込んだが、来月予定の最高裁判断で、この藤田元教員が「本物のバカ」であることが確定することになる。

晩節を汚すとよく言われるが、この藤田元教員は定年後10年のいい大人が、最高裁のお墨付きを得て、晩節を汚したことになる。

しかも刑事罰で有罪と言うことは前科がつくということ。

これ以上の晩節汚しがあるだろうか。　

藤田被告は事件当時、63歳。　活動家上がりの首相の居直りで毎日国益を損なっているが、定年を過ぎても活動家を続ける老人ほど始末に困るものはない。

ここで注目すべきは、よくある「君が代訴訟」では、教員側が学校・教育委員側を相手に「思想・信条の自由」など憲法上の権利を主張して民事訴訟で提訴するのがほとんどだが、

この藤田元教員の場合、本人が刑事被告人の立場にあるという点である。　

したがって今回の最高裁判断が下されれば罰金刑とはいえ刑事罰を受けることになる。

さて、一審で弁護側は「卒業式を混乱させた事実がない」と無罪を主張したが、村瀬均裁判長は、「教頭の制止や校長の退場要求に従わずに大声を上げ、開式が2分遅れた」と指摘、「被告の行為は厳粛であるべき式典に悪影響を与えるだけでなく、実際に式の進行を一時停滞させ、非難は免れない」と述べ、有罪判決を言い渡した。

藤田勝久被告は板橋高校の元教諭で、平成14年3月に定年退職、平成16年3月の卒業式に来賓として招かれた際にこの騒ぎを起こし。　

新聞報道によると、藤田は、開会前に保護者らに「国歌斉唱の時は着席をお願いします」などと叫び、退出を求められても、「おれはここの教員だぞ」などと騒いで式の進行を妨害したことになっている。

この判決を受けた5月31日朝日新聞は藤田の行為を詳しく記述している。

＜式が始まる前の会場で、保護者にビラを配って、「国歌斉唱のときに、教職員は立って歌わないと戒告処分になります。国歌斉唱のときは、できたらご着席をお願いします」などと大声で呼びかけた。
教頭や校長が止めようとしたところ、「触るんじゃないよ」「なんで教員を追い出すんだよ、お前」などと怒号し、会場を騒がせ、式の始まりを2分遅らせた。＞

たとえ２分と言えども藤田被告が会場を混乱させ式の進行を妨害したことは裁判長の指摘どおりである。

朝日新聞社説によれば、藤田被告は「都教委が度を越していることを知ってほしかっただけだ」と述べたという。

藤田被告は定年を過ぎた大人であるにもかかわらず、卒業式が厳粛な祝賀の場であることををわきまえない「本物のバカ」であることを自ら晒したことになる。

「都教委が度を越していることを知って欲しかった」ならば、相応の場で主張すればすむことである。卒業式が、イデオロギー主張を行う場でないことくらい子供でもわかること。

確かにわが国の憲法は「思想・信条の自由」を認めてはいる。　だが、厳粛な式典を妨害する自由までは認めていないはずだ。　普通の思考の持ち主なら一審敗訴で、素直に刑に服するはずなのに、こんな簡単な理屈が理解できず、控訴そして上告と全国に恥を晒すということは、この藤田被告、やはり本物のバカとしか言いようがない。　こんな欠陥頭脳の持ち主に教えられた生徒たちこそいい迷惑である。

 いい歳こいた本物のバカほど始末に困るものはないと思う方、

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日　時：　平成23年 ６月 18日　（土）　　開場13:30　　開演14:00

 会　場：　豊見城市中央公民館　大ホール　（豊見城市字平良467番地1）⇒地図

 参加費：　500円

講　師：　橋史朗　（親学推進協会理事長・明星大学教授）

 主　催：　NPO法人沖縄の教育を考える会

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インドネシアで「君が代」熱唱、橋下知事が

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左翼勢力が自虐的に自国を貶めるとき、例えば「靖国反対」の根拠として「アジア各国の心を傷つける」という文言がよく聞かれた。　だが、この「アジア各国」とはどこの国か。

櫻井よし子さんが、NHKのトーク番組で何かと言うと「アジア各国」を連発する中国人に対して「あなたのおっしゃるアジアアジアって？」と、ソフトな口調で粉砕してしまった。

⇒櫻井よし子「あなたのおっしゃるアジアってどこの国のことかしら？」

「日の丸・君が代」に関してしても同じ文脈で、国旗・国家と認めたくない方々よって、「アジア各国に戦争の傷跡を想いださせる」という文言がよく使われてきた。

 一般的日本人ならともかく、日本第二の都市大坂の府知事が、「アジア各国」の一つであるインドネシアの首都ジャカルタの公的の場に於いて、起立して国歌を歌わない教師を「僕はクビにしたい」と発言し、同行の府職員と一緒に自ら国歌を熱唱し拍手を受けたという。

 橋下知事　インドネシアで「君が代」熱唱
2011.6.16 19:49

訪問したインドネシアの学校で同行職員と日本の国歌を斉唱する大阪府の橋下徹知事＝現地時間１６日、午前１０時４５分、ジャカルタ

　【ジャカルタ＝木村さやか】インドネシアのジャカルタを訪問中の大阪府の橋下徹知事は１６日、国立ジャカルタ教育大が関与する財団法人が運営の中高一貫校を訪問した。橋下知事は「私が先生に国歌は起立して歌いなさいといっただけで、日本では大問題になっている」と説明。財団の顧問が「そんな先生はクビにする」と話すと、「僕はクビにしたい。ぜひ日本の教育に刺激を与えてください」と応え、国歌を自ら熱唱し拍手を受けた。

　橋下知事が訪問したのは、卒業生の約半分が国内最高峰の国立インドネシア大に進学するエリート校として知られる「ラブ・スクール・ケイバヨラン・バルー・ジャカルタ」。

　あいさつに立った橋下知事は、掲げられた日の丸を示し「日本の学校にはいろいろな問題があり、この日の丸、そして君が代は戦争を思い起こすから嫌だという先生がいる。こういう学校現場をたださないと、ここのような素晴らしい学校に近づけない」と訴えた。

　国歌の話題を受け、財団顧問のアリフ・ラフマン氏が「インドネシア国歌を歌いましょう」ともちかけ、全参加者で斉唱。橋下知事は「ではわれわれも」と、同行の職員を集め、全員で日本の国歌を斉唱、アリフ氏らと抱き合い、握手を交わした。

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 橋下府知事はジャカルタに立つ前、府内の公立学校教職員に国歌斉唱時の起立を義務付けた「君が代起立条例」を公布し、１３日付で、同条例は即日施行されている。

同条例によると、「府立学校、府内の市町村立学校の行事で行われる国歌斉唱で、教職員は起立により斉唱する」と規定。あらゆる行事に適用されるが、実際に対象となるのは来春の卒業式や入学式とみられ、橋下知事は、君が代起立に絡む職務命令違反も含め、教職員や公務員の処分基準を定める条例案を９月議会で制定したい意向である。

⇒産経・君が代起立条例が施行　大阪府

最高裁判所は、国旗・国歌に絡む訴訟で三度目の合憲判断をし、この種の訴訟に最後の止めを刺した。

筆者の知る限り、「国旗国歌」と正しく報道したのは産経のみである。

最高裁の「合憲」判断に悔しさを滲ませ、日の丸と君が代を国旗・国歌であることを認めたくない新聞を、リトマス試験紙代わりに「おまけ」に収録した。

  産経・国旗国歌の起立訴訟　３度目の「合憲」　最高裁全法廷判断出そろう

2011.6.14 22:20 （1/2ページ）
　国旗に向かっての起立や国歌斉唱を命じた校長の職務命令に反したことを理由に、懲戒処分を受けたのは違法として、東京都の公立中学校教諭ら３人が損害賠償を都に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１４日、教諭側の上告を退け、職務命令は合憲との判断を示した。教諭側の敗訴が確定した。

　国旗、国歌の起立斉唱命令を合憲とする最高裁の判決は、５月３０日の第２小法廷、６月６日の第１小法廷に続き３件目。これで全小法廷の判断が出そろった。

　第３小法廷は、第１、第２小法廷と同様に、職務命令は間接的に思想と良心の自由の制約になり得るものの、「職務上、命令に従って職務を遂行すべき地方公務員の立場や、式典の円滑な進行を図る目的などから、制約を許容できる必要性、合理性が認められる」と指摘。思想と良心の自由を保障する憲法１９条には違反しないと結論付けた。

　判決は５人の裁判官のうち、４人の裁判官による多数意見の結論。裁判長を務めた田原裁判官（弁護士出身）は「起立命令と斉唱命令は区別して考えるべきで、斉唱命令は思想と信条の内心の核心部分を侵害する可能性があり、さらに審理を尽くすべきだ」とし、審理を２審東京高裁に差し戻すべきだとする反対意見を述べた。

訴えていたのは、町田市の教諭と八王子市の元教諭２人の計３人。１、２審判決によると、３人は平成１６年に行われた卒業式などで国歌斉唱時に起立しなかったとして、東京都教育委員会から戒告の懲戒処分を受けた。

　１審東京地裁判決は「職務命令は思想と良心の自由を侵害しない」と請求を棄却。教諭側は控訴したが、２審東京高裁判決も「起立を求めることは違法ではない」と判断していた。

　　　　　　　　　　☆

職務命令を無視し起立による国歌斉唱を拒否する教員は、クビである！

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【おまけ】

読売新聞・君が代起立「合憲」３件目判決…最高裁

　東京都町田、八王子両市立中学校の卒業式や入学式で、起立して君が代を斉唱するよう教職員に求めた校長の命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１４日、「命令は合憲」として、原告の教員ら３人の上告を棄却する判決を言い渡した。


　原告の敗訴が確定した。

　君が代の起立斉唱命令に対する最高裁の合憲判決は、５月３０日の第２小法廷、今月６日の第１小法廷に続き３件目。これで、最高裁の全ての小法廷が合憲の判断を示したことになる。

　この日の判決は、５人の裁判官のうち４人の多数意見。田原裁判長は、起立命令は合憲とする一方、「積極的に声を出して歌う『斉唱』の強制は、君が代に否定的な歴史観、世界観を持つ人の内心の核心部分を侵害しうる」とし、審理を尽くさせるため、２審・東京高裁に差し戻すのが相当とする反対意見を述べた

 朝日新聞・君が代起立命令「合憲」　最高裁３例目、反対意見も

2011年6月14日20時44分
　公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１４日、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないとの判断を示した。その上で、不起立による懲戒処分の取り消しなどを求めた教諭らの上告を棄却した。５人の裁判官のうち１人は反対意見を述べた。

　起立斉唱を命じる職務命令を「合憲」とした最高裁の判断は第二小法廷、第一小法廷に次いで３例目。この日の第三小法廷の判決で、小法廷の審理には原則として加わらない竹崎博允（ひろのぶ）長官を除く裁判官１４人の意見が出そろった。弁護士出身の２人が反対意見を述べたが、残りの１２人は合憲とする多数意見に賛成した。

　今回の訴訟を起こしていたのは、東京都内の市立中学校の教員と元教員の計３人。２００４年３～４月の卒業式と入学式で君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったため、都教委から戒告処分を受けた。

日本経済新聞・君が代不起立で３件目の合憲判決　最高裁
22011/6/14 20:38
　式典で国旗へ向かっての起立と国歌斉唱を求めた校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障する憲法に反するとして、東京都内の市立中学校教員らが都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は14日、命令は合憲として原告側の上告を退けた。原告側敗訴が確定した。

　５人の裁判官中４人の多数意見。田原裁判長は「斉唱命令の合憲性について審理が足りない」として、審理を二審に差し戻すべきだとの反対意見を付けた。

　「日の丸・君が代」の起立斉唱命令を巡る最高裁判決は、５月30日の第２小法廷、６月６日の第１小法廷に続き３件目。３つある小法廷全てで合憲判断が出そろった。

　この日の判決もこれまでの２件と同様、起立斉唱命令について「間接的に思想・良心の自由の制約になる面がある」と指摘。そのうえで「式典の秩序の確保など、制約を許容し得る程度の必要性、合理性がある」と結論付けた。

　田原裁判長は反対意見で「斉唱は声に出して歌うもので、起立よりも思想や信条の核心部分を侵害し得る」と指摘。起立と斉唱を区別した厳密な審理がされていないとして、差し戻して審理し直すべきだと述べた。

　原告側弁護団は判決後に記者会見し「教育活動は教員の自主性を尊重すべきで、行政が事細かに命令できるはずがない。判決は不満で残念」と批判した。

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発達障害・児童虐待の予防、改善のために

　　　親が変われば子どもも変わる

日　時：　平成23年 ６月 18日　（土）　　開場13:30　　開演14:00

★特記：１３：4０分より、友情出演で山本レイさんと武田光史さんのミニコンサート
　　　　が催されますので、鑑賞ご希望の方はできるだけ３：３５迄にご入場下さい。
　　　　（曲目はチゴイネルワイゼンとG線上のアリアを予定しています）

会　場：　豊見城市中央公民館　大ホール　（豊見城市字平良467番地1）⇒地図

参加費：　500円

講　師：　橋史朗　（親学推進協会理事長・明星大学教授）

 主　催：　NPO法人沖縄の教育を考える会

 後　援：　日本保育協会沖縄支部・沖縄県親学推進議員連盟・豊見城市教育委員会

チキンゲームの南シナ海、ベトナムが米軍と共同演習！

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本日・６月１７日は世界華人保釣連盟が、尖閣を日本が実効支配していることを不当と訴え、1000隻の漁船団で尖閣諸島上陸を目指して来襲することが計画されている。

一部報道によると、東日本大震災のため中止との噂もあるが、依然として予断は許されない状況にある。

一方、南シナ海におけるベトナムと中国の対決は、チキンレースの様相を呈していると書いた。　

チキンレースとは、根競べ・度胸試しの要素が強い駆け引きのことで、壁や崖に全速力で向かい、どちらが壁（崖）近くまでブレーキを踏まずにいられるかを競うものをいう。　今回のベトナムと中国の場合は、お互いに向かって車で直進し衝突寸前に、どちらがハンドルを切るか、と例える方がわかりやすい。

今月初め、中国は南シナ海で空輸部隊を動員した島への上陸作戦演習を行ったことを公表し、ベトナムへの対抗姿勢をあらわにした。

中国の度重なる恫喝的言動に対し、ベトナムは32年ぶりに戦時の兵役免除者に関する法令を発表し、２週連続の異例の抗議デモ、実弾演習、さらに近隣諸国と組んでの対抗策などと、レースのレベルを上げてきた。

これに対し中国は、他国を巻き込むのではなく二国間の「平和的話し合い」をベトナムに要求したが、中国の言行不一致を批判するるベトナムはこれを拒否した。

そして・・・。

緊張高まる南シナ海、中国は最大の巡視船を派遣

2011年 06月 16日 15:11  

  　［北京　１６日　ロイター］　南シナ海での領有権をめぐって中国とベトナムなど周辺国の間で緊張感が高まる中、中国が同国最大の巡視船「海巡３１」を南シナ海に派遣したことが分かった。１６日付の各国営メディアが伝えた。
　北京日報によると、海巡３１は３０００トン級で、ヘリコプター離着陸台（ヘリパッド）を備え、航続日数は最大４０日。中国南部を１５日に出港し、ベトナムやフィリピンと領有権を争う南沙（英語名：スプラトリー）諸島周辺を通過し、シンガポールに向かうという。

　中国とベトナムやフィリピンは過去数週間、資源豊富な南シナ海諸島での領有権をめぐり非難合戦を繰り広げている。ベトナムは中国漁船などにより妨害行為を受けたとする一方で、中国はベトナムが主権侵害を行っていると主張。ベトナムは１３日には南シナ海で軍事演習も実施した。

　北京日報や大公報など巡視船の南下を伝えた中国メディアは、領有権問題を具体的には言及していないものの、今回の派遣は、中国が自国の領有権の主張を守る決意を示すものだと報じている。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

中国とベトナムの軍事力の格差は、横綱とフンドシ担ぎ程の差があると書いた。

その軍事大国の中国が最大級の巡視船を問題の海域に派遣しチキンレースの最終仕上げにはいった。

さすがベトナムも、このままエスカレートし戦争に突入したら困るので、頃合を見計らって妥協を模索するかと思いきや・・・。

ベトナム戦争では仇敵の間であった米軍と組んで共同演習を始めるという。

ハンドルを切って衝突を避けるのは仕掛けてきた中国の方だ、と言わんばかりに。

米とベトナム、南シナ海で７月に合同軍事演習　中国をけん制

2011/6/14 21:04　

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナム海軍は７月、南シナ海で米海軍と合同で軍事演習を実施する。不明者の捜索や海上救助訓練などを通じて協力関係の強化を図る。14日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。

　訓練海域はベトナム中部の中核都市ダナンの沖合。米第７艦隊の艦艇が訓練に参加するという。

　ベトナムは「航行の自由が国益」との立場をとる米国との連携を深め、南シナ海での主権を強く主張する中国に対抗する。昨年８月には米越国交正常化15周年記念行事の一環として米原子力空母ジョージ・ワシントンがダナン沖に停泊。両国軍は救助訓練などを合同で実施した。同空母は今月12日に横須賀基地を出港。中国は米軍の動きに神経をとがらせている。

　米国は東南アジア各国と安全保障分野での関係を強化。米海軍は今月下旬には南シナ海周辺でフィリピン海軍と合同演習を実施する予定。14日からは海賊やテロ対策としてマラッカ海峡で米海軍とタイ、インドネシア、フィリピンなど東南アジア５カ国との合同演習も始まった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

ベトナムが米軍と共同訓練をすると発表する以前に、同じく中国の狼藉に悩まされているフィリピンが、かつて「米軍撤去運動」で追い出したはずの米軍と共同訓練をし中国の恫喝に対抗している。

他のことならともかく、自国の主権が踏みにじられようとしたら、背に腹は変えられないという心境では、ベトナムもフィリピンも同じなのであろう。

世界最強の軍事大国・アメリカは中国への対抗策をこう述べている。

海外基地の重要性強調＝対中国、北朝鮮念頭に－米国防長官
　【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は１５日の上院歳出国防小委員会の公聴会で、政権内や議会から国防費圧縮の圧力が高まる中で、削減策として安易に海外の米軍基地を閉鎖すべきではないとの考えを示し、中国や北朝鮮に対する抑止力を維持する上での重要性を強調した。
　ゲーツ長官は議員から海外基地閉鎖による経費節減についての見解を問われ、「世界で米国が果たす役割について、どういうシグナルを送るか考えるべきだ」と指摘。国防費を圧縮し、海外の基地を閉鎖すれば「中国、イラン、北朝鮮に、われわれは店じまいし、米国に帰るとのメッセージを送ることになる」と警告した。

　　　　　　　　　　　　　☆

では、中国の打つ次の手は何か。

ここで、みすみすベトナムの反撃に対し妥協策を講じたのでは、「中国人民軍は張子の虎である」と世界に恥を晒すことになる。これではかつての中越戦争の二の舞である。

現在のベトナム、フィリピンを中心にしたアセアン諸国の結束が、麻生元首相が唱えた「自由と繁栄の弧」と重なると書いた。

これに超軍事大国アメリカが加われば、中国としても手を組む相手を模索しなければならない。

「自由と繁栄の弧」で結束する国が海洋国家であることに対し、大陸に封じ込められ常に太平洋への出口を求めている中国としては、同じ大陸国家のロシアと手を組まざるを得ないだろう。

折りしも去る１５日、中国とソ連、そして中央アジアの４か国の「大陸国家」で構成する「上海協力機構」の首脳会議が開かれた。　表向きは同機構の発足１０周年を記念する会議で、主な話題が「中東の民主化」であったが、中国が中東の民主化に気を使うのは当然としても６月に入ってからの喫緊の重要課題が南シナ海のチキンゲームであることは間違いない。

これで中越戦争の再開とは安易に考えたくないが、中国が「上海協力機構」を巻き込んで、ベトナム・アメリカ共同演習に対抗策を講じてきたらどうなるか。

新しいタイプの東西冷戦の幕開けだけは何とか避けて欲しいものだが、この際最も注目されるのがインドの態度である。

 
⇒上海協力機構：米ミサイル防衛批判の宣言採択

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

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　　　　が催されますので、鑑賞ご希望の方はできるだけ３：３５迄にご入場下さい。
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会　場：　豊見城市中央公民館　大ホール　（豊見城市字平良467番地1）⇒地図

参加費：　500円

講　師：　橋史朗　（親学推進協会理事長・明星大学教授）

 主　催：　NPO法人沖縄の教育を考える会

 

 後　援：　日本保育協会沖縄支部・沖縄県親学推進議員連盟・豊見城市教育委員会

 

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枝野はベトナムの爪の垢でも

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中国の恫喝に果敢に対抗しているベトナム。

その敢闘精神はともかく、軍事力における中国とベトナムのの差は、横綱とフンドシ担ぎくらいの差がある。

朝鮮日報作成の下記図を見れば一目瞭然だろう。

 

 

そこでベトナムは「当事者同士の平和的話し合い」を主張する中国の甘言を無視し、近隣諸国と組んで軍事大国中国へ対抗しようとしている。

「単独の話し合い」では、表面の「友好平和」の言葉とは裏腹に、軍事力をチラつかせる「外交の常道」により、結局中国の言いなりになることをベトナムは経験上知っているからである。

南シナ海領有権問題　中国へ周辺国が対抗策　2011年6月15日

＜　【バンコク＝杉谷剛】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などの領有権を強硬に主張する中国に対し、周辺各国が来月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を前に、軍事演習や国際社会へのアピールなどで対抗措置を強めている。昨年のＡＲＦでは米国を引き込んで中国を孤立させた“実績”があり、今回も領有権問題を最大の争点にする構えだ。 ＞

ベトナムと中国の対立はチキンレースの様相を呈していると書いたが、ベトナムが周辺国を巻き込んで対抗したことに対し、中国がトーンダウンしてきた。　通常の中国のパターンならさらに激しく相手に脅しをかけてくるはずなのだが、ベトナムの並々ならぬ決意を感じ取った中国が、珍しくも一歩引いた形になった。

会見で名指しの非難はせず…中国政府、ベトナムの南シナ海演習で　011/06/15

　＜中国政府・外交部の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、ベトナムが南シナ海で実弾演習をしたことについて、名指しの非難を避けた。両国政府は5月ごろから、南沙諸島の領有権問題で非難の応酬を続けていた。 　　洪磊報道官はベトナムの実弾演習に関連して「南海（南シナ海）の問題についての中国の主張は一貫しており明確だ。われわれは、関連国が地域の平和と安定に役立つことを多く行ってほしいと希望している」と述べた。ベトナムの実弾演習は緊張を高めるとの見方を示唆しつつ、非難は避けた。 　　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と武力衝突を避ける目的などで2009年に共同発表した「南シナ海各方面行動宣言」について、「中国は各方面と共同で努力し、宣言を順守して南海地区の平和と安定を維持したいと願っている」と述べた。 　　中国とベトナムは5月以来、南沙諸島周辺海域でのベトナムの資源調査や中国の妨害で、緊張が高まった。ベトナムではハノイ市やホーチミン市で、中国への抗議デモが発生。共産党支配下のベトナムで、街頭デモは異例だ。 　　中国では、ベトナムを非難する記事やインターネットでの意見表明が急増した。政府・国家発展改革委員会（発改委）の研究所に所属する主任教授は「ベトナムと開戦せよ」とまで主張した。 　　14日の記者会見で、外交部報道官がベトナム非難を避けたことは、中国側が「事態沈静化」を願っているサインとも受け止められる。また、中国国内での「反ベトナム」のデモ発生は伝えられていない。両国が水面下で協議を行っている可能性も否定できない。ただし中国ではこのところ、政府と軍が異なる方向性をみせる場合もあり、予断は許されない状況だ。（編集担当：如月隼人）＞

　　　　　　　　　☆

南シナ海で中国とベトナムの緊張は何処で終息するのか。

日本にとって、この南シナ海の緊張は明日はわが身と何度も書いた。

だが、延命に必死の菅内閣やマスコミは、まるで他人事の扱いである。

中国が絡む緊張は南シナ海だけでなく、東シナ海の尖閣諸島には同じような緊張がある。

 

6月8日、9日と中国の軍艦計11隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。これは宮古海峡を太平洋に出る獣道だとする中国海軍の無言の意思表示に他ならない。

日本政府はあえて抗議を控えたが、中国側は直ちに6月中下旬に西太平洋の公海における軍事演習を行う予定を発表している。

中国の某識者は香港フェニックステレビで「日本はこの航路を中国海軍が利用することに慣れなければならない」と釘を刺したという。

中国海軍は、今後定期的にこの獣道を通過して演習を行うつもりなのだろう。

明日17日には沖縄返還協定40周年を迎える。東シナ海に再度緊張が起きる可能性がある。

当初、この日に合わせて、中国内外の華人ら1200人による「世界華人保釣聯盟」（世界華人釣魚島防衛聯盟）が数百の漁船で尖閣諸島周辺に結集する計画があり、１０００隻という話もあったくらいだ。

ところが、その後の報道によると、この計画は日本が東日本大震災に見舞われたことを考慮し中止されたという。

だが、一部の日本人有志は、中国側の行動を警戒して、18日に石垣島で「尖閣諸島を守る集い」を予定している。

これは国会議員や著名評論家たちも参加し、万が一、中国側に動きがあれば、抗議集会に変更するという。

政府が頼りないので民間団体が行動を起こすということである。

南シナ海のベトナムやフィリピンとの対立、尖閣諸島をめぐる日本との対立等、いずれも仕掛けてきているのは中国側である。

さらに中国が狙うのは尖閣諸島だけではなく、沖縄そのものの併呑である。

最近の中国メディアやネット世論で、沖縄奪還を主張する声が増えている。

昨年暮れから、今年に5カ月かけて香港の苹果日報や月刊誌「前哨」などに「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の設立広告が掲載されている。

発行部数が香港華字紙で2番目に多い30万部を誇る苹果日報などに数度にわたって広告を掲載する費用を考えると単なる個人的行動とは考えがたい。

やはり中国政府自身が将来を見越して沖縄併呑の世論を盛り上げようと組織的に動いていると見るべきだろう。

中国のインターネット上では「沖縄県民自身が日本からの独立を望んでいる」「中国政府は沖縄の独立運動を支持すべきだ」といった主張も散見される。

また軍内部では以前から「収回琉球」（琉球奪還）という野望は、しばしば語られていた。

菅内閣は今は東日本大震災の復興と福島第一原発の事故処理に手がいっぱいどころか首相自身の延命で手いっぱいという有様で、南シナ海や東シナ海の中国との緊張にまでは考えが回っていない。

国際情勢がどうなっているのか、お隣の中国が何を考えているのか、それに対して米国がどう受け止めているかまで顧みる余裕も内容である。

だが、火事場泥棒が世界史では何の不思議でもないことは、１９４５年の原爆投下を合図に日本国境になだれ込んだソ連の暴虐行為を見れば明らかである。　世界史の教科書ではこのソ連の火事場泥棒的行為を、「悪の枢軸国に対する正義の連合国の制裁」といった意味の記載をしているくらいである。

戦争にしろ天災にしろ、国内が深刻な打撃に見舞われている時こそ、国際社会の動き、特に隣国の動きに注意を払うべきである。

自国の領土・領海の主権を自分の手で守れないよう国に取って、国内復興どころの騒ぎではないだろうではない。

 

【おまけ】

火事場泥棒は隣国にいる。

⇒韓国行政安全相が竹島訪問 

枝野官房長官が「遺憾に思う」という声明を発表したようだが、「遺憾」なんて言葉は、火事場泥棒にとって、屁のツッパリにもならない。

これが国際社会の常識である。

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イージス艦を見学する沖縄県民

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当日記も開設して早５年も経過した。　開設当初は沖縄発信のブログとしては珍しく保守系の論調のため、数多くの嫌がらせのコメント等を拝受した。　

中には、沖縄人ならこのような論調のブログを書くはずはないので、執筆者は本土から潜入した偽沖縄人などと、良識ある人なら吹き出してしまうような理由で罵詈雑言する荒らしもあった。

だが長年偏向した沖縄２紙に毎日接していると、当日記のような論調は偽沖縄人ということになってしまう沖縄。

これが「全体主義の島」言われる所以である。

ところがネットの目覚しい普及により、最近では当日記のような保守系ブログも増えてきた。以前のようにネット上における孤立感を感じなくなったのは「全体主義の島」からの脱皮であり、沖縄の論壇にとって大きな前進だと考える。

大きな変化の兆しを感じるのはネット上だけではない。

沖縄の大学が左翼の巣窟だと言われて久しく、これまで沖縄の大学で学生主催の集会や講演会と言えば、左翼学者を招いての左翼集会と言うのが定番であった。

ところが6月14日沖縄国際大学で、惠隆之介拓大客員教授を招いて学生主催の講演会があり、一般オブザーバーとして聴講させてもらった。

主催した学生集団が「沖縄で安全保障を考える実行委員会」ということで、尖閣問題や最近の南シナ海の緊張等、沖縄に大いに関連するテーマだった。　内容の詳細はともかく惠氏といえば沖縄の代表的保守系論客であり、その論考は沖縄論壇では「トンデモ論」の扱いを受けていた。　したがって全国紙や文芸春秋等の雑誌では活躍しているのは周知のとおりだが、沖縄２紙でその論考に接する機会はなかった。

つまり従来通りの「全体主義の島沖縄」ならば、沖縄国際大学の校内で惠隆之介氏を招いての講演会等、到底考えられないことである。

しかも９月からは惠氏自身が沖縄国際大学で講座を持つと言う。沖縄国際大学もずい分進化したものだと改めて感慨に耽った。

会場一杯に１００人ほどの学生で埋まり、熱心な質疑応答も行われたが、勿論沖縄２紙がこれを記事にすることはなかった。

 

相変わらず劣化したままで「全体主義の島」を死守しようとしているのは沖縄２紙だけなのかもしれない。

先日、自分の国の港に寄港しただけで、「出て行け」と一握りの左翼集団に抗議されただけで沖縄２紙は誇大な記事を、書いて県民を煽った。(【おまけ】参照)

だが、実際はイージス艦などの見学を楽しんだ県民の数の方が多かった。

沖縄紙が決して報道することのない自衛隊艦船見学を楽しむ県民の様子を次のブログが紹介している。

★以下my favorite timeさんより引用。

 

本日、那覇新港で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」と潜水艦を見てきました。事前に申し込みをしていたので、艦内を見学できました。
混雑するとイヤだなぁーと思って、午前中の早い時間に行って来ました。すでにけっこうな人がいてびっくりしました。

受付をして、イージス艦へ向かいます。

白い制服を着た、隊員さんがあちこちで案内、説明をしていました。
艦内に入ると、活動の様子を撮影した写真が飾られていました。あの東日本大震災の時、沖に流されてしまって、救出されたおじさんの新聞記事も掲載されていて、このイージス艦、ちょうかいが救出したことが分かりました。


遠くから見ても大きなイージス艦。近くで見ると、とても迫力がありました。

こちらは潜水艦「わかしお」です。潜水艦の中も見学できるようですが、こちらも事前に申し込みが必要だったようです。イージス艦の申し込みしかしていなかったので、こちらは外から見るだけ。でも潜水艦を見学するには、カメラや携帯電話を預けなくてはいけないようで、ちょっと手間だから、まぁいいかーって思いました。
本当は滅多に一般の人が見ることはできないだろうから、中に入れたら良かったのでしょうけどね。でも私はイージス艦も潜水艦も、普段見ることができないものを間近で見られたので、それで充分でした。

報道機関の取材も来ていました。
→☆

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【おまけ】

地元紙で識るオキナワさんより引用。

　

　

 

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南シナ海波高し！

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「本日天気晴朗なれども波高し」

今から一世紀以上も前の日露戦争。

宮古海峡を太平洋側から横断し、一気に日本海へ殺到した世界最強のバルチック艦隊を、迎え撃つ連合艦隊司令官東郷平八郎元帥が、大本営に発した電報の一部である。

６月２日の首相不信任決議案提出以来、政局は辞める気のない首相の退陣をめぐって２週間も国会は空転している。

暗雲立ち込める南シナ海の中国の脅威は、他人事ではないはずなのに・・・。

日本海から、東シナ海そしてさらに南シナ海では中国の恫喝に怯える東南アジア諸国が、中国への対抗策で南シナ近海は中国とのチキンレースで、一触即発、暗雲立ち込め浪が高い。

 米とベトナム来月合同演習　南シナ海で
2011.6.15 00:56
　１４日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ベトナムと米国の海軍が来月、ベトナム中部ダナン沖の南シナ海で合同演習を行うと報じた。ベトナム海軍は南シナ海で実弾演習を行ったばかりで、同海で領有権を争う中国を一層刺激しそうだ。

　米海軍第７艦隊の高官が同紙に明らかにした。米海軍がタイやインドネシアなどとも行っている恒例の訓練の一環だといい、駆逐艦１隻が来月ベトナムに向かい、捜索、救助訓練を行う。米海軍は今月末には、フィリピン海軍との合同演習も予定している。

　これら演習について第７艦隊の広報担当者は同紙に「以前から予定されていたものだ」と話し、南シナ海をめぐる最近の関係各国の動きとの関連を否定した。（共同）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

米軍基地反対運動で米軍を放逐したフィリピンが米軍との共同演習で、中国に対峙した。　続いて、今度はベトナム戦争では仇敵の間柄だったベトナムと米国が中国への対抗策で共同演習をすると言う。　目まぐるしく変化する国際情勢についていけない「平和団体」が、国境の県・沖縄で「米軍基地撤去」と叫んで、バカ面を晒している。

彼らの苔むした平和論に従えばベトナム戦争とは、「米帝国主義と平和的共産主義の戦」であり、ベトナムを支援した共産中国は平和勢力となる。

そうなると、現在米軍と共同演習で中国の侵略行為に対抗しているフィリピンやベトナムの行為は全く理解の限度を超えているのである。

大笑いである。

そもそも米国との合意を踏みにじって「普天間基地」を国外移設するとできもしないことを叫んで、日米関係に亀裂を生じさせた鳩山前首相の「日本海を友愛の海にする」と夢想したのが、中国を「寝た子を起こす状態」にした最大原因である。

 

日本のマスコミは、産経と読売が中国の南シナ海での暴挙に対して社説を書いたが、他のマスコミは「首相はいつ辞めるか」で精一杯で、迫り来る中国の危機等他人事の有様である。

 

ここのところ中国の南シナ海での狼藉に関してのエントリーが続いているが、昨日の稿で次のように書いた。

 ＜平和ボケの日本人には想像もできないだろうが、ベトナム人達は中国の国のやり方をよく知っている。

こちらが甘い顔を見せ一歩引けば、一歩付け込んでくる。

恫喝して引っ込むなら恫喝を続ける。

恫喝がダメと分かれば、金の力でねじ伏せにかかる。＞

日本は尖閣近海の中国漁船追突事件で、中国の激しい恫喝を受けたが、日本の法制度の不備をついて、今度は金の力でねじ伏せようとしていることが発覚した。

中国が尖閣４０億円で買収計画　菅の外交無策…領土が危ない.

2011年06月14日17時00分
提供：ZAKZAK（夕刊フジ）.

　日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。

　関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前から特に顕著になった。

　手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

　尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国した。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

　ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

　現在の所有者は７０年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、４つの島を譲り受けた。これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

　最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、４０億円での買収を提示したこともあったようだ」（国会関係者）という。

　ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」（党関係者）。中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

　こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

　代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。

　政府の対応は急務だ。

　

日本のマスコミが無関心な中国の南シナ問題を、米国側はどのように見ているのか。

アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長でウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニストのマイケル・オースリン氏は６月１４日付けＷＳＪで次のように語っている。

 ＜中国政府はこの10年間、米国政府の決意がどれほどのものか、試してきた。最近も、西太平洋で実弾演習を行なうと発表、具体的な海域は明らかにしていないが、日本と米国の軍事基地の近海で実施するとみられる。中国のこのところの行動を受けて、ベトナム政府は同国中央部沿岸で実弾演習を実施すると発表した。限定的とはいえ、実弾演習が行なわれれば不安さは増すばかりだ。＞

 そしてアジア諸国と米国は、中国が平和的隣人口ではいいながらその言行不一致に正しく対処することが重要であると述べ、

その理由を三つ挙げている。

(１)何よりもまず、中国は、意図的であるかないかにかかわらず、近隣諸国が自らの国益に関係なく中国の要求に従わざるを得ないと感じる状況を作り出している。そのような対応が当たり前になれば、その時には、中国はアジアの地域政治の性質を大幅に、おそらく根本的に変えてしまっているだろう。そうなれば、中国は、際限なく他の要求もできるようになるだろう。その中には、海洋開発計画への反対や航行の自由への干渉など、今は非現実的とも思えるものも含まれるだろう。ひとたびそのような分岐点に達すれば、多国間による協力的な行動パターンにすぐに引き返すことは、不可能ではないにしろ難しくなる。

(２)第2に、中国が近隣諸国を威嚇したり妨害したりしても許されれば許されるほど、北朝鮮のようなその他の破壊的な政府は、ますますつけあがり中国と同じような行動に出ようとするだろう。その結果、ゆっくりと進んでいた地域の不安定化がさらに進み、自由主義の国にとって、国際ルールに従うと合意することがさらに困難になる。そうなれば、米国は、人手も金も使い果たしつつあるというときに、安定の確かな守り手としての役割を維持するよう、ますます圧力を受けるようになるだろう。

(３)　最後に指摘したいのは、中国の威嚇に対するベトナムの反応が示すとおり、小国は必ずしも黙って脅迫を受け入れるわけではない、ということだ。ゲイツ米国防長官が今月、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で警告したように、軍事力を背景とするつばぜり合いや衝突の可能性が増大するだろう。

オースリン氏は、中国の行動は、さらに広い海域のインド太平洋地域で軍拡競争をもたらしている。一方、日本は潜水艦隊を増強すると同時に、航空機が離発着できるほど大規模なヘリ空母を建造している。

これは麻生太郎元首相が唱えた「自由と繁栄の弧」と大きく重なるものである。

こういった事態によって、日本海、東シナ海、南シナ海そしてインド洋と、米国の役割はさらに広域化すると同時に、重要になっている。

だが中国に不信感を抱き、恐れているにもかかわらず、「アジア諸国の中には、米国の側について中国とバランスを取っていると受け取られてもいいと考えている国はほとんどない」という。

つまり陸地が続く隣の軍事大国を、米国と接近することで刺激することはできるだけ避けたいのが本音だと言うのだ。

中国経済を無視して世界経済を語れないほど経済成長をした中国の対処法について、オースリン氏はこう結んでいる。

＜世界経済は中国経済も含め、アジアの安定と成長に依存している。しかし、近年の傾向を見るとアジアの未来が平和であるとの前提には疑問符がつく。変化の大部分は海の底に隠れているが、アジア大陸周辺の海域はさらに荒れつつある。半世紀にわたって驚異的な経済成長を経験したアジアは今、不確実性やそれ以上に悪い事態を恐れている。もし中国が大国として尊敬を集めたいと思うのであれば、自らの要求を抑え、自制心を持つことを学ばなければならない。＞(２０１１年６月１４日ＷＳＪ【オピニオン】南シナ海波高し―中国の自制求む)

我が国の東シナ海の平和を守るため、

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【動画】醜悪なる「平和主義者」達の人権侵害！

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南シナ海における中国とベトナムの緊張は、日に日に激しさを増し、チキンレースの様相を呈してきた。

平和ボケの日本人には想像もできないだろうが、ベトナム人達は中国の国のやり方をよく知っている。

こちらが甘い顔を見せ一歩引けば、一歩付け込んでくる。

恫喝して引っ込むなら恫喝を続ける。

恫喝がダメと分かれば、金の力でねじ伏せにかかる。

ベトナムは恫喝を跳ね返し実弾演習を行った。

そして世界の目を南シナ海へ向けた。

現在のところ、アメリカを筆頭に世界の目はベトナムに同情的である。

恫喝国家・中国に対し、東南アジア諸国が警戒感を持って対峙し、米軍と共同演習で対抗しているのに、沖縄では連日米軍撤去を叫んでいる。

いや米軍だけならまだしも、国防のための自衛隊を出て行けと叫んでいるのだから平和ボケの極地である。

それとも中国の工作員なのか判断に困る。

休養のために自国の領土に寄港した自衛隊員に「ゴク潰し！」と罵声を浴びせる男の醜悪な顔を、よく見て欲しい！（怒）

【動画】⇒【日本の敵】醜悪なる「平和主義者」達の人権侵害[桜H23/3/8]

上記動画に寄せられたコメントの一部です。

oonokunnsaikoo 2 週間前
こんな人たちがいるんだな－　情けなくなるな―！

領空、領海、領土侵犯などが有っても平気なんだろうな―

冷静に考えたら最低限国を守る組織は必要なのに！

何でも話し合いで解決できると思ってるんだろうか？

不思議な人たち！！！！！


jagajaga5201 2 週間前
軍隊がなくても善意だけで平和が維持できると主張するヤツは

是非チベット弾圧してる中国軍やソマリアの海賊やヤクザを丸腰で­自分に手錠して得意の平和論を説いて武装解除をせまってみてはど­うだ？

コイツらの理論が正しいなら「僕は君たちに危害を加える事ができ­ないから君たちは僕に危害を加える資格はない！」

と言えば少なくとも身の安全は保証される事になるが(笑)
ys4414 2 週間前
見事な平和ボケだな。ｗ

バカ丸出し、田舎者丸出し。ｗ
07goodgood 3 週間前
《平和》は何もしなくても当たり前に存在すると思ってるらしい。

中国やロシアが事有る度に軍事的なちょっかいをかけて、米軍と

自衛隊の出方を観察している事は明らかだけど、まさしく両者が

不貞国家にとっての脅威であり、抑止力になっている事の証拠。

《平和》は守り創られている事に無頓着で、守ろうともせず、

ただ貪るだけの卑劣漢達。

本末転倒な卑しい行為は不真面目そのもの！
bokubokuboku1 3 週間前
自衛隊は要らない！米軍は沖縄から去れ！とか叫んでいる自称　平和主義者（左翼運動家）は　日本の国防　安全保障　を　考えているのだろうか？自衛隊も米軍もいなければ誰が日本の国防­をするのか？彼らは地震被害の現地でも支援活動に必死で従事する­自衛隊に同じ言葉を叫んでみろ！！矛盾だらけの平和主義者達　稚拙な頭の構造なんだね

 

■■【親学講演会】のご案内■■

 

発達障害・児童虐待の予防、改善のために

　　　親が変われば子どもも変わる

日　時：　平成23年 ６月 18日　（土）　　開場13:30　　開演14:00

★特記：１３：4０分より、友情出演で山本レイさんと武田光史さんのミニコンサート
　　　　が催されますので、鑑賞ご希望の方はできるだけ３：３５迄にご入場下さい。
　　　　（曲目はチゴイネルワイゼンを予定しています）

会　場：　豊見城市中央公民館　大ホール　（豊見城市字平良467番地1）　⇒地図

主　催：　NPO法人沖縄の教育を考える会

後　援：　日本保育協会沖縄支部・沖縄県親学推進議員連盟・豊見城市教育委員会

　　　　公益社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会・那覇市教育委員会

浦添市教育委員会・嘉手納町教育委員会・那覇市商工会議所青年部

公益財団法人モラロジー研究所・一般財団法人親学推進協会

参加費：　500円

講　師：　橋史朗　（親学推進協会理事長・明星大学教授）

 　　　　　　　　　　　　　　★ 

※山本レイ・ヴァイオリンコンサートの
チケットは下記の場所で取り扱っています。　　　　　　　　

★リウボウサービスカウンター８階商品券・プレイガイド

 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地１丁目１−１

電話：０９８－８６７－８２４２          

リウボウ電話：８６７－１１７１

★コーヒーハウス　ぽえむ開南店
電話： 098-866-9777      
住所・ 沖縄県 那覇市松尾2-22-27   

★喫茶　フィガロ　　沖縄県豊見城市字名嘉地60   
電話：０９８－８５０－３１１５

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沖縄近海に中国空母の「影」 防戦・日本に政治主導の「陰」

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 緊迫深める南シナ　ベトナムが実弾演習
2011.6.13 20:23
　【シンガポール＝青木伸行】ベトナム海軍は１３日、中部クアンナム省沖合の南シナ海で、実弾演習を実施した。ベトナムの石油探査活動を、中国側が実力行使により妨害していることへの事実上の対抗措置。中国の新たな海底油田掘削機を設置する動きに抗議しているフィリピンも、２８日から米海軍との共同軍事演習を実施する予定で、南シナ海は緊迫の度を深めている。

　実弾演習は、クアンナム省ホイアンの沖合約４０キロのホンオン島周辺で、午前と夜の２回にわたり実施された。現場は南沙（スプラトリー）諸島から１千キロ、西沙（パラセル）諸島から２５０キロ離れている。演習の規模や想定などは不明。

　これに先立ち、首都ハノイとホーチミン市では１２日、それぞれ中国大使館、総領事館前で対中抗議デモが繰り広げられ、市民数百人が「中国の侵略」を非難した。デモは５日に続き２週間連続で、政府容認の「管制デモ」とみられる。

　ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内では、中国船が先月２６日、ベトナム国営石油ガス公社の探査船の調査ケーブルを切断し、今月９日にもケーブルに突っ込むなど、目に余る妨害活動を続けている。

　ベトナムはここにきて、厳しい対中批判を展開するばかりか、実弾演習にも踏み切り対決姿勢を強めている。これは、現場が自国のＥＥＺ内であり、しかも漁船ではなく、政府保有の探査船が、活動中に妨害されたという事態の性質によるところが、極めて大きいとみられる。

　両国には古代から、中国の侵攻と支配、それに対する抵抗が繰り返されてきた歴史がある。中国は、インドシナ戦争（第一次）でホー・チミンのベトナム民主共和国を、ベトナム戦争では北ベトナムを支援したものの、カンボジア紛争ではポル・ポト政権の後ろ盾となり、中越戦争（１９７９年）で一戦をまみえた。

　また、西沙諸島では７４年、中国軍が南ベトナム軍の艦船１隻を撃沈し、８８年には南沙諸島で軍事衝突が起こっている。両国は１４００キロにおよぶ陸上と、トンキン湾の国境線引きでは２０００年に合意しており、南沙、西沙両諸島の領有権問題が、伝統的な安全保障問題として残された格好だ。

　中国と領有権を争う東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係国には、国際法を無視した中国の強引な行動への怒りが高まっており、対抗姿勢を強めていくものとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

南シナ海で中国が引き起こしている狼藉行為は、資源問題といい、領海問題といい東シナ海でわが国が直面している問題であり、あすはわが身の喫緊のもんだいである。

ベトナムでは２週続いた異例の抗議デモに続いて、南シナ海における中国への対抗措置としてついに実弾演習に踏み切った。

同じく中国の狼藉に悩むフィリピンでは、米軍との共同訓練を実施し中国軍に対抗すると言う。　「米軍基地反対」で追い出していながら何を今更というむきもあるが、背に腹は変えられないというのが現在のフィリピンの心境なのだろう。

さて、ベトナムの実弾演習やフィリピンの米軍との共同演習に対し、中国が何らかの対抗策で更なる圧力を加えてくることは、充分考えられるが、だからといっていきなり全面戦争に突入するとは考えにくい。

中国はかつて自分が支援するカンボジアのポル・ポト政権を巡ってベトナムに「制裁をする」と言う名目で戦争を仕掛けたが、アメリカ軍を相手に実戦慣れしたベトナム軍に簡単に蹴散らされ、「人民解放軍は張子のトラである」という事実を世界に晒し大恥をかいた経緯があるからだ。

中国は大軍を誇示し、それで恫喝することで自国に有利な条件を引き出すことを外交の一環と考えており、よっぽどのことがなければ全面戦争は避けるだろうが、ベトナムへの対抗上実弾演習くらいやらなければ軍事大国としての面子は地に落ちるだろう。

 

一方、わが沖縄が位置する東シナ海の現状はどうなっているのか。

尖閣諸島の領有を主張する中国が、合計１１隻の軍艦を連ねて宮古海峡を２年連続で横断して入るというのに、沖縄タイムスは一度も自分のペンで中国への抗議の記事を書いていない。

それどころか、今朝の紙面を大見出しで飾っているのは「米軍基地出て行け」の記事が満載で、南シナ海や東シナ海の緊張はまるで別世界のような能天気振りである。

沖縄マスコミに限らず、日本のマスコミ全体が、「中国は平和勢力」という「戦後民主主義」のトラウマをできない現状で、当日記のように沖縄２紙のみを攻撃するのは酷なのか、と時々考えたりもする。

 

いや、「中国は平和勢力」 という「戦後民主主義」のトラウマは日本のマスコミだけではなくい。

日本の政治家や官僚機構そのものにも、深くその影を落としている

つぎの産経記事が参考になる。

 沖縄近海に中国空母の「影」　防戦・日本に政治主導の「陰」　
2011.6.12 07:00

昨年７月、沖縄本島と宮古島の間を、太平洋側に向けて航行していた中国海軍のミサイル駆逐艦（上）とフリゲート艦（防衛省提供）
　中国海軍が東シナ海で動き始めた。８、９両日、計１１隻の海軍艦艇が次々に沖縄本島と宮古島の間を通過していった問題だ。

　艦艇は３グループに分かれて航行した。第１グループは潜水艦救難艦や補給艦など３隻。第２グループはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など５隻。第３グループはフリゲート艦３隻。

　いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を南東に抜け、太平洋に向かった。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦も周辺で息をひそめているのだろう。

　日本政府が艦艇の動向を公表すると、間髪入れず中国国防省は６月中下旬に西太平洋で演習を行う予定であると明らかにした。「年度計画内の演習」と強調し、遠洋訓練の常態化をアピールすることも忘れなかった。

プレゼンスを誇示

　一方、長期的にみると中国側の別の狙いも浮かび上がる。ある日本政府高官は指摘する。

　（１）台湾海峡有事や尖閣諸島（沖縄県）・先島諸島侵攻での米軍の介入阻止に向け、太平洋でのプレゼンスを誇示する（２）プレゼンス誇示の究極的目標ともいえる空母完成を見据え、米軍を待ち受ける際に空母のエスコート役となる艦艇に海域を習熟させておく－。

　沖縄近海に中国軍の空母の「影」が、ひたひたと忍び寄っているわけだ。

　艦艇の太平洋展開と歩調を合わせるように中国系香港紙「商報」は７日、中国軍の陳炳徳総参謀長が「空母を建造中」と述べたと報じた。軍の最高幹部クラスが空母建造を対外的に認めるのは初めてだという。

 

　艦艇の行動と高官の発言は周到に計画され、すべて一本の糸で結ばれているかのようだ。

　これに対し日本側の対応はどうだったか。

　むろん自衛隊のオペレーションにぬかりはない。海上自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機がマークし、警戒監視を続けている。Ｐ３Ｃは中国海軍の艦艇を写真におさめ、護衛艦から撮影した動画もある。

日本政府は右往左往

　問題はそこから先だ。艦艇の動向を国民に公表するという単純極まりないオペレーションで、政府は右往左往した。

　防衛省は第２グループの艦艇が沖縄近海を通過した１時間後の８日午後１時ごろ、事実関係を公表する手はずを整えていた。だが、報道各社にペーパーが配られたのは午後５時ごろになってからだ。

　防衛省→外務省→首相官邸。ペーパーはそのルートをたどり、４時間かけて回覧され、民主党政権の検閲を受けていた。動画の公表にいたっては、それから丸１日たった９日午後５時半だった。政治主導により、中国を刺激しないよう賢明な判断を働かせていたのだろう。

　現段階ではどこで時間を浪費したのか定かでない。ただ、昨年９月の中国漁船衝突事件で中国側に翻弄され、胡錦濤国家主席を前におどおどとメモを読んだ菅直人首相と彼の意をくむ官邸スタッフは、判断をためらった疑いがある。

 

外務省の“前科”

　外務省も疑ってかかるべきだ。中国への過剰配慮の“前科”があるからだ。

　平成２０年７月、中国は東シナ海のガス田「樫（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが判明した。日中両政府は同年６月、ガス田問題の協議で樫については共同開発の合意に至らず、継続協議の対象にした矢先だった。

　現状維持すべきところを掘削したことは、中国側の明確な合意違反で、その不当な行為を確認したのは海自のＰ３Ｃだった。

　当時、中国側は樫をはじめガス田周辺でのＰ３Ｃの飛行をやめるよう日本側に激しく抗議してきていた。「なぜ軍の航空機を飛ばし敵対的な行動をとるのか」という論理を振りかざした。

　Ｐ３Ｃの飛行は正当な警戒監視活動であり、中国側の言い分に理はない。このため、防衛省も資源エネルギー庁も監視の強化を検討していた。

　しかし、外務省だけは違った。「Ｐ３Ｃの飛行を控えるべきだ」。外務省は防衛省にそう迫ってきたというのだ。「こともあろうに中国の意をくむとは…」。当時の防衛省幹部は絶句したものだ。

　中国が東日本大震災発生に配慮し抑制気味だった日本への「示威行動」を活発化させたことは明白だ。対峙する日本は民主党政権のもと、中国に対し過剰に配慮する姿勢が強まった。まかり間違っても、中国軍ににらみを利かせる自衛隊の運用に暗い影を落とさないことを願うばかりだ。

 

 

　　 ■■講演会の案内■■

 「尖閣・沖縄を守ろう！」全国学生連続フォーラム

 

本日6月14日、沖縄国際大学で恵隆之介氏の「沖縄の安全保障を考える」講演会があります。
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