狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

MMT(反消費増税)をタブー視するメディア、朝日・日経

2019-05-30 07:51:19 | 経済


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【お金は知っている】消費税率引き上げも…大局そっちのけの“低調国

 
国会では統計不正問題に話題が集中した国会では統計不正問題に話題が集中した

 今通常国会は10月からの消費税率引き上げをめぐる「消費税国会」になるどころか、小物官僚の平謝りで終始するだけの厚生労働省不正統計問題ばかりに血道を上げる。このまま増税すれば、外需の減退と重なって経済にはデフレ圧力が加わり、国民全体の生活を追いつめかねないという大局そっちのけだ。政治をチェックするはずのメディアの大多数が増税容認なのだから、無理もない。

 1997年度の消費税率の3%から5%への引き上げは、その後、20年以上も続く慢性デフレを呼び込み、2014年度の税率8%実施はアベノミクスが生み出した脱デフレの芽を摘み取ってしまった。外需がトランプ景気のおかげで好調な間は、内需の低迷は相殺されたが、輸出に陰りが見えた昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比で名目、実質ともマイナスに転じ、GDP全体の物価指数を表すデフレーターもわずかながらだがマイナスに落ち込んだ。消費税増税後4年経っても、デフレ圧力は日本経済に取り憑(つ)いている。

 

 以上のような見解を持つ経済専門家や経済学者は少数派で、メディアはほとんど取り上げない。財務官僚や財務省御用エコノミストはひたすら無視する。

 だれも異常に思わないのか、と思っていたら、正統派もいることが最近わかった。13年4月から5年間、日銀副総裁を務めた岩田規久男氏である。

 岩田さんの近著『日銀日記』(筑摩書房刊)によると、14年度の消費税増税の後、旧知の鈴木亘学習院大学教授が雑誌に寄稿した原稿で「消費税引き上げは大失敗だった」のくだりを削除しないと載せないと言われたことをメールで知ったという。14年度の実質成長率はマイナスに落ち込んだが、「これは外発的ショック由来のものではなく、政府自らの内発的ショックによってもたらされた戦後初めてのマイナス成長となる。(中略)まさに人災としか呼びようのない『大失策』と言える」と本質を衝(つ)いた。そして「新聞でも、雑誌でも、通信社の報道でも、『消費税増税の失策で景気が悪化した』ということはタブーのようで、(中略)まるで、中国のように、マスコミが『報道禁止令』にしたがっているかのようだ」とつづっている

 

岩田さんは日銀副総裁時代、上記のような正論を封じられた。財務省OBの黒田東彦(はるひこ)総裁が8%増税前の13年9月、国債暴落リスクを喧伝(けんでん)したことについて、「首相にとっては『予定通り消費税増税』以外の道を閉ざす『脅し』である」と断じた。しかも、黒田発言は国債暴落の確率を大きく高めかねない重大な裏切り行為であることも指弾している。

 

 このとき、沈黙せざるをえなかった。あからさまに総裁を批判すれば、当時発足して間もない日銀の黒田・岩田体制の「内部不一致」だとメディアに叩かれることを恐れたという。そして「新聞でも、雑誌でも、通信社の報道でも、『消費税増税の失策で景気が悪化した』ということはタブーのようで、(中略)まるで、中国のように、マスコミが『報道禁止令』にしたがっているかのようだ」とつづっている

 消費税率10%についてもまた、メディアはまず増税ありきで、もっぱら軽減税率やポイント制の瑣末(さまつ)な論議にしか目を向けない。増税しなければ問題は解消するのにだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男

                      

              ☆

朝日・日経は財務省の広報誌か。


>そして「新聞でも、雑誌でも、通信社の報道でも、『消費税増税の失策で景気が悪化した』ということはタブーのようで、

>まるで、中国のように、マスコミが『報道禁止令』にしたがっているかのようだ

>安倍晋三政権は財務省が敷いた増税路線の制約を受け、14年度には消費税率を8%へと大幅引き上げせざるをえなかった。その結果、アベノミクスは失速し、デフレ圧力を再燃させた。

>そんな大失敗にもかかわらず、今年10月に再び増税し税率を10%へと引き上げる。消費税だけは日本自身の政策判断で決められるのに、既定の増税路線を変えないのは、まさに自殺行為だ。


常日頃「報道の自由」を声高に叫ぶメディアが、安倍政権の経済政策にかぎって報道にタブーを設け、財務省の奴隷のような報道に徹することが理解できない。

消費増税で国を亡ぼす気か。

政治面においても朝日は売国新聞だが、経済面においても朝日が日経と並んで亡国新聞だとは、驚きだ。

 


 

話は飛ぶが、沖縄2紙を筆頭に沖縄のメディアは「不都合な真実」を一致団結して隠ぺいするのが特徴だ。

 

沖縄3区の衆院補選で「米軍基地撤去」を公約に当選した屋良朝博氏が、自身は米軍相手の不動産でぼろ儲けしている「2枚舌」を、週刊誌に暴露された。

 

そう、屋良氏は「米軍基地ぼろ儲け」2枚舌の他にパワハラ不倫で新人社員の家庭を崩壊させている。

 

「屋良朝博 フリン」の画像検索結果

 

 

だが沖縄メディアは「オール沖縄候補」を批判することはタブーのようである。 

屋良氏自身が沈黙を守り、沖縄2紙も一行の報道もない。

有権者を裏切った屋良朝博氏は記者会見を開き説明責任を果たすべきである。

 

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本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2019-05-30 10:42:14

オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。

「慰霊の日式典 首相来ないで」の豊見城市・瀬長修さん(46)は、1月5日に続き今年2回目の掲載。
「介護奉仕活動 高齢者参加を」のうるま市・安里政弘さん(66)は、1月18日に続き今年2回目の掲載。
「車の乱暴運転 人の心反映か」の那覇市・宮城淳さん(65)は、1月5日、2月14日に続き今年3回目の掲載。
「不登校ラジオ 取り組み期待」の栃木県・菅谷文子さん(48)は、1月7日、2月6日、3月10、27、31日に続き今年6回目の掲載。
「新時代を担う 若者育てよう」の那覇市・宮城マチ子さん(67)は、昨年12月28日以来の掲載。
「平和の礎 理念を世界へ」のオーストラリア・当山寛さん(87)は、1月18日、2月17日に続き今年3回目の掲載。
「憲法9条を守り抜く」の与那原町・山城きよ子さん(71)は、昨年11月25日以来の掲載。
 
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