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今朝の沖タイは「豊見城小３男児児童自殺」問題で、合計５面を使って大騒ぎ。
だが、肝心なことを隠してはいませんか？
■一面トップ
小４自殺いじめが主因
学校側の対応を批判
豊見城 第三者委が報告書
■第二社会面トップ
有効な防止策急務
初動遅れ事態悪化
子や遺族に負担強いる
いじめ専任教員提言
第三者委 早期発見へ配置求める
■社会面トップ
男児SOS届かず
豊見城市教委が謝罪
いじめ５件認定「残念」
沖縄タイムスの本件に対する報道は常にベタ記事で対応。 読者の注目を逸らすようなアリバイ記事のみだった。
筆者は、事件直後から関係者に取材する機会を得、最近も第三者委内部の事なかれ主義に危ぐしていた。
信頼できる情報によると、３０日の第三者委の報告書発表の前から、市教委、学校側（担任）の責任に関し、第三者委の内部で意見が対立していた。
ギリギリの意見調整で一応学校側の対応を批判する次の文言を加えた。
「学校側が適切な対応を取れば自殺を防げた」
この文言を加えるのに意見が対立したという。
結局、当初「いじめと自殺の関係は無い」「担任はいじめを訴える児童のアンケートを見ていない」などと、虚偽の発表を市教委が謝罪し、一件落着となったが、これで終わりではない。
意見書は、自殺した児童の自筆のアンケートを見ていながら、 担任としての責任を果たさなかった担任教員への罰則については触れていない。
からの引用です。
沖縄県豊見城（とみぐすく）市で昨年１０月、小学４年の男児（当時９）が自殺した問題について、両親が２８日、那覇市内で初めて記者会見した。両親は「息子を守ることができなかった私たちが息子にしてあげられる唯一のことは真相を解明してあげること。なぜ命を絶たなければならなかったのか。真相が知りたい」と訴えた。
両親は会見で、情報公開請求で入手した県教委作成の公文書を公表。男児がいじめられている趣旨を書き込んだアンケートについて、自殺前に学校側が記述を把握していた可能性があると指摘した。学校側は、担任が記述に気づいたのは男児が自殺を図った後だったと説明している。
文書は昨年１０月１６日付で、県教委の義務教育課と豊見城市を担当する県教委の出先機関の電話のやりとりを記録した「電話通信用紙」。「●●小学校●児の自殺未遂事案について」（●＝黒塗り）とタイトルがあり、９月２９日にアンケートを実施した旨の記述に続き、「※担任は、アンケート回収時に●児のアンケート内容を確認しているが、重大事態と捉えずに校長等への報告及び児童への面接等、何も対応をしていない」と記されている。
弁護士を含む第三者委は、いじめの責任を負う担任教員の罰則について、「全国的に議論の対象になっていない」という理由で、意見書では触れなかったのだろう。 その結果が次の文言を加えるの精一杯の妥協であった。
「学校側は、法で定めるいじめの定義を正しく理解せず、早期発見を妨げた」
この問題が２０１５年１０月に発生して以来、数ヶ月で第三者委員のメンバーが全員辞任したり、新メンバーに入れ替わっても意見書の発表に約二年も要した理由は、市教委、学校側、PTAなどの隠蔽体質によるものと思われるが、隠蔽体質を下支えしたのが沖縄メディアの「報道しない自由」である。
これら、今回の小学男児自殺の原因は、いじめがあったと改名したが、何ゆえこの男子児童がいじめの対象になったかについては触れていない。
自殺した児童の父親は自衛官であった。
市教委、学校側、そして沖縄メディアが共通して嫌悪する職業のひとつが自衛隊であることは言うまでも無い。
反自衛隊の思想を持つ教員が、自衛官を父に持つ児童を直接名指しで虐めることは無いとしても、「自衛隊は殺人を訓練する集団」などと授業で口走ったら、その児童が、間接的な虐めの対象になる可能性はある。
この問題で市教委、学校側、沖縄メディアは自殺の原因が虐めであったことは認めたが、虐めの原因が何であったかについては一言も触れていない。
虐めの原因が父親の職業である自衛官にあった。
これは市教委、学校側、沖縄メディアの共通の隠蔽しておきたいキーワードである。
虐めの原因を解明しない限り、同じような事件は再発する。
沖縄タイムスよ、「命どぅ宝」を叫ぶなら、自殺した児童の命を無駄にしないため、虐めの原因が何であったか。
隠蔽せずに、解明せよ。
【おまけ】
【おまけ】
豊見城市・小４児童自殺問題、「いじめ問題専門委員会」全員が辞任
江崎 孝 2016/3/04 メディア批評｜沖縄 [会員向け], [沖縄時評]
新教委制度で続く隠蔽体質
《 沖 縄 時 評 》
★
豊見城市小4男児・自殺問題
「いじめ専門委」全員が辞任
新教育委制度で続く隠蔽体質
江崎孝 （コラムニスト）
沖縄県豊見城市で昨年１０月、小学４年の男児（当時９）が首をつって自殺した。 このニュースが地元２紙に報道されたのは、事件から３ヶ月経過した今年の１月９日だった。 警察庁の統計によると沖縄県の１０代の自殺者は例年２人から７人程度で全体の１～２％に過ぎず、10歳にも満たない小学低学年児童の自殺は統計にも出ていないくらいだから余計衝撃的だった。
いじめが原因により児童・生徒が自殺した事件では大津市で起きた中学生のいじめ自殺問題が記憶に新しい。 これは2011年に滋賀県大津市の当時中学2年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺した事件のことで、事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視された。翌年には本事件が誘因となって 教育委員会制度の見直しへと繋がった。
大津市の事件では、本来児童生徒を守るはずの教育委員会の対応が後手にまわるなど批判が続き、制度そのものの形骸化が指摘された。学校に重大問題が発生した場合、教育委員会に任せるのではなく首長が責任を持って教育行政を進める必要があるとして、教育委員会制度がおよそ６０年ぶりに大幅に改正され、昨年4月から新制度に移行した。
入院後一週間の命
豊見城市で起きた小学４年男児の自殺は、教育委員会制度が旧制度から新制度に移行してからわずか半年の旧制度と新制度の狭間に起きた。 教育委員会制度は新しく変わったが、それを実行する市教委、学校側などが旧教育委員会制度の悪い面を払拭することなく、そのまま踏襲した状況の最中に「事件」は起きた。 この事実は真相解明を求める両親にとってはまことに不幸であった。
後からわかったことだが、男児が自殺する直前の９月２９日には、学校で無記名のいじめアンケート調査があり、男児の筆跡で「いじめられている」と訴えていた。アンケートの内容を知る由もない母親が、犬の世話のため少し目を放した隙に男児がベッドにベルトを巻いて首を吊っているのを発見した。 その日の夕刻、校長、担任、市教委委員長ら７名が救急搬送された病院を訪問したが、そのとき、両親は男児が生きて退院できることを信じて、自殺を伏せて「ベッドから落下の事故」として欲しいと学校側に依頼した。 両親の願いもむなしく男児は、一週間後の１０月１９日（月）、永眠することになる。 その後両親は事実の解明のため、当初の「非公開」を止めて、公開して欲しいと何度も懇願したが、市教委・学校側は「公表すると学校内では止まらない」とか、公開してのアンケート再調査に対しても「保護者の同意が得られない」などと、公開に対して頑なに拒否の態度を示した。
豊見城市教育委員会１月９日の新聞報道に後押しされるように、翌１０日記者会見し、小学４年の男児がいじめを訴えて自殺した問題で、校内児童に実施したアンケートで「いじめをしたり、いじめを見たりしたとの記述が複数合った」と明らかにした。 だが、「現段階で自殺と自殺につながるようないじめは確認されていない」と発表した。
男児は、昨年９月２９日、学校が定期的に行っているアンケートに「消しゴムを盗まれた。 いじめられて転校したい」との趣旨の記述をしていた。
その後、１１月に同じフロアに教室のある４、５年生にアンケートを実施。筆箱の中身を男児から取ったりしたことなどが書かれていたというが、市教育委によると担任の男性教諭はアン ケート結果を読んでいなかったという。校長は会見で「残念だができるだけの対応はしていた」と述べ、学校側に落ち度はなかったとの認識を示した。校長は会見で、「いじめへの対応には注意していたが、男児から相談はなく、事実を把握できなかった」と説明。担任がアンケートの内容を２週間読んでいなかったことについては、「もう少し早く読んでいたらとも思うが、１学期の終わりで、成績表を一から作らなければならない時期。そちらの業務を優先したのだと思う」と語った。
公表をめぐり質問状
市教委はまた、１１月下旬に男児の自殺を伏せて４、５年生全員に無記名のアンケートを行ったことを明らかにし、この中で９人が「（男児が）いじわるされているのを見た」と回答していたことを明らかにした。市教委はいずれも自殺との因果関係は無かったとしている。その後２月１０日付世界日報が、自殺を伏せた理由として「男児が自殺を図った時、まだ一命を取り留めてため、両親は男児が再び学校に戻れることを信じて『事故』として 説明するよう求めた」と報道した。
ところが両親は、男児が一命を取り留めることに期待したことが市教育委員会側の隠蔽工作の口実になろうとはその時夢想もしなかった。 男児が死亡した約１カ月後、両親は真実解明のため「自殺を公表してもいい」と何度も伝えたにもかかわらず、学校は引き続き自殺を公表しようとはしなかった。 男児の自殺の理由の解明に非協力的な学校と市教委の隠蔽体質に対して、両親は不信の念を募らせた。
こうした対応を受け、教育委の記者会見後、教育委や学校側に問い合わせをするときは弁護士を通じて文書で行うようになった。１月１０日、両親は豊見城市が設置した「いじめ問題専門委員会」に対し次のような趣旨の質問状を出した。
「市教育委の記者会見で、僅か一ヶ月余しか経過していないにもかかわらず、市教育長は、『専門委員 会からの報告によれば」として、本件事案では「いじめはない」「自殺に結びつくようないじめはない」と記者発表した。仮に教育長が述べているように、貴委員会が、最終報告書の前に、豊見城市（教育委）などに、中間報告などの情報提供をしているのであれば、一方当事者である豊見城市に加担するものであり、貴教委の存在意義を自ら踏みにじるものである。」
さらに、担任がアンケートを確認していなかったという証言で食い違いがある。 電話通信記録などを取り寄せた上で、１月２９日には、校長・県教育庁義務教育課に対し文書を送付した。 これまで両親の質問に対し曖昧な態度で終始していた市教委から２月４日付公文書で「いじめ問題専門委員会が最終結論を出していない中、審議途中の報告を行った事は適切では有りませんでした。なお、最終結論は出しておりません」という回答を受取った。
教委は虚偽の報告
結局、市教育委員会は、１月１０日の記者会見で、担任の責任の有無について結論が出ていないにもかかわらず、「自殺との因果関係は無かった」などと虚偽の報告をしたことになる。２月になって、市教育委や学校側の隠蔽体 質に疑念を持ちながらも、子息の自殺の真相が知りたいと模索している両親の元に驚くべきニュースがは入った。
昨年１１月に設置された「豊見城市いじめ問題専門委員会」の構成委員である６人の有識者が全員辞任したというのだ。 同委員会は２月末現在、平成２９年１１月２３日まで任期を残しており、男児の自殺の原因について最終結論を保留したままの辞任という無責任さだ。市教育員会は辞任の理由は不明だという。
新教育委員会制度に変わって、これまで教育委員会とは組織上無関係だった市長が直接指揮・指導力を発揮できる新教育委員会制度に改正されたにもかかわらず、教育行政の最高責任者である市長の顔や現場を一番熟知しているはずの担任の顔が見えず、両者の間に介在する市教育長や校長・教頭らが責任転嫁や証拠隠滅に終始する姿を見て、辞任したくなったと推測できる。
いじめ問題とは直接関係ないが、八重山教科書問題で教職員組合と結託した教育委員会と戦って、新教育委員会制度誕生の一端を担った、元石垣市教育長の玉津博克氏は、昨年4月に実施された新教育委員会制度への移行について、「新制度に変わっても、職員たちは旧態依然として学校との癒着を断ち切 れず、『仏作って魂入れず』」と嘆いていた。
男児の両親は「何が息子を死に追いやったか」が知りたいと唇を噛む。犯人探しより真相の解明こそが無くなった子息への何よりの供養だと信じているからだ。（コラムニスト）
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その方が国民の為になる。
>1．公安及び善良な風俗を害しないこと
>2．政治的に公平であること
>3．報道は事実をまげないですること
>4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
うわぁ…見事なまでにどれ1つとして守られてねぇーｗ
日頃外国の手先になってる連中が「安全保障」とかほざいてるんだからマジで笑えるわ。
中立の建前が欲しいのかと思ったけど、実際のところは「収入が減るから」に尽きるね。
ああそうか、中立のフリしてないとスポンサーつかないってこともあるんだろうな。
多分無駄な抵抗だろう。民意は強いよ。
私利私欲。己の利益によって意見を180度変える、ただのポジショントーカー。
2012年、消費税増税法案可決の時も、右の産経から左の朝日まで社説で大絶賛。
TPPもTVはどのチャンネルも推進派。ところが、安倍政権になった途端に批判や懸念の論調。
こんなふざけた連中を「信頼している」国民が大勢居るんだから、
そりゃ振り込め詐欺もカルト宗教も栄えますわｗ
既得利権批判とか、体制批判とか、笑っちゃうよな
それらの恩恵を一番受けて、ずっと守り続けている業界じゃん
この悪党共を何とかしない限り日本の未来は無いぞ。
各自奮闘努力せよ。
安倍政権応援、支持の声を行動で示すのだ！！！
家の地域は7chしかなくて、後5ch余裕がある。ニュースもワイドショーも左側なんで、右側と、真ん中があればうれしい。
総選挙のテレビ出演番組、立民ブーメランの #まっとうな政治ってなに を掲示板で流しながらやったら90%ぐらいとれるんじゃない？
ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＴＶ朝日、フジＴＶなど日本のＴＶ局は、放送法第４条など全く守っておらず、極端に反日・左翼に偏向している。
ＮＨＫを解体・再編し、電波オークションを導入し日本のＴＶ放送に新規参入を大幅に認め、互いに自主的に競争させ、日本における電波の公平・公正な使用を行わせることが重要だ。
日本が「言論自由国家」になると、増すゴミは金儲けができなくなるから
ライバルが増えて、スポンサーが分散し、コンテンツで負ける
＞放送免許自由化賛成
その方が国民の為になる。
自由化は賛成。
がしかし、
結果が公平になるかどうかは、放送局の株を、誰が支配するかによる。
具体的な懸念を述べると、、、自由化した後の、放送局の株を、中国共産党系の資本が取得した場合、ますます、中共礼賛、反日プロパガンダのフェークニュースが増えるだろう。
残念なことに、昨今、
日本人資本及び訪米資本より、中華系資本の方が、日本株の取得意欲が高い。
結果、今よりさらに多くの偏向報道、露骨な反日プロパガンダに、
日本は悩まされることになるだろう。
ＮＨＫを代表とする、放送界は、改正反対を叫ぶのなら、先ずは、現行の放送法を
厳密に守れているか否かを、国が示す方法で調査し、国民尾評定を仰ぐべきであろう。
政府が言って居るのは「現行法では、世の中の変化に対応しきれないから、4条を
削除して現状に合わせよう」と言うモノだが、是に反対すると言うなら、現実を改善
する手立てを講じなければ、放送法そのものを無視して居る子尾になる。自由と放埓
は意味が違う、放埓とは法律を無視て居る状態だが、今はまさにこれに当たるのだから、
先ずは、放送各社が厳しいペナルティを自身に課すべきではないか？
オレオレＴＶ詐欺に、高齢者が騙されているという現実。
自身高齢者であるが、高齢者を説得するのは難しい。
竹島状態の電波を、取り戻して欲しいものだ。