狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「尖閣を守れ!県民集会」、561名が石垣に集結

2011-06-19 17:46:11 | 未分類

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【産経抄】
  2011.6.19 02:50
 ベトナム日本センターの所長をつとめた故堀添勝身さんの『ベトナムで生きてみた』によれば、この国を「アメリカに勝った」と称(たた)える日本人は多い。だが聞いたベトナムの人は平然とこう答えるそうだ。「負けなかっただけだ。われわれが米国を攻めたわけじゃない」。

 ▼地政学的に重要な位置にあるベトナムは常に外国勢力の攻勢にさらされてきた。相手は米国だけでなく、隣国中国やフランスだった。だがその都度、巧みに、あるいは勇敢にこれと戦ってきた。その経験からくる「自信」のように受け取れた。

 ▼特に中国との抗争の歴史は長い。13世紀末には日本への元寇のように、元の大軍が海から押し寄せた。このときは干潮時、海辺に杭(くい)を打つなどで元の船をうち破った。1979年の中越戦争では陸の国境での必死の戦いで中国軍をはねつけている。

 ▼そのベトナムと中国との間がまた、きな臭くなってきた。中国が南シナ海での覇権拡大に動く中、資源調査を行っていたベトナム探査船のケーブルを中国監視船が切断した。ベトナムの漁船に対し中国艦船が自動小銃で威嚇発砲する事件もあったという。

 ▼むろんベトナムのことだから、黙ってはいない。海軍が自国沖で実弾演習を行ったほか、衝突にそなえて32年ぶりの徴兵令も公布した。中国の動きに対してはフィリピンも反発しており、資源豊かな南シナ海はまさに一触即発の海と化している。

 ▼それにしても、他国のケーブルを文字通り「一刀両断」というのは大国の態度とは言えまい。日本にとっても人ごとではない。だが、ベトナム戦争で米国をあれほど非難した日本の文化人や大方のマスコミが、中国へは一言も文句を言わないのである。

                             ☆

ネット上で話題になっていた、中国船の尖閣諸島への集結は昨日は行われなかった模様だが、石垣市では「尖閣を守る集い」が開催され561名が参加し大盛会だったという。

 沖縄県石垣市での集会の様子がメルマガで送付されてきましたので、転送させて頂きます!

 

民間沖縄対策本部■石垣市で561名が決議「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない!」■「民間沖縄対策本部」(旧JSNメルマガ)より

■石垣市で561名が決議「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない!」(6・18尖閣諸島を守る集い)

6月18日、石垣市で尖閣諸島を守る集いが開催され、561名が集い大盛会に終えました。
企画運営にあたった皆様、動員にご尽力された皆様、運営に関わった多くの皆様、本当におめでとうございました。
そして、ありがとうございました。
おかげ様で、華人連盟が中華民族の恥辱の日としていた、沖縄返還協定40周年の6月17日の上陸を阻止することができました。
まだまだ予断は許しませんが、彼らは6月17日に上陸をする事ができなくて悔しい思いをしていると思います。
尖閣近海の動きは全く報道されていませんので、何が起こっているのかわからず、一見平穏にみえますが、実際には不測の事態に備えて、これまでになかったような厳重な警戒態勢がとられているとお思いま
聞いたところによりますと、警戒に当たっている海上保安庁の巡視船の数は相当なもので、沖縄を管轄している第11管区海上保安庁の船を全ての数より多いとのことです。つまり、本土からも巡視船を派遣しているという事です。
おそらく、海上自衛隊のP3C対潜哨戒機なども那覇基地だけではなく、鹿屋基地からも出動して警戒にあたっていたのではないかと思います。
これらが、抑止力となって現在のところ、全く保釣運動家の動きが見えないのではないかと思います。
そして、海上保安庁、自衛隊を本気で動いて警戒に当たってくださったのも、本気で尖閣諸島を守ろうと立ち上がった、地元石垣市の皆様だと思います。
下記に集会の報道と決議文を掲載いたしました。是非御覧ください。


動画:尖閣諸島周辺の漁場保護を 石垣市で集会
( 6/18 18:28 NEWS24)http://t.co/R3zgxmj

<尖閣諸島の警備強化求め集会 石垣市長「上陸したい」>
2011/06/18 17:25   【共同通信】
尖閣諸島の領土保全や周辺海域の警戒強化を訴える集会が18日、行政管轄権を持つ沖縄県石垣市で開かれ、住民ら約560人が参加した。
 同市の中山義隆市長はあいさつで「尖閣は小さな島だが国益に大きく貢献している。近い将来、行政の長として上陸し固定資産税の評価や自然環境の調査をしたい」と述べた。
 漁業者の安全操業を確保する関連法の整備や、海上保安庁の監視体制強化を政府に求める決議を採択し、「尖閣諸島の豊かな漁場と海底資源を守ろう」と訴えた。
 昨年9月の中国漁船衝突事件以降、漁業者らの間で、周辺海域の安全性に不安感が広がっていたことなどから、集会を開いた。

■尖閣諸島を守る集い 決議文
尖閣諸島は、明治二十八年一月十四日にわが国領土に編入されて以来、私たちの父祖たちの手により開拓されてきた日本固有の領土である。戦後の一時期、米軍の管轄下にあったが、昭和四十六年の沖縄返還協定により沖縄とともにわが国に返還され、今日にいたっている。
 尖閣諸島を含め多くの島々を抱えるわが国は、領土領海の面積と経済的な主権の及ぶ排他的経済水域の面積を含めると世界で六番目の広さとなる海洋国家であり、この尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場として知られ、また石油資源や新たなエネルギー資源として注目されているメタンハイドレードなどの地下資源に恵まれ、わが国と沖縄・八重山の将来を支える「宝の海」といっても過言ではない。
 しかしながら、中国の国際法を無視した一方的な尖閣諸島に対する領有権主張後、周辺海域では中国漁船による違法操業が常態化、中国公船による威示行動が行なわれるに至っている。
 現在、尖閣諸島周辺海域の主権は、かろうじて守られているが、今後は、予断を許さない情勢となっている。
石垣市、石垣市議会及び、先島地域自治体で構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」は、今年六月、政府に対し尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保について要請を行ったが、政府は、先島の住民の不安を払拭しうる対策を明確にしておらず、このままでは我が国の主権が侵害される結果を招きかねない。
 尖閣諸島におけるわが国の主権が侵害されると、先島地域の安全が脅かされると同時に、海洋国家であるわが国の国益が大きく損なわれることになる。今こそ、祖先が開拓した尖閣諸島を守るために、尖閣諸島を行政区とする石垣市の市民をはじめ日本国民が一致団結すべき時である。
 中国に対して、わが国が毅然として尖閣諸島の主権を守る姿勢を示すことは、東アジア及び東南アジアの平和と安定、秩序を維持する我が国の確固たる決意を示すメッセージともなる。
ここに我々は、政府に対し、尖閣諸島における漁業者の安全と、わが国の主権と国益を守る断固たる措置を講じることを要望し、以下の三点を強く訴えていく。

一、私たちは、先祖が守り築いてきた尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない。

一、私たちは、政府に対し、尖閣諸島を守り、八重山の漁業者の安全操業を確保する為の関連法の整備、海上保安庁の警戒監視体制の強化を図るなど、速やかな対策措置を講じるよう強く要望する。

一、私たちは、先祖たちが今日まで守って来た尖閣諸島を、将来にわたって子孫に守り伝えると共に、尖閣諸島で戦歿された方々の慰霊など、尖閣諸島を守る民間ネットワークを形成する。

平成二十三年六月十八日

尖閣諸島を守る集い参加者一同

(決議文転載おわり)

米軍の些細な交通事故や自衛隊が休養のために寄港した場合、10名足らずの「プロ市民」の抗議デモを誇大に報道する一方で、「尖閣を守れ」の旗印で集う561名の抗議集会は一切報道しない沖縄2紙は中国の広報紙だと思う方、

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南シナ海、米国は首突っ込むな!中国の遠吠え!

2011-06-19 08:36:42 | 未分類

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今回の南シナ海における中国とベトナムの緊張のように、明らかに軍事力に勝る軍事大国と軍事小国が主権を巡って対峙した場合、大国側は「当事者である二国間の平和的話し合い」と主張し、できるだけ相手を孤立させようと試みる。

一方の小国側は逆に、国連の介入を求めたり、近隣諸国と連携し数で立ち向かおうとする。

「いじめっ子 みんなで向かえば 怖くない」である。

近隣諸国との同盟関係の絆をより強固により信頼できるものにするためには集団安全保障や二国間同盟の場合は集団自衛権の実施が不可欠である。 集団自衛権のない軍事同盟など気の抜けたビールのようなもので、商品価値がないのは誰の目にも明らかである。

集団自衛権とは、ある国がが武力攻撃を受けた場合、その友好国・同盟国が共同して防衛にあたる権利のことで、国連憲章第51条で加盟国に認められている自衛権の一つである。

国連信者が多いわが国では、当然日米安全保障条約に於ける集団自衛権は認められている・・・はずなのだが。

実際はどうなっているのか。

政府解釈では、国連憲章の上からは、日本も主権国家であることから「当然集団的自衛権を持っている」とするが、日本の自衛権は憲法上の制限に従って行われるのであるから、「集団的自衛権を行使することは…憲法上許されない」ということになる。

結局、「平和憲法」が国連憲章に優先するから、憲法上の規定により集団自衛権は認められないと言うことになる。

憲法を守るためには、自国の平和のため派遣された同盟国軍が攻撃されても見殺しにせよと言うことになる。

つまり憲法を守るためには自国の平和をも犠牲にせよと言う奇妙な結論になる。

 

南シナ海における中国とベトナムとのチキンレースは」愈々お互いに引くに引けない重大局面に差し掛かってきた。

言葉を変えれば 、一触即発の様相を呈してきた、と言うことである。 


南シナ海で米と6カ国艦隊が合同演習、「米は首突っ込むな」と中国
2011/06/17(金) 18:26 

  南シナ海情勢が緊迫化するなか、米国とフィリピンなどアセアン加盟国6カ国が海上合同軍事演習を実施した。この合同演習によって、南シナ海の緊張が高まる恐れもある。
 
  フィリピン報道サイト・ABS-CBNニュース14日付報道によると、 米国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブルネイのアセアン加盟国6カ国が同日、マラッカ海峡、セレベス海、スール―海で合同軍事演習を開始した。

  計7カ国による今回の合同軍事演習は、「東南アジア反テロ協力演習」という名目で行われており、フィリピン海軍は、あくまでも定期の演習だと強調している。しかし、今回の演習が、緊迫した南シナ海に「火に油を注ぐ」ようだとの見方もある。中国人民解放軍の退役少将は、「中国に我慢の限界を超えさせるような真似はしない方が良い」と警告を発した。
 
  フィリピンメディアによると、今回の合同軍事演習は10日間行われる。フィリピンは、南シナ海における海空軍力の強化を目指しており、今回の演習終了後、月末にも米国との海上合同軍事演習に参加する計画という。
 
  今回の共同演習に対し、中国外交部は14日、「米国は南シナ海問題に首を突っ込むべきではない」と批判、最近の南シナ海情勢緊迫化は、一部国家が一方的な行動をとり、問題の拡大化と複雑化を図ったことによるとコメントした。一方、国防部は、中国海軍の艦隊が今月の中・下旬に西太平洋海域で訓練を実施することを発表した。(編集担当:松本夏穂)

                             ☆

アセアン加盟の主要6カ国に米国を加えた大軍団が共同演習をしたとなれば、これに沈黙を守っていたら、このチキンレースは明らかに中国の完敗と世界が認めたことになる。

現在のところ中国は将来の南シナ海における軍拡には言及しているが、直ちに対抗手段を講じる代わりに、「中国に我慢の限界を超えさせるな」とか「米国は首を突っ込むな」などの口先攻撃に止めているようだが、覚悟を決めたアセアン側は、さらに今回の演習が終わってもフィリピンが南シナ海における米国との会場演習を行うという。

さてアセアンンのリーダー国であるインドネシアの大統領が日本を訪問中に菅首相と首脳会談を行い、両国の海洋安全の規範強化で合意した。

 海洋安全の規範強化=日・インドネシア首脳
 菅直人首相は17日、首相官邸でインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、11月に同国のバリ島で開催される東アジアサミット(EAS)で、海洋安全に関する規範の強化を目指す方針で一致した。南シナ海で領有権を主張する中国が、大規模軍事演習を行うなど強硬姿勢を強めていることなどを踏まえ、中国をけん制する狙いがある。
 首相は会談後の共同記者会見で、「EASで海洋安全など地域の共通理念やルールを強化することは、地域の安定につながる」と指摘した。 
 両首脳は会談で、外相間の戦略対話と防衛、経済担当閣僚間の協議を定期化し、戦略的協力関係を深めていくことでも合意。また、大統領は18日に東日本大震災の被災地である宮城県気仙沼市を訪れ、義援金を届ける方針を伝えた。(2011/06/17-21:18)

             ☆

同盟国アメリカに対してさえも集団自衛権を認めるという当たり前のことができない日本が、インドネシアと会場安全の規範強化云々で合意しても、お互いに気の抜けたビールで形ばかりの乾杯をするようなものなので、おそらく中国は日本に対してアセアン諸国に対するような反発することないと考える。 日本との合意など歯牙にもかけていないということであろう。

もっとも自身の延命に必死の菅首相にとって、南シナ海でアセアン諸国が一致団結して中国の恫喝に対抗していること等他人事のように感じているのが、その表情から読み取れる。

日本は一刻も早く米国との集団自衛権を認め、南シナ海におけるアセアン諸国の団結を支援すべきである。

それが結果的には東シナ海における中国への抑止力になる、

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【おまけ】 ベトナム人の意地の見せ所

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