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南シナ海のチキンレースは現在進行形である。
中国は最大の巡視船をシンガポールに派遣し、米海軍とアセアン諸国との合同演習に対抗すると言う。
ＢＢＣは次のような情報を流し警戒感を強めている。
この巡視船は「軍艦としての能力がある」と。
中国最大の巡視船がシンガポールに向け出港
l2011/06/20 13:34
中国外交部の洪磊報道官は16日、「広東省海事局の巡視船が15日にシンガポールに向けて出港した」と発表した。この船は中国最大の巡視船「海巡31」で、シンガポールに向かうために、ホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の海域を通過することになる。南シナ海で行われている米海軍とASEAN諸国の軍事演習を意識したものとみられている。17日付ザンチーが報じた。
中国の新聞「北京日報」によると、同巡視船は来週の木曜日にシンガポールに到着し6日間停泊するという。専門家らは、この巡視船と軍艦の違いは重火器を装備しているかいないかの違いだけだと指摘している。巡視船はヘリコプターを搭載し、海上で連続40日間の活動が可能だ。
BBCは、同巡視船には完全に「軍艦としての能力がある」との専門家の意見を伝えた。ロイターは、「同巡視船の行動は、中国と南シナ海での領有権を争う各国との間で衝突を引き起こす恐れがある」と報じている。
☆
複雑に見える外交の舞台も、勝利の法則を求めれば意外と単純である。
強大な武力をちらつかせて恫喝する国に対しては、小さな国同士が連携して対抗することは古来弱小国が生き残るための鉄則であった。
では、力で恫喝する側の勝利の法則は何か。
これもいたって単純である。
連携を図ろうとする弱小国をできるだけ孤立化させ、一対一の関係に追い込むことである。 こんな
一対一の外交交渉となれば、いくら「平和的話し合い」を建前にしても結局は強大な軍事力の圧力に押され軍事大国の言いなりになる。 歴史をひも解けば、こんな事例は枚挙に暇がないほどである。
情報化が進んだ現在では、弱小国同士の連携が容易にできるようになった。
最近では、あまりにも当たり前すぎて顧みられることのない「三本の矢の教え」が、南シナ海では脈々と今でも生きている。
ベトナムは、アセアン諸国という細い矢を束ね、さらにアメリカと言う強大な矢を引き込んで、中国の圧力に対抗した。
そもそも南シナ海では、中国におとってインド洋への進出を封鎖するような位置にあるアセアン諸国の存在は目の上のタンコブであった。
そこで中国はアセアンの分断を図るべく、援助などを通じてミャンマーやカンボジア、ラオスとの関係を深めている。
海洋進出を目論む中国の軍事的圧力をを感じているのは、日本も同じだ。
「三本の矢の教え」に従うなら、日本もアセアンとの連携を深める必要性がある。
折りしも７月にアセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）、そして11月には東アジア首脳会議（サミット）が開かれる。
日本は、アジア地域の安定のキーマンである米国との同盟関係を強化しつつ、アセアンを軸とした多角的な外交への取り組みを強化していく必要がある。
【おまけ】
中国の援助によるカンボジア、ミャンマー、ラオスへの接近。
アセアンの分断。
そして南シナ海、東シナ海の権益主張。
すべては中国の海洋権益を狙う海洋進出の構想の下に行われている。
中国の海洋進出は、既に太平洋地域にもその影響力を広げつつある。
産経新聞の特別記者・千野境子 西太平洋の制海権によると、既に中国の太平洋地域で次のような展開をしている。
＜太平洋島嶼国の半数をこす７カ国と国交を結び（他は台湾）、温家宝首相や習近平副主席などの首脳訪問から中国艦船の訪問や軍装備品の供与、見返りとしての資源獲得まで、対アフリカと同様の貪欲な外交を展開する。
経済援助は日本はもとより米国をも超えた。米国もさすがに気づいて、クリントン国務長官は今年３月、議会公聴会で米国が中国と太平洋島嶼国地域で影響力を競っていることを認めた上で、資源大国パプアニューギニアやフィジー独裁政権に対する中国の支援に懸念を表明した。
日本も米中の競争に割って入るなどという身に余ることをせずとも、せめて太平洋の現状にもう少し敏感になりたい。先頃、かつて日本の委任統治領だったミクロネシア・パラオのトリビオン大統領が、密漁船対策に反捕鯨団体で国際指名手配中のシー・シェパードの支援を取り付け、日本の水産庁はじめ関係者を驚愕させた。
大統領が翻意し支援は反古になったが、経済的に脆弱な太平洋島嶼国はまた広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）の警備に悩んでおり、パラオが特別なのではない。助けてくれるなら、中国でもシー・シェパードでもありがたい。
こうした危うい状況に、太平洋地域も多国間連携が重要性を増している。パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の３カ国と日米豪計６カ国による海上保安能力強化もその一つだ。人口約１８万、陸地面積１３７０平方キロのミクロネシア３カ国のＥＥＺは５５０万平方キロ。一国では手に余る。
特徴は、豪州海軍以外は海上保安庁（日）や沿岸警備隊（米）が主体なことと、笹川平和財団や日本財団という民も参加しての官民共同事業であることだ。＞
海軍よりコーストガードの方が現地に受け入れられやすい上に、密漁も海賊もソマリア沖ほど凶暴ではない。しかしたとえ非軍事でも、海上保安能力の向上は台頭する中国に有形無形の牽制球となるだろう。（ちの けいこ）＞
●日経：地図で読む地政学 － 米中せめぎ合うアジアの勢力圏: 園田義明めも。
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「朝日新聞をみんなで叩き潰す掲示板」、にかいたものをご紹介いたします。
今月一日に出た、雑誌「正論」十二月号（平成十四年）の
「私が実感した中国人の習性」、をとても面白く読みました。
既にお読みとも思われますが、これは戦前、戦中を支那大陸を舞台に活躍し、修羅場をさんざんくぐりり抜け、戦後は長く牢屋に入れられた、八十九歳のカネミ倉庫会長の加藤三之輔氏を、西村真悟代議士が訪れ、聞き手として、戦前、戦中の支那の状態、並びに加藤氏の体験談、及び支那人について語るのを聞いたものです。
戦前の支那を実際に知る人が年々少なくなっていく中で、このようなリアルな体験談、支那人論はまことに貴重と言えます。
加藤会長によると、支那人の根底にあるものは、
「全ての前提は武力」
の考えである、と語っておられます。 －－－
先ず根本的にですね、シナ人はどんな話をしようと、どんなに扱われようと、その国で言えば武力、個人で言えば相当量の兵力を持ってない人間は、一人前には扱われませんね。 これがシナの原理です。将介石の方は、まだいくらかシナの古典の良い面を面を勉強している幕僚もいたんですが、中国共産党の方は、例の批林、批孔で林彪と一緒に孔子を批判したくらいですから全くいけません。彼等が一人前に相手を扱うのは、ある程度の配下を持ち、武力を持った人間です。
これは無条件に一応立てますね。だから外交であろうが、仕事をしようが、武力が第一です。
その次は金です。
けれども金は自分が巻き上げるためにあるだけで、本当に敬意を払うのは武力だけでいすかね。－－－
この他ーーー一般的にシナ人は、恩や義理などというものは考えない。自分にとって得か損かだけしか考えない。そういうことをよく知ってシナ人と付き合わなければならない。
ーーーそれからね、約定書とか作ってはいかん。作ればこちらがそれに縛られます。しかし相手は、全然それを守る意志はない。約定書を作らなければいけない間柄は、まだまだ駄目なんです。いわんや、美味しいものを食ったり貰ったりするようではお話にならないですね。
ーーー相手のグラウンドで仕事をしたら絶対に駄目です。それはね、ロシアの大使館やアメリカの大使館と同じで、至れり尽くせりのセットをして待っていますよ。そして直接のことではなくて、西村先生が日本国内で失脚するようなお膳立てを考えていますよ。(北京は下っ引きの、「築地」（チョーニチ）を使い、西村代議士や安部、中川代議士、石原都知事の失脚を図ろうとあの手この手の陰謀、画策をしているのは間違いありません）
また、支那人の利己主義、ドライな非情さ、残忍さ、法観念の欠如等についても面白い話を幾つもされていました。
こうなると、江沢民にとって、世界で飛びぬけた武力、軍事力を有し、怖いアメリカは最も恐るべき、畏敬すべき国であり、朝鮮戦争の恨みなどは都合よく忘れるか（勿論必要になった場合は取り出す）脇へおいて、昔ファッシズムと戦った同志だ、などと繰り返すのも当然です。
一方アメリカは内心、八路軍の後継者に、ファッシズムと戦った同志だ、などと言われる筋合いも無いと思っているでしょうが、今後中国にどう対応していくか、多くの優秀な頭脳の持ち主が、長期的な世界戦略を立てているのは間違いありません。
何れにしても、米中夫々、徹頭徹尾、自国の国益を中心に、それなりの世界戦略を練っています。
そのような世界情勢の中において、世界第二の経済大国、日本の現状、政治家と外務省のことを考えると、まったく気が滅入ってきます。
米中から見たらこれほどのカモは無いと思っていることでしょう。
中国がなんら「力」 を感じさせぬ、全く怖さの無い日本を、トコトン、軽蔑、馬鹿にして、今のところ、日本の持つ唯一の力である、金だけは巻き上げ、内政干渉をしたい放題するのも当然です。
それに対して、怒り、言い返す気骨のある政治家は少数です。 特に日本の場合は、他国と異なり、中国が建前はマルクス主義国家を唱えているため、非常な肩入れをし、問題点、注意すべき点は伝えず、あること無いこと、日本を貶め、自国のマイナスを図り、中国のために奔走する、北京の権力者の下っ引きとも言うべき、朝日新聞のような左翼マスコミが存在し、国家＝悪 と思い込んでいるため、
「日本の国益」
などと言おうものなら、時代遅れの右翼、保守反動とレッテルを貼って叩くので、中国にとっては何ともやりやすいことと思います。