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パンデミック条約は💸💸💸金儲けのための条約😈😈😈5月31日は大決起集会！ 我那覇真子 【赤坂ニュース 094】令和6年5月30日 参政党
日本が戦ったのは…渡部昇一が語るマッカーサー証言
さて、マッカーサーが昭和26年（1951）5月3日に、アメリカ上院軍事・外交合同委員会で語ったマッカーサー証言の中でも特筆すべきは次の部分であろう。
“Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.”
（したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです）
これは大変重要な言葉なので、私は学生に限らず多くの人に、これを英文で暗記することを勧めている。
だが、このマッカーサー証言を使って、日本政府が歴史問題に対する反論を行なった例を私は知らない。それどころか、私が出会った外交官の中でマッカーサー証言を知っていたのはたった一人で、それも最近知遇を得た人である。私はこの分野ではまったくの素人だったが、こういう証言があることは噂で聞いていた。しかし実物を見なければ真実がわからないので、東大の小堀桂一郞氏に「だいたいこのあたりを調べていただけませんか」と依頼した。すると小堀氏は東大の新聞研究所でニューヨーク・タイムズ紙に出たマッカーサー証言を探し出し、ファックスを送ってくれた。小堀氏も、これは重要なことだと理解して探してくださったのである。
その一部分を日本語に訳し、私は日本のメディアで初めてPHP研究所の月刊誌『Voice』に載せた。
マッカーサーがこの証言をした昭和26年（1951）5月といえば、連合国による日本の占領がまだ続いていた頃だ。その当時、ニューヨーク・タイムズ紙にも出ているこんな重要なニュースが、日本の新聞あるいはNHKで放送されていたら、と思わずにはいられない。
当時は、戦地から引き揚げてきた軍人たちが数多く生きていたから、彼らはどんなに喜んだことか。あるいは自分の夫や兄弟、親、親族が戦場で倒れたり亡くなった人たちも、「彼らの死はけっして無駄ではなかった。日本を守るために戦ってくれたんだ」と、もっと誇りに思ったのではないだろうか。
ところが日本のマスコミは、このニュースを一切報道しなかった。
彼らはアメリカで、その記事が出ていることを知らなかったわけではない。たとえば朝日新聞の縮刷版を見れば、マッカーサーが証言したことについての記事はきちんと出ている。だが、日本のマスコミは、マッカーサーが「日本は自衛のために戦った」と証言した部分を省いて報道しているのだ。
あえ...
部 昇一（わたなべ しょういち、1930年〈昭和5年〉10月15日 - 2017年〈平成29年〉4月17日[1]）は、日本の英語学者、哲学者。歴史論・政治・教育・社会評論家。上智大学名誉教授。
自虐史観、インパール作戦
『ＷＧＩＰ 日本人を狂わせた洗脳工作 今なおはびこるＧＨＱの罠』関野通夫著（ハート出版・１１００円）
現在の日本のメディア、教育界に根深く残る「日本はアジア諸国を侵略した」「帝国憲法、教育勅語は戦争賛美」「日本が平和なのは憲法九条のおかげ」といった思想。これらの原因となっているのが「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」です。かつて、文芸評論家・江藤淳は著書『閉された言語空間』で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の内部文書に基づくものとしてその存在を公開しました。しかし、その内部文書自体が公開されなかったため、当時ほとんど話題にならず、一部の保守系知識人によって語り継がれるにとどまりました。
著者の関野通夫氏は、もともと海外駐在経験も豊富な国際派のビジネスマン。この「日本におけるＷＧＩＰの認知の低さ」を憂い、国会図書館の調査を皮切りに、専門家の協力を得て、ついに「ＷＧＩＰ」に関するＧＨＱの内部文書を特定しました。そこには、ＧＨＱによる日本人に対する「洗脳」「検閲」「焚書（ふんしょ）」工作が赤裸々に描かれていたのです。
現在では「ＷＧＩＰ」の存在を疑う人も以前に比べて大幅に少なくなってきましたが、ＧＨＱの洗脳そのままの認識の人々は日本国内だけでなく世界中にいます。
「日本がロシアのように侵攻すること」はこれ以上なく警戒されていますが、「日本がウクライナのように侵攻されること」については全く無警戒な現状から一日も早く脱するためにも、国民全体の覚醒が必要なのです。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program）は、
（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）が日本占領政策の一環として短期行ったといわれる日本国民に対する再教育計画[1]。本項で詳述する。
「戦争責任（ウォー・ギルト）広報（インフォメーション）計画（プログラム）」戦犯裁判の記録･情報等を公開したもの。この情報の記録は日本の独立行政法人の国立公文書館にある[2]。
１．について[編集]
1.の「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で主に行われたのは、連合国側が提供した情報に基づいて、事実上連合国側の見地に立った解釈で戦争の経過を振り返る新聞記事を10日間掲載し、および連合国側の見地に立った解釈で戦争の経過を振り返る週1回のラジオ放送を約2か月間放送したことだったとされる（その後、聴取者からの質問に答える番組を九か月放送）[3]。
名称は、江藤淳が1989年に自著で紹介したのが最初である[4]が、単なる一種の陰謀論との見方も強い。とくに江藤淳が「日本人の心に国家の罪とその淵源に関する目的で開始し、かつこれまでに影響を及ぼしてきた民間情報活動の概要」といった語句があったとする、1948年2月6日付けの民間情報教育局の文書は、2022年現在においても未だに所在が明らかにされておらず、公開もされていないため真偽は不明である。[要出典]
概要[編集]
CIE設立指令a3項に含まれている、日本人に「ウォー・ギルト」（英: war guilt）を周知させるという任務に基づき開始されたものである[5]。
「ウォー・ギルト」に続く語としては様々な用例が当時の文書からは見出されるが、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は1946年1月8日に承認された「日本人再方向づけのための積極的政策」に基づき開始された[6]。
江藤は、1989年の著書『閉された言語空間』で、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画）という名称はGHQの内部文書に基づくものであると論じている[7]。この名称は高橋史朗[8]、藤岡信勝[9]、小林よしのり[10]、櫻井よしこ[11]、保阪正康[12]、西尾幹二[13]、勝岡寛次[14]、ケント・ギルバートのほか、『産経新聞』[15] も使用している。ウォー・ギルト[16]。WGIP[17]という略称も用いられる。
"War Guilt"は、一般的には「戦争責任」を指す用語である。ヴェルサイユ条約第231条は、通称"War Guilt Clause"、「戦争責任条項」と呼ばれている[18][19]。
1979年（昭和54年）よりウィルソン・センターで米軍占領下の検閲事情を調査していた江藤は、アマースト大学の史学教授レイ・ムーアより「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題された文書のコピーを提供されたという[20]。江藤はこの文書について、1948年（昭和23年）2月6日付でCI&E（民間情報教育局）からG-2（CIS・参謀第2部民間諜報局）宛てに発せられたGHQの内部文書であるとしており、「コピーには特段のスタンプは無いが、推測するところThe National Record Center, Suitland, Marylandで、ムーア教授がGHQ文書の閲覧中に発見したものと思われる。」と述べている[20]。
しかし、主張の根拠となった「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題されたGHQの内部文書そのものは江藤らによって公開されていなかった。また、この表題には「ドラフト（案）」との記載があったことから、真偽を疑う主張もあった[21]。
2015年（平成28年）、関野通夫[22] が、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の名称を使用しているGHQの指令文書[23] が国立国会図書館所蔵の「GHQ/SCAP文書」[24][25][26][27][28][29] の中に存在[30] していると、自著[31]や『正論』（2015年5月号）[22] に写真を掲げて主張し、件の文書を明星大学戦後教育史研究センターで発見したと述べている[22]（関野は調査に当たり、同大教授の高橋史朗および同戦後教育史研究センター勤務の勝岡寛次からアドバイスを得たと述べている[22][32]）。
内容[編集]
「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の冒頭には、「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある[33]。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析[33]。また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している[33]。
また、「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている[33]。
“WGIP”を主に担当したのはGHQの民間情報教育局 (CIE) で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている[34][35]。当初はCIEに“War Guilt & Anti-Millitarist”（これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた）[36][37]、あるいは“War Guilt & Criminal”[38] という名称の下部組織（後に「課」）が置かれていた（1945年11月の組織改編で消滅）。
“WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。1946年（昭和21年）11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである[39]。プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている
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