豊見城市・小4児童自殺問題、「いじめ問題専門委員会」全員が辞任
「いじめ専門委」全員が辞任
新教育委制度で続く隠蔽体質
江崎孝 (コラムニスト)
沖縄県豊見城市で昨年10月、小学4年の男児(当時9)が首をつって自殺した。 このニュースが地元2紙に報道されたのは、事件から3ヶ月経過した今年の1月9日だった。 警察庁の統計によると沖縄県の10代の自殺者は例年2人から7人程度で全体の1~2%に過ぎず、10歳にも満たない小学低学年児童の自殺は統計にも出ていないくらいだから余計衝撃的だった。
いじめが原因により児童・生徒が自殺した事件では大津市で起きた中学生のいじめ自殺問題が記憶に新しい。 これは2011年に滋賀県大津市の当時中学2年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺した事件のことで、事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視された。翌年には本事件が誘因となって 教育委員会制度の見直しへと繋がった。
大津市の事件では、本来児童生徒を守るはずの教育委員会の対応が後手にまわるなど批判が続き、制度そのものの形骸化が指摘された。学校に重大問題が発生した場合、教育委員会に任せるのではなく首長が責任を持って教育行政を進める必要があるとして、教育委員会制度がおよそ60年ぶりに大幅に改正され、昨年4月から新制度に移行した。
入院後一週間の命
豊見城市で起きた小学4年男児の自殺は、教育委員会制度が旧制度から新制度に移行してからわずか半年の旧制度と新制度の狭間に起きた。 教育委員会制度は新しく変わったが、それを実行する市教委、学校側などが旧教育委員会制度の悪い面を払拭することなく、そのまま踏襲した状況の最中に「事件」は起きた。 この事実は真相解明を求める両親にとってはまことに不幸であった。
後からわかったことだが、男児が自殺する直前の9月29日には、学校で無記名のいじめアンケート調査があり、男児の筆跡で「いじめられている」と訴えていた。アンケートの内容を知る由もない母親が、犬の世話のため少し目を放した隙に男児がベッドにベルトを巻いて首を吊っているのを発見した。 その日の夕刻、校長、担任、市教委委員長ら7名が救急搬送された病院を訪問したが、そのとき、両親は男児が生きて退院できることを信じて、自殺を伏せて「ベッドから落下の事故」として欲しいと学校側に依頼した。 両親の願いもむなしく男児は、一週間後の10月19日(月)、永眠することになる。 その後両親は事実の解明のため、当初の「非公開」を止めて、公開して欲しいと何度も懇願したが、市教委・学校側は「公表すると学校内では止まらない」とか、公開してのアンケート再調査に対しても「保護者の同意が得られない」などと、公開に対して頑なに拒否の態度を示した。
豊見城市教育委員会1月9日の新聞報道に後押しされるように、翌10日記者会見し、小学4年の男児がいじめを訴えて自殺した問題で、校内児童に実施したアンケートで「いじめをしたり、いじめを見たりしたとの記述が複数合った」と明らかにした。 だが、「現段階で自殺と自殺につながるようないじめは確認されていない」と発表した。
男児は、昨年9月29日、学校が定期的に行っているアンケートに「消しゴムを盗まれた。 いじめられて転校したい」との趣旨の記述をしていた。
その後、11月に同じフロアに教室のある4、5年生にアンケートを実施。筆箱の中身を男児から取ったりしたことなどが書かれていたというが、市教育委によると担任の男性教諭はアン ケート結果を読んでいなかったという。校長は会見で「残念だができるだけの対応はしていた」と述べ、学校側に落ち度はなかったとの認識を示した。校長は会見で、「いじめへの対応には注意していたが、男児から相談はなく、事実を把握できなかった」と説明。担任がアンケートの内容を2週間読んでいなかったことについては、「もう少し早く読んでいたらとも思うが、1学期の終わりで、成績表を一から作らなければならない時期。そちらの業務を優先したのだと思う」と語った。
公表をめぐり質問状
市教委はまた、11月下旬に男児の自殺を伏せて4、5年生全員に無記名のアンケートを行ったことを明らかにし、この中で9人が「(男児が)いじわるされているのを見た」と回答していたことを明らかにした。市教委はいずれも自殺との因果関係は無かったとしている。その後2月10日付世界日報が、自殺を伏せた理由として「男児が自殺を図った時、まだ一命を取り留めてため、両親は男児が再び学校に戻れることを信じて『事故』として 説明するよう求めた」と報道した。
ところが両親は、男児が一命を取り留めることに期待したことが市教育委員会側の隠蔽工作の口実になろうとはその時夢想もしなかった。 男児が死亡した約1カ月後、両親は真実解明のため「自殺を公表してもいい」と何度も伝えたにもかかわらず、学校は引き続き自殺を公表しようとはしなかった。 男児の自殺の理由の解明に非協力的な学校と市教委の隠蔽体質に対して、両親は不信の念を募らせた。
こうした対応を受け、教育委の記者会見後、教育委や学校側に問い合わせをするときは弁護士を通じて文書で行うようになった。1月10日、両親は豊見城市が設置した「いじめ問題専門委員会」に対し次のような趣旨の質問状を出した。
「市教育委の記者会見で、僅か一ヶ月余しか経過していないにもかかわらず、市教育長は、『専門委員 会からの報告によれば」として、本件事案では「いじめはない」「自殺に結びつくようないじめはない」と記者発表した。仮に教育長が述べているように、貴委員会が、最終報告書の前に、豊見城市(教育委)などに、中間報告などの情報提供をしているのであれば、一方当事者である豊見城市に加担するものであり、貴教委の存在意義を自ら踏みにじるものである。」
さらに、担任がアンケートを確認していなかったという証言で食い違いがある。 電話通信記録などを取り寄せた上で、1月29日には、校長・県教育庁義務教育課に対し文書を送付した。 これまで両親の質問に対し曖昧な態度で終始していた市教委から2月4日付公文書で「いじめ問題専門委員会が最終結論を出していない中、審議途中の報告を行った事は適切では有りませんでした。なお、最終結論は出しておりません」という回答を受取った。
教委は虚偽の報告
結局、市教育委員会は、1月10日の記者会見で、担任の責任の有無について結論が出ていないにもかかわらず、「自殺との因果関係は無かった」などと虚偽の報告をしたことになる。2月になって、市教育委や学校側の隠蔽体 質に疑念を持ちながらも、子息の自殺の真相が知りたいと模索している両親の元に驚くべきニュースがは入った。
昨年11月に設置された「豊見城市いじめ問題専門委員会」の構成委員である6人の有識者が全員辞任したというのだ。 同委員会は2月末現在、平成29年11月23日まで任期を残しており、男児の自殺の原因について最終結論を保留したままの辞任という無責任さだ。市教育員会は辞任の理由は不明だという。
新教育委員会制度に変わって、これまで教育委員会とは組織上無関係だった市長が直接指揮・指導力を発揮できる新教育委員会制度に改正されたにもかかわらず、教育行政の最高責任者である市長の顔や現場を一番熟知しているはずの担任の顔が見えず、両者の間に介在する市教育長や校長・教頭らが責任転嫁や証拠隠滅に終始する姿を見て、辞任したくなったと推測できる。
いじめ問題とは直接関係ないが、八重山教科書問題で教職員組合と結託した教育委員会と戦って、新教育委員会制度誕生の一端を担った、元石垣市教育長の玉津博克氏は、昨年4月に実施された新教育委員会制度への移行について、「新制度に変わっても、職員たちは旧態依然として学校との癒着を断ち切 れず、『仏作って魂入れず』」と嘆いていた。
男児の両親は「何が息子を死に追いやったか」が知りたいと唇を噛む。犯人探しより真相の解明こそが無くなった子息への何よりの供養だと信じているからだ。(コラムニスト)
「いじめに限定せず自殺の要因を広く調査」するのは、「自殺につながるいじめは無い」けれど、「見逃した教師・学校に責任あり」としたいのか。
それとも、「いじめに限定せず自殺の要因を広く調査」して、それでも「いじめの教師・学校の責任は無し」としたいのか。
「自殺につながるいじめの有無の調査」のままだと、「いじめを見逃した教師・学校の責任」を追及する声を封じ込められない?
「自殺につながるいじめは無い」から「教師・学校に責任はない」と、精一杯の教師・学校に有利な調査結果を発表したが、それ以上に教師・学校の責任を無いことにするのは、「やりすぎだ」と反発して辞任か?
「自殺につながるいじめの無い」けれど「いじめを見逃した教師・学校に責任あり」は、せっかく「教師・学校に責任は無し」にしたことが、「水の泡だ」と反発して辞任か?
調査の方針の変更の「何に反発」して辞任したのか、↓の記事だけでは
「豊見城・小4自殺、第三者委が全員辞任 市、調査方針を転換 2016年3月3日 05:04」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-231840.html
不明でした。
辞任した委員らは「担任はアンケートを見ていなかった」と大嘘をついたそんな委員でも「市教育長や校長・教頭らが責任転嫁や証拠隠滅に終始する姿」で、辞任したくなったのなら、委員に良心があったということで少しは良いですが……。
次の新委員を「市教育長や校長・教頭らが責任転嫁や証拠隠滅」を是とする人達を人選していたら……。
それでは、益々ご両親は浮かばれない。
特に男児。
「市教育長や校長・教頭らが責任転嫁や証拠隠滅」を上手にする者を功労者とする風潮は、第2第3の「男児」を生む。
「命どぅ宝(ぬちどぅたから)」が聞いて呆れる。
あっ!「命どぅ宝(ぬちどぅたから)」は反戦劇の中だけで使われる言葉だっけ?
一人親であるとか、父親が強すぎる家庭だとか、親は子供の苦悩を気づかなかったのか、などなど……。
仮に「自殺した子供の家庭環境」に“も”自殺の原因があるとするなら、「いじめた子の家庭環境」も、問題にすべし。
「いじめる」というのは、どこか不満があり、そのはけ口になっているからだ。
大津事件でもそうだったが、問題があるとするのは、いつも「自殺した子供の家庭環境」。
「いじめた子の家庭環境」は、あまり問題にされない。
そこには、自殺した子はもういないが、「いじめた子」はまだ生きているし、これからも生きていくから、人生の障害にならないようにという気持が作用していると思う。
「いじめはあったが、自殺の原因とは言い切れない」という結果になるのは、そういう気持ちがあるからだと聞いたことがある。
温情で救う。
それは教育の基本だ。
だが、それは、いじめた子が「温情」を感謝して、胸に刻んで、二度といじめをしない、いじめを見つけたら率先して止めさせるという気持ちに達している時だ。
「責任の所在を曖昧」にするために、使われるものでは、ない。
大人の都合で「温情」を発揮すれば、子供は「責任逃れを教育された」ことになる。
(例にはタイムスの記事しか挙げていないが、新報で探しても同じことが言える)
「辺野古和解成立の衝撃(2)工事中止 国の腹探る 2016年3月7日 05:35」
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157331
>「国が和解を受け入れることになりました」 4日正午すぎ、福岡高裁那覇支部で県側と国側の弁護士が協議し、和解条項を確認した。
>上京中の翁長雄志知事は電話で報告を受けると、その場で和解の合意を決断し...
有料会員しか読めない記事なので、断片的にした分からないが、それでも、知事が「和解合意」を決断したこをが分かる。
「社説[辺野古2訴訟結審]まず和解案を公表せよ 2016年3月1日 05:00」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=156128
>県側代理人によると、県は暫定案に絞って和解協議に入るよう提案。
>裁判所側は新たに、和解後は地方自治法に基づく是正措置を速やかに実行するよう求める暫定案の修正案を提示した。
>裁判所側は、県と国の双方に、和解案の内容を公表しないよう求めている。
>公にされているのは概要だけである。
>前知事は、国と「密室協議」を重ねた末に、県民への事前説明もないまま、県外移設の公約に反して埋め立てを承認した。
>非公開の和解協議は、県民から見れば一種の「密室協議」にほかならない。
「密室協議」のまま「暫定案」を主導しているのは、県だということがわかる。
にもかかわらず、和解が成った後、「密室協議」を非難する記事を見ない不思議。
それどころか、合意したのは、国の都合(選挙対策)によるものとして、知事が主導した活躍ぶりは、封印。
合意がなったのは、県側の強い希望が国を動かした。
知事が国を説き伏せた功労者でしょうに、翁長知事賛美が無い不思議。
そして、あれだけ公表をせよと言っていた「和解条項」が公表されたにもかかわらず、「和解条項」の解説記事が見つからない不思議。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157332
下唇を突き出した頑固そうな顔の写真。
「譲らなかった」を強調する印象操作?
>浦添市議会3月定例会で2日、松本哲治市長=写真=が辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力に注文を付けた。注文内容は、那覇軍港の浦添移設についての賛否の議論と結論の公表。
>きっかけは市長の軍港受け入れは公約破りだとした西銘健市議(共産)の指摘だった。
>これに対し市長は、(1)翁長雄志知事が軍港の浦添移設推進を明言している(2)共産党を含めたオール沖縄勢力が翁長知事を支持している-ことに触れ、「共産党を含めたオール沖縄勢力が軍港の浦添移設を容認していると推測される」と発言した。
>軍港に繰り返し反対してきた西銘氏は「事実をゆがめる発言だ」として市長に謝罪を求めたが、市長は応じずじまい。
>「まずは共産党が知事やオール沖縄と議論を」「オール沖縄の皆さんが軍港をどうするのか正式な形でご報告いただければ、共産党の立場はおのずと明らかになる」と譲らなかった。
今までの手法、「公約破り」で攻めた共産党の西銘健市議、墓穴堀。
「事実をゆがめる発言だ」かどうかは、「まずは共産党が知事やオール沖縄と議論を」「オール沖縄の皆さんが軍港をどうするのか正式な形でご報告いただければ」、たしかに「共産党の立場はおのずと明らかになる」わね。
松本市長、GJ。
記事を読み終えて、もう一度写真を見たら、「譲らない決意が感じられる」顔に見えた。
これこそ、何も軍港の無いところに埋め立てて軍港を作る。
辺野古のように、既存のキャンプ・シュワブの海岸沿いを埋め立てて滑走路を造るのとは、違う。
でも、辺野古を新基地建設と言い、新軍港建設を「軍港受け入れ」と言う。
「「辺野古」は沖縄差別 仏で済州島と沖縄基地をテーマに討議 50人が意見交換 2016年3月7日 05:35」
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157303
>【久高泰子通信員】
>「アジアにおける平和と団結の行動。済州島と沖縄の基地」をテーマにした講演討論会がこのほど、パリ16区「協会会館」で開催された。
>約50人の平和活動推進者が参加。
>熱心に聴講し、討論した。
>世界の平和を目指して活動するパリ「ソリダ」団体と「仏国-南北朝鮮の友好協会(AAFC)」の共同企画。
「ソリダ」の活動。
韓国人、パリ、戦争法、SEALDs、反安倍、「だれの子どもも殺させない」
赤旗「戦争法案反対 パリでも集会 日本の行動に呼応 2015年8月31日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-31/2015083101_03_1.html
>(写真)29日、パリで「戦争法案反対」「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げ、戦争法案に抗議する在仏日本人ら(島崎桂撮影)
>【パリ=島崎桂】
>フランス・パリのエッフェル塔にほど近いトロカデロ広場で29日、安倍政権が進める戦争法案の撤回を求める集会が開かれました。
>30日に日本全国で取り組まれた「8・30大行動」に呼応したもので、在仏日本人やフランス人ら約40人が参加。
>「戦争する国」づくりに対する在外日本人の不安の強まりを示しました。
>集会を呼び掛けたのは、韓国人で徴兵拒否のためフランスに亡命中のイ・イェダさん(24)。
>イさんはこれまでも日本で開かれた秘密保護法に関する学習会で講演したほか、最近ではSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)などと協力し、戦争法案廃案に向けた取り組みを続けています。
「パリで反戦争法集会 日本の運動に連帯 安倍首相退陣を 2015年9月29日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092904_01_1.html
>【パリ=島崎桂】パリ中心部のシャトレ広場で27日、日本の戦争法の廃止を求める集会が開かれました。
>パリ在住の日本人や韓国人、フランス人ら約70人が参加。
>同法に反対する日本の市民運動への連帯を表明し、「安倍政権の退陣」を求めました。
>集会は、在仏アジア人やフランス人で構成する市民団体「ソリダ・パリ」(アジアの平和と民主主義を求める在仏市民の会、9月3日に結成)が呼び掛けたもの。
>集会では各国市民がマイクを握り、安倍首相の強引な手法を批判しました。
>参加者は「アジアの平和のために」「だれの子どもも殺させない」などと書かれたプラカードを手に、戦争法の廃止に向け「最後まであきらめない」と唱和。
>日中韓仏の4カ国語で書かれたビラを配布し、「(安倍首相は)ナショナリズムを煽(あお)り、平和憲法改定への駒を着々と進めている」「強行採決後も、全国に広がった市民の反対運動や署名活動が止まることはない」など、日本の状況を知らせました。
(おまけ)
「慰安婦がパリで記者会見「フランスの皆さん助けて」「フランス人女性も日本軍の犠牲になった」 2014年11月29日 22:03」
http://gensen2ch.com/archives/17765883.html
「慰安婦被害者の女性、パリのエッフェル塔近くで慰安婦問題への関心と支援求める―韓国メディア 配信日時:2014年12月1日 11時19分」
http://www.recordchina.co.jp/a98292.html
「 元慰安婦の韓国人女性がパリで記者会見、市民に対して関心と支援を呼びかけ―韓国メディア フォーカス・アジア 2014年11月30日 17時35分 (2014年12月5日 03時32分 更新)」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141130/Xinhua_02834.html
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157303
>AAFC事務局長のパトリック・クエンツマン氏は「欧州からアジアまで、独立運動と平和の保障のために、軍事同盟からの離脱」と題して、シャルル・ド・ゴール第18代仏国大統領の例を挙げ、政治家たちの意志さえあれば基地撤廃は可能と強調した。
シャルル・ド・ゴールって、陸軍軍人ですよね。
元軍人が大統領になれる国。
しかも、今でもフランスは軍隊あり。
ISの空爆も積極的。
そして、フランスは20世紀まで植民地帝国だった。
植民地についてどう考えていたか、沢山本が出ている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157327
>国際的な人権基準に照らして沖縄の人々の権利保障を考える「沖縄国際人権法研究会」の結成
>同研究会は、日本の立法、司法、行政の基準では人権侵害とみなされない沖縄の課題について、世界的、普遍的視野から明らかにすることを意図。
>国際人権法に近い研究分野の研究者、法律家らを中心に、人権関係の研究の蓄積と活用を目指す。
>共同呼び掛け人は高里鈴代、星野英一、島袋純、若林千代、阿部藹(あい)、眞栄田若菜の6氏。
>設立呼び掛け文では、米軍と日本政府に侵害されてきた沖縄の環境権や表現の自由、自己決定権、女性の権利などを市民団体が国連の人権諸機関に訴えてきたことを踏まえ、国際的な人権基準から沖縄の現状を実証していくことが重要だとしている。
ははは。
国連での翁長知事が「人権侵害されている」と言えばすごいインパクトになったのに、「正す会」代表の我那覇嬢に「日本の立法、司法、行政の基準では人権侵害とみなされない」と真正面から粉砕されたことを、意識している。
【参考】
>沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。
>沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。
>一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。
>沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。
>「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
「誰も知らない「島ぐるみ会議」の危険性 2015年11月2日」
http://japan-plus.net/854/
>「島ぐるみ会議」事務局次長の島袋純教授は、2014年12月20日、法政大学において「”アイデンティティ”をめぐる戦い―沖縄知事選とその後の展望―」と題する講演を行いました。前月の沖縄県知事選(11月16日投開票)で翁長知事が誕生してから、わずか1カ月後のことです。
>島袋教授は、島ぐるみ会議は、「基本的人権と自己決定権を主張する」ために設立された団体であると、明らかにしています。
>基地問題を人権問題にすり替え、「自己決定権」「先住民族」という独立運動の概念を辺野古闘争の柱に据えた“主犯格”は、どうやら、かねてより「琉球独立」を主張していた島袋純教授だったようです。
>国連は主権国家の連合組織ですから、「自己決定権」があるからと言って、主権国家の国境の変更(独立すべきだというようなこと)を推奨するようなことは言いません。
>しかし、「自己決定権」というのは主権的な権限であるということは当然の前提で、独立しなくても、“内的な自決権”という政治的地位を決める権限を有するということ、経済的・社会的・文化的発展の自由があるということです。
>それを認めたうえで協議の場を設けなさい、ということを述べているのです。
>「建白書」の要求を実現する、永続的で広範な運動体を作っていくことで、目先の選挙戦や政党間の政治的争点などに利用されないようにすることでした。
>県知事選挙も近づくなか、現職議員は外して、一般的な著名人を発起人として募り結成準備をしていくことでした。
島袋教授とチュチェ思想の武者小路公秀氏が理事長であるIMADRが、翁長知事の国連2分間演説をお膳立てした。
翁長知事の演説の明くる日に、同じ場で、同じ2分間を使って敢然と否定してみせたのが、我那覇嬢。
>沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。
>沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。
>一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。
>沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。
>「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
↑のソース↓が抜けていました。
「「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論 2015.9.22 22:11」
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html