枝野はベトナムの爪の垢でも

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中国の恫喝に果敢に対抗しているベトナム。

その敢闘精神はともかく、軍事力における中国とベトナムのの差は、横綱とフンドシ担ぎくらいの差がある。

朝鮮日報作成の下記図を見れば一目瞭然だろう。

 

 

そこでベトナムは「当事者同士の平和的話し合い」を主張する中国の甘言を無視し、近隣諸国と組んで軍事大国中国へ対抗しようとしている。

「単独の話し合い」では、表面の「友好平和」の言葉とは裏腹に、軍事力をチラつかせる「外交の常道」により、結局中国の言いなりになることをベトナムは経験上知っているからである。

南シナ海領有権問題　中国へ周辺国が対抗策　2011年6月15日

＜　【バンコク＝杉谷剛】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などの領有権を強硬に主張する中国に対し、周辺各国が来月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を前に、軍事演習や国際社会へのアピールなどで対抗措置を強めている。昨年のＡＲＦでは米国を引き込んで中国を孤立させた“実績”があり、今回も領有権問題を最大の争点にする構えだ。 ＞

ベトナムと中国の対立はチキンレースの様相を呈していると書いたが、ベトナムが周辺国を巻き込んで対抗したことに対し、中国がトーンダウンしてきた。　通常の中国のパターンならさらに激しく相手に脅しをかけてくるはずなのだが、ベトナムの並々ならぬ決意を感じ取った中国が、珍しくも一歩引いた形になった。

会見で名指しの非難はせず…中国政府、ベトナムの南シナ海演習で　011/06/15

　＜中国政府・外交部の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、ベトナムが南シナ海で実弾演習をしたことについて、名指しの非難を避けた。両国政府は5月ごろから、南沙諸島の領有権問題で非難の応酬を続けていた。 　　洪磊報道官はベトナムの実弾演習に関連して「南海（南シナ海）の問題についての中国の主張は一貫しており明確だ。われわれは、関連国が地域の平和と安定に役立つことを多く行ってほしいと希望している」と述べた。ベトナムの実弾演習は緊張を高めるとの見方を示唆しつつ、非難は避けた。 　　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と武力衝突を避ける目的などで2009年に共同発表した「南シナ海各方面行動宣言」について、「中国は各方面と共同で努力し、宣言を順守して南海地区の平和と安定を維持したいと願っている」と述べた。 　　中国とベトナムは5月以来、南沙諸島周辺海域でのベトナムの資源調査や中国の妨害で、緊張が高まった。ベトナムではハノイ市やホーチミン市で、中国への抗議デモが発生。共産党支配下のベトナムで、街頭デモは異例だ。 　　中国では、ベトナムを非難する記事やインターネットでの意見表明が急増した。政府・国家発展改革委員会（発改委）の研究所に所属する主任教授は「ベトナムと開戦せよ」とまで主張した。 　　14日の記者会見で、外交部報道官がベトナム非難を避けたことは、中国側が「事態沈静化」を願っているサインとも受け止められる。また、中国国内での「反ベトナム」のデモ発生は伝えられていない。両国が水面下で協議を行っている可能性も否定できない。ただし中国ではこのところ、政府と軍が異なる方向性をみせる場合もあり、予断は許されない状況だ。（編集担当：如月隼人）＞

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南シナ海で中国とベトナムの緊張は何処で終息するのか。

日本にとって、この南シナ海の緊張は明日はわが身と何度も書いた。

だが、延命に必死の菅内閣やマスコミは、まるで他人事の扱いである。

中国が絡む緊張は南シナ海だけでなく、東シナ海の尖閣諸島には同じような緊張がある。

 

6月8日、9日と中国の軍艦計11隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。これは宮古海峡を太平洋に出る獣道だとする中国海軍の無言の意思表示に他ならない。

日本政府はあえて抗議を控えたが、中国側は直ちに6月中下旬に西太平洋の公海における軍事演習を行う予定を発表している。

中国の某識者は香港フェニックステレビで「日本はこの航路を中国海軍が利用することに慣れなければならない」と釘を刺したという。

中国海軍は、今後定期的にこの獣道を通過して演習を行うつもりなのだろう。

明日17日には沖縄返還協定40周年を迎える。東シナ海に再度緊張が起きる可能性がある。

当初、この日に合わせて、中国内外の華人ら1200人による「世界華人保釣聯盟」（世界華人釣魚島防衛聯盟）が数百の漁船で尖閣諸島周辺に結集する計画があり、１０００隻という話もあったくらいだ。

ところが、その後の報道によると、この計画は日本が東日本大震災に見舞われたことを考慮し中止されたという。

だが、一部の日本人有志は、中国側の行動を警戒して、18日に石垣島で「尖閣諸島を守る集い」を予定している。

これは国会議員や著名評論家たちも参加し、万が一、中国側に動きがあれば、抗議集会に変更するという。

政府が頼りないので民間団体が行動を起こすということである。

南シナ海のベトナムやフィリピンとの対立、尖閣諸島をめぐる日本との対立等、いずれも仕掛けてきているのは中国側である。

さらに中国が狙うのは尖閣諸島だけではなく、沖縄そのものの併呑である。

最近の中国メディアやネット世論で、沖縄奪還を主張する声が増えている。

昨年暮れから、今年に5カ月かけて香港の苹果日報や月刊誌「前哨」などに「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の設立広告が掲載されている。

発行部数が香港華字紙で2番目に多い30万部を誇る苹果日報などに数度にわたって広告を掲載する費用を考えると単なる個人的行動とは考えがたい。

やはり中国政府自身が将来を見越して沖縄併呑の世論を盛り上げようと組織的に動いていると見るべきだろう。

中国のインターネット上では「沖縄県民自身が日本からの独立を望んでいる」「中国政府は沖縄の独立運動を支持すべきだ」といった主張も散見される。

また軍内部では以前から「収回琉球」（琉球奪還）という野望は、しばしば語られていた。

菅内閣は今は東日本大震災の復興と福島第一原発の事故処理に手がいっぱいどころか首相自身の延命で手いっぱいという有様で、南シナ海や東シナ海の中国との緊張にまでは考えが回っていない。

国際情勢がどうなっているのか、お隣の中国が何を考えているのか、それに対して米国がどう受け止めているかまで顧みる余裕も内容である。

だが、火事場泥棒が世界史では何の不思議でもないことは、１９４５年の原爆投下を合図に日本国境になだれ込んだソ連の暴虐行為を見れば明らかである。　世界史の教科書ではこのソ連の火事場泥棒的行為を、「悪の枢軸国に対する正義の連合国の制裁」といった意味の記載をしているくらいである。

戦争にしろ天災にしろ、国内が深刻な打撃に見舞われている時こそ、国際社会の動き、特に隣国の動きに注意を払うべきである。

自国の領土・領海の主権を自分の手で守れないよう国に取って、国内復興どころの騒ぎではないだろうではない。

 

【おまけ】

火事場泥棒は隣国にいる。

⇒韓国行政安全相が竹島訪問 

枝野官房長官が「遺憾に思う」という声明を発表したようだが、「遺憾」なんて言葉は、火事場泥棒にとって、屁のツッパリにもならない。

これが国際社会の常識である。

枝野長官はベトナムの爪の垢でも飲むべきと思う方、

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会　場：　豊見城市中央公民館　大ホール　（豊見城市字平良467番地1）⇒地図

 

 後　援：　日本保育協会沖縄支部・沖縄県親学推進議員連盟・豊見城市教育委員会

　　　　公益社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会・那覇市教育委員会

浦添市教育委員会・嘉手納町教育委員会・那覇市商工会議所青年部

公益財団法人モラロジー研究所・一般財団法人親学推進協会

参加費：　500円

講　師：　橋史朗　（親学推進協会理事長・明星大学教授）

 　　　　　　　　　　　　　　★ 

※山本レイ・ヴァイオリンコンサートの
チケットは下記の場所で取り扱っています。　　　　　　　　

★リウボウサービスカウンター８階商品券・プレイガイド

 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地１丁目１−１

電話：０９８－８６７－８２４２          

リウボウ電話：８６７－１１７１

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電話： 098-866-9777      
住所・ 沖縄県 那覇市松尾2-22-27   

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電話：０９８－８５０－３１１５

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