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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、国は先月、１２月に再開した移設工事を近く本格化させることにしています。
これに対し、移設を阻止したい翁長知事は、改めて埋め立て承認を撤回できないかを検討していますが、工事を止められるかどうかは不透明で、翁長知事にとっては、大きな正念場の年になります。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、翁長知事が最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受け、沖縄防衛局は、先月、中断していた移設工事を再開しました。
沖縄防衛局は、近く立ち入り禁止区域を示すフロートの設置や、海底の地質を調べるボーリング調査などを行ったうえで、工事を本格化させることにしています。
これに対し翁長知事は、移設阻止に向けて、あらゆる手段を講じる構えで、国が工事の再開前に県との協議に応じなかったことや、国際機関が辺野古沖の生態系を守る対策をとるよう勧告したことなどを理由に、承認を撤回できないか検討を進めています。
また翁長知事は、来月にもみずからアメリカを訪問し、トランプ新政権に対して直接移設計画の断念を求める考えです。
ただ国も、裁判で勝訴したことも踏まえ、あくまで移設工事を進めるための手段に出るものとみられ、翁長知事が実際に工事を止められるかどうかは不透明です。
先月で就任から２年となった翁長知事にとって、ことしは大きな正念場の年になります。
NHK 01月02日 10時40分
沖縄タイムス＋プラス ニュース
名護市辺野古への新基地建設を巡り、翁長雄志知事は国に、工事の手続きや工法などに関して意見交換する新たな協議体の創設を求める方針であることが分かった。協議を通し、国側の工事手続きの瑕疵（かし）や、県と事前に約束した事項の不履行をあぶりだすことで、埋め立て承認の「撤回」に向けた法的根拠の積み上げを狙う。
知事は昨年１２月２８日、法的根拠の積み上げ作業の第１段階として、沖縄防衛局へ工事着手前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。事前協議は、２０１３年に前知事が埋め立てを承認した際に付した「留意事項」に盛り込んだ。
現在、県と国の意見交換の場は、基地負担軽減と振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」や辺野古を巡る訴訟の和解について協議する「作業部会」がある。県としては、国が辺野古工事に「着手」したことを受け、工事を阻止するために新基地建設工事に特化した協議の場を設けたい考えだ。
知事はことし３月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可や国による設計変更の承認申請などを「不許可」や「要協議」とすることで工事を止めることを狙う。
サンゴの特別採捕許可に関しても、安倍晋三首相が国会で「埋め立てで消失するサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言していることから、国に強くサンゴの移植を迫る考えだ。
一方、防衛省は、岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可が知事から認められなくても工事を進められないか法令解釈の検証に着手している。時間や費用を要せば工法の変更をせずに一定の工事実施が可能とみている。
県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。
☆
昨年末、承認「取り消し」を取り消しして、悪い正月を迎えた翁知事の次の手は？
打つ手なしが正解である。
＞翁長知事が実際に工事を止められるかどうかは不透明です。
先月で就任から２年となった翁長知事にとって、ことしは大きな正念場の年になります。（NHK）
「不透明」とか「正念場」など曖昧な言葉使用しているが、仮に工事を止めることが出来ても一時しのぎの「工事の引き伸ばし」が関の山であり、悪足掻きの一種である。
＞県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。
最高裁で敗訴が確定した翁長知事は、自分が処分した「埋め立て承認取り消し」を、取り消した。（取り下げた）
翁長知事が「取り消し」を取り消したということは、取り消しが違法であると認めたことだ。
この時点で、翁長知事は潔く自分の公約が間違っていたことを認め、法廷で確約したとおり国の辺野古移設に協力すべきだ。
当然、支援団体や沖縄2紙から「公約違反」などのバッシングが予測されるだろう。
だが、そもそも実行不可能な公約を掲げたのが間違いの基なのだ。
同じような例が他県の知事にもいる。
知事の権限外の「原発再稼動阻止」を公約にして当選した三反園鹿児島県知事のことだ。
三反園氏は、知事の権限外であることを学習し、川内原発の再稼動を容認したではないか。
翁長知事の場合、権限外の「辺野古移設阻止」のため最高裁まで争って敗訴したのなら、「公約実現のためやるだけやった」との弁解も通用するのではないか。わが国は法治国家なのだから・・・。
ところが、「取り消し」取り下げ後の知事は、相も変わらず「あらゆる手段で辺野古阻止」を連発している。
「あらゆる手段」とは、決め手になる決定的手段がないことを意味する。
つまり「あらゆる手段＝打つ手がない」という等式が成立する。
その一方、沖縄2紙は「知事、民意背に次の手」「全権限で新基地阻止」（27日付沖縄タイムス）などと大見出しで、知事に決め手になる「次の手」が有るかのように読者をミスリードしている。
ここで、国に対決する層を大きく三つに分類して考察してみよう。
１)翁長知事、県幹部、代理人の弁護団
２)場外応援団を理論的指導する新垣勉弁護士や仲宗根勇元判事などの法律専門家。
３)琉球新報、沖縄タイムスら沖縄メディア
1)の当事者グループが早くから検討している「知事の権限」については、3付沖縄タイムスが多項目列記しているが、３月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可そして国による設計変更の承認申請など3項目を「不許可」とすることで有効な対抗手段になると考えている。一方、国は知事の権限については想定内であり、既に「権限封じ」の対策は準備している；
だが、ここで一番重要なのは、仮に県の権限行使が成功したとしてもあくまでも工事を遅らせるだけの「一時中止」に過ぎず、公約に掲げた「移設そのものの阻止」には至らない。
さらに国が代執行訴訟に再度踏み切ったら、知事の権限など一瞬にして吹き飛んでしまう。何しろ国防・安全保障に関わる案件のことだ。 岩礁破砕がどうのこうのと言っておれないはずだ。
その辺の事情を先刻承知の(１)の県、代理人などは態度を決めかねているのが実情である。
２)の場外の専門家らは、「撤回と県民投票」のあわせ技で、辺野古阻止は容易にできると踏んでいる。
埋立承認の「撤回」については、すでに「撤回問題法的検討会」（新垣勉弁護士ら）が翁長氏に対する「意見書」（2015年5月１日)で、「沖縄県知事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」と結論づけている。
また、うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）の翁長氏への「要請書」（2016年12月22日）も、「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」としたうえで、「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」と要求している。
だが、法律の専門家は時たま「専門家バカ」丸出しの机上の空論に走る傾向がある。 同じ法律の専門家である県の代理人集団は「撤回と県民投票」の合せ技が現実的には困難であると認識している。
⇒承認「撤回」は「取り消し」より困難！県関係者2017-01-01
３)の沖縄2紙の「取り消しの取り消し」に対する態度はきわめて曖昧である。
いや、無意識に曖昧にしているのではなくい。
ある意味対立する(１)と(２)の意見を見比べながら、日和見主義に徹している様子が垣間見れる。
沖縄2紙は１日付の紙面で、いずれも翁長知事の「新年インタビュー」を掲載しているが、知事は、「辺野古新基地阻止」に関して「今年１年間いろいろなことを考えていて」（新報）、「今年１年間いろんなことを考えている」（タイムス）と具体的対抗策は出していない。
ならば、、新報、タイムスが具体的対案を提示しているかというと、それもない。
新報は翁長知事が「取り消し」を取り消し、工事再開されたときの社説（12月28日付）で、「今回の県判断に対し、異論があるのも事実だ」と知事に対する県民の批判を認めながら、「今回の取り消し通知によって新基地反対運動に足並みの乱れや分裂が生じることがあってはならない」と、翁長批判を封じようとしている。
一方、タイムスは、「『撤回』の是非 判断急げ」と題した社説（12月27日付）で、「市民らが要求するのは前知事の埋め立て承認の『撤回』である」と認めながら、「撤回の可能性を探る作業を急ぐべきだ」と述べている。
一見(２)グループと同じく「撤回」を求めているようが、よく読むと「撤回」の「可能性を探る」として、日和見主義に徹している。
つまり沖縄2紙は、翁長知事に「辺野古阻止」を煽るだけ煽っておきながら、最高裁で敗訴が確定、肝心の知事が「取り消し」を取り消し処分にしたのを見て、次の手が思いつかず途方に暮れているのではないか。
沖縄タイムスが本日3日付で、翁長知事、新基地阻止へ権限精査 政府との闘い「第2ステージ」をアップしたようなので、これについては改めて論評したい。
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【追記】
【必見動画】。話題のニュース女子・沖縄特集2017年1月3日
…
【これは酷い】翁長知事、「辺野古移設を阻止・撤回」を狙うために“新たな協議体”の創設を国に要求する方針（沖縄タイムス）
【沖サヨ速報】翁長知事「判決には従うが、あらゆる手法で不退転の決意で辺野古阻止に取り組む」…敗訴確定も強気
最初から、翁長側の望む結果を出す為の協議なんて、一体何の意味が有るの？
終了
もう言ってることメチャクチャだよ。この耄碌爺。
バカなのか中共からせっつかれて焦ってるのか
沖縄のことや県民のことなんか完全に考えてないと思うわ
沖縄の政治家は左よりのこといってりゃ当選するし、権利濫用しても批判されないしな
ほんとバカげてる
というか有権者たる沖縄県民はバカだと思う
意味不明
引用元: http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1483366021/
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オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「多種多様な鳥 千差万別の趣」の恩納村・東江義昭さん（６３）は、昨年は１月１９日、２月２、２９日、３月１１、２９日、４月５、２４日、５月９、１５日、６月３、２１日、７月３、１９日、８月４、１８日、９月４日、１０月９、１５日、１１月８日、１２月２日の２０回掲載。
「鉄のミサゴに 苦しむ夢見た」の浦添市・安里蕪冥さん（６７）は、昨年は１１月２２日の１回掲載。
「芸術磨く思い 美の１年始動」の宜野湾市・西銘勇河さん（１５）は、昨年は７月１日の１回掲載。
「継続は力なり 歯医者で実感」の豊見城市・大嶺よし子さん（７２）は、昨年は１月４、２５日、３月５、２１日、４月６、１７、２９日、５月１４、２５日、６月１１、２２日、７月９日、８月９、２５日、９月２３日、１０月５日、１１月１０日、１２月４、２４日の１９回掲載。
「伝統空手で道徳教育を」の那覇市・新垣国広さん（４５）は、昨年は２月２５日、６月１７日の２回掲載。
「お正月」の沖縄市・仲川松江さん（７４）は、昨年は１月１７日、２月２７日、４月１０日、５月８日、６月５日、７月３１日、９月９日の７回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
保守速報より
(※コメントは一部のみ抜粋)
沖縄サヨク「日本国民の皆さん。最高裁判事と安倍総理を殺していいですか？国民の公認を得たいので」
2016/12/28 14:59 コメント(410)
1: ランサルセ(茨城県) [GB] 2016/12/28(水) 13:33:19.20 ID:YoQ6HaYF0
https://www.facebook.com/shiroma.teruo/posts/1671898316442168
41: ランサルセ(茨城県) [GB] 2016/12/28(水) 13:44:03.52 ID:YoQ6HaYF0 BE:844481327-PLT(12345)
コメント欄より
松本 廣
通報する奴までいるんだから北朝鮮化が始まってるよな日本は。
城間 照雄
逮捕すれば公けにする以外になく、公になれば、安倍政権は倒れますよ！
城間 照雄
民主化の為、国会で取り上げてもらいたいほどです。
47: バズソーキック(SB-iPhone) [JP] 2016/12/28(水) 13:45:42.69 ID:W503g36L0
>>41
分からない、こいつらのロジックが分からない
102: ドラゴンスクリュー(catv?) [US] 2016/12/28(水) 14:02:53.44 ID:3EIawrr/0
>>41
完全に狂ってるな、隔離した場所に置くしかない
89: ランサルセ(茨城県) [GB] 2016/12/28(水) 13:54:40.98 ID:YoQ6HaYF0 BE:844481327-PLT(12345)
前にも逮捕されてるやんけ
城間トヨ@shiromatoyo
私 @shiroma1866が司法を訴えアカウントがロックされており、母のアカウントより、
私は、警察の管理ミスによる、私のペットを殺した警察を訴え続けた事で,
警察に対する業務妨害となり、８か月も拘留された事から,日本では司法権力を訴える事がとても難しい事を訴えています。
https://twitter.com/shiromatoyo/status/640905323457306624
城間トヨ@shiromatoyo
城間 照雄 私が、前安倍政権以後、６人の総理大臣に対して、殺人予告を出した理由。
私は拘置所より安倍総理へ、被害者よりの被害届の無効請求書を送り、
違法逮捕に対する助けを求めたのですが刑務所へ送られたことから、安倍総理には、日本は中国とは違うという事で、正々堂堂と事件を公にしてほしい
https://twitter.com/shiromatoyo/status/640465885719736320
以上。
以下の産経記事、これが普通の考え方だと思いますが？上記、照屋某のような思考形態を作った責任は？自己責任？
産経ニュース
米メディアの日本偏向報道の理由は「欲求不満」だ
古森義久の緯度経度2016.12.10 14:00
米国のニューヨーク・タイムズなど大手メディアは今回の大統領選報道で大きな誤認や偏向を露呈した。同紙は日本報道でも安倍晋三首相に「右翼」とか「ナショナリスト」という侮蔑のにじむ表現を使ってきた。
こんな言葉にどれほどの客観性や正確さがあるのか。なぜこんなレッテル言葉が出てくるのか。米欧メディアの日本についての報道や評論を長年、分析してきた米国人学者アール・キンモンス氏に尋ねてみた。
同氏は米ウィスコンシン大学で日本歴史研究の博士号を得て、英国のシェフィールド大学で教え、現在は日本の大正大学の教授を務める日本研究のベテラン学者である。この課題を「海外のマスコミにおける日本のイメージ」という研究報告にまとめてきた。
「安倍氏は米国の基準では右翼にはまったくあてはまらない。宗教色が皆無、国内政策もリベラル的な『大きな政府』志向だ。だがニューヨーク・タイムズや左傾の米側日本研究者らは軽蔑をにじませた右翼という用語を故意に使う。不正確で偏向した描写だ」
ナショナリストという言葉もふつうなら自国や自民族を愛する人という意味だが、偏狭な民族主義者という示唆もある。キンモンス教授はこの点も米側の報道は偏向だという。
「普通の意味なら米国を含め、どの国でもナショナリストではない政府の長はいない。だが安倍首相にはその言葉の負の意味だけを押し出してレッテルを貼る。オバマ大統領をナショナリストとは決して呼ばない。偏向といわざるをえない」
安倍氏に対する歴史の「否定」や「修正」の糾弾にも同教授は反論する。
「安倍氏の『歴史否定』非難の顕著な虚構例はニューヨーク・タイムズの２００７年３月のノリミツ・オオニシ記者による『安倍氏が慰安婦否定』の報道だった。安倍氏は単に日本軍の強制連行を否定しただけなのに、慰安婦の存在自体、あるいは軍関与自体を否定したとしてオオニシ記者は報道した」
もっとも米メディアのこの種の虚報、誤報は同紙の安倍報道だけにとどまらない。
最近でも「日本会議が日本の政治を支配する」「日本政府は言論を弾圧している」「日本の改憲の動きは軍国主義の復活だ」「安倍首相は１９３０年代への復帰を狙う」など、ゆがんだ報道や論評が横行する。
キンモンス教授はとくに米側の一部評者の「日本は憲法９条を改正すると軍国主義になる」という趣旨の主張をレイシズム（人種差別主義）に等しいと断ずる。
「自国の防衛をも制約する世界でも類例のない９条の規定を保たないと、日本人は侵略戦争を始める、という示唆は、日本人が世界でも例のない好戦的な遺伝子を持っていると主張するに等しい。日本人の間にもこの主張があるのは奇異な限りだ」
では、なぜ米国側でこんな日本論が絶えないのか。キンモンス教授が辛辣（しんらつ）な分析を語った。
「米側の日本専門の学者や記者には米国の基準での左翼が多く、反体制に近い主張をするが、米国では何の変革ももたらさない。その欲求不満を決して反論してこない日本という代替の標的にぶつけるのだろう」（ワシントン駐在客員特派員）
以上。
× 上記、照屋某のような思考形態
○上記、城間某の～
でも、「国によるイジメ」を待ちきれなくて、「イジメ挑発」にでて、矛盾晒し。
国がサンゴの移植のためにサンゴの特別採捕許可申請をしたら
「政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え 2016.12.11 01:49」
http://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110005-n1.html
＞埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。
＞政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。
なんでしょ？
なのに、
「翁長知事の狙いは？ 辺野古新基地に特化した協議体、国に創設要請へ 2017年1月2日 07:30」
普天間移設問題・辺野古新基地 翁長雄志
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/78120
＞サンゴの特別採捕許可に関しても、安倍晋三首相が国会で「埋め立てで消失するサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言していることから、国に強くサンゴの移植を迫る考えだ。
許可しないが、サンゴ礁を適切な場所に移植しろ？？
いくらなんでも、沖縄県民だって、翁長知事の矛盾に気づくのでは？
＞防衛省は、岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可が知事から認められなくても工事を進められないか法令解釈の検証に着手している。
＞時間や費用を要せば工法の変更をせずに一定の工事実施が可能とみている。
になるのは、当然。
で、「止める手段がない」と言わずに、「工事をさせるのは作戦の内」と言う。
＞県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。
＞工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。
国にすれば県に「撤回」に踏み切らせるのは、「違法確認訴訟、代執行に持ち込む作戦の内」だろう。
http://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110005-n1.html
↑のネットでの評判↓
「【これは酷い】翁長知事、「辺野古移設を阻止・撤回」を狙うために“新たな協議体”の創設を国に要求する方針（沖縄タイムス） 2017年01月02日23:50」
http://www.honmotakeshi.com/archives/50360198.html
「翁長知事の狙いは？ 辺野古新基地に特化した協議体、国に創設要請へ 沖縄タイムス 1/2(月) 7:30配信」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00078120-okinawat-oki
９割以上、翁長知事批判。
これでは、「世論を味方に」が策の一つだそうだが、難しいわね。
で、同情が集まらないのを「本土の無理解、無関心」と批判するのだろうが、それをうしろめたさを感じて沖縄同情の時代は過ぎた。