狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「復帰は民意!」宮城能彦沖大教授、御用学者を批判!

2017-06-07 11:15:03 | マスコミ批判
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 
県史「沖縄戦」を発刊めぐり、執筆者のほとんどが沖縄2紙の「社の方針」に従がう日和見「識者」で占められていることを批判した。
 
日和見識者とは、学者としての良心より、先ず沖縄2紙のご機嫌取りを優先し、両紙の紙面に論文が掲載されることに汲々としている「御用学者」のことだ。
 
数多くの沖縄の大学教授の中にも、沖縄2紙が決して掲載されない大学教授がいる。
 
宮城能彦沖縄大学教授のことだ。
 
宮城教授は沖縄2紙の「社の方針」とは異なる意見を持つため、結果的には沖縄2紙の批判になるからだ。
 
したがって宮城教授の意見が沖縄2紙の紙面を飾ることは無い。
 
意見の発表を封じられた感のある宮城教授の論文を世界日報が掲載した。

沖縄への誤解に冷静な対応を

宮城 能彦沖縄大学教授 宮城 能彦

まず自らが襟を正そう
主体的に「復帰」選んだ県民

 

 今年も5月15日の日本復帰記念日がやってきた。沖縄の主要2紙も例年通り特集を組んでいた。

 「復帰特集」の今年の特徴は、沖縄ヘイトが増えたことを強調したところにあるだろう。沖縄県民と本土との溝は深まるばかりで嘆かわしい。沖縄はもっと自己主張をして本土の人たちの沖縄への誤解を解くべく努力しなければならないという趣旨だ。

 沖縄タイムス社からは、『これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地』という書籍が出版され、沖縄県も米軍基地問題に関するQ&A形式のパンフレットを作成した。いずれも、本土において、沖縄に対する誤った情報や根拠のない中傷が広がっており、基地問題の解決を遠ざけているという認識からのものである。

 ネットを見ると、確かに明らかに誤解に基づいた沖縄ヘイト、沖縄バッシングが最近増加しているように思える。「事実に基づいて議論する」ということは基本中の基本であるから、事実関係をひとつひとつ丁寧に明示していこうとする沖縄県や新聞社の行為は評価されるべきであろう。

 しかし、なぜこのような状況を招いたのであろうか。これまでの沖縄県の広報の在り方や新聞報道の内容や方法にも要因があったのではないか、という反省的な視点はほとんど見られない。このような状況になることは、既に私が10年も前から指摘し憂えていたことであるが、残念なことにいわゆる「沖縄側」の主張は相も変わらず、「沖縄が歴史上そして現在もいかに苦難を強いられてきたのか」の一点張りである。

 「理解してもらう」ためには自らが信じる「事実」や「正義」を振りかざすだけではなく、工夫が必要だろう。そしてその前に、事実認識に対する態度をより厳格にしていく努力が求められる。

 今年の新聞記事で気になったのは、相変わらず、「識者」が沖縄の本土復帰を否定的に解釈しようとしていることだ。

 ある大学教授は、「沖縄が望んだから『復帰』できたと思う人が多いが、そうではない。日本政府が復帰は必要だと判断したから実現した」(琉球新報5月14日)とコメントしている。確かに、沖縄の日本復帰が実現できたのは、日米両政府のさまざまな思惑と駆け引きの中で、それぞれの政府の判断があったからである。しかし、それは国家間の問題として当然のことであって、今さら指摘する必要もないことである。あえてこのような表現をするところに、「復帰はさせられたものである」という「識者」の意図が表れている。

 日米の政府に「復帰は必要だと判断」させたのは沖縄県民である。もし「復帰運動」があれほどに強烈に盛り上がらなければ両政府は「現状維持」を選択したであろう。生命の安全を保障された下での現在の基地反対運動とは異なり、当時の運動はまさに命懸けであった。米兵に拳銃を突き付けられた中での当時のデモの映像を見るとわれわれの先輩たちがどれだけ必死であったのかがよく理解できる。

 「識者」はさらに、「沖縄の将来を決める権限を日本政府に持たせてしまった。復帰ではなく『沖縄返還』と位置付け、どこに返還するのか、日本か、琉球か、交渉権は誰が持つのかなどの議論が当時は不足していた。これからも考え続けるべきだ」と主張しているが、私にはこの主張がほとんど理解できない。当時の沖縄県民あるいは琉球政府にそれを実現させる可能性があったとは到底考えられないからである。ちなみに、復帰直前の1968年に行われた初の行政主席選挙では、復帰に反対し琉球独立を唱えた候補の得票率は1%にも満たなかった。

 沖縄県民は「日本復帰運動」によって、自らの意思で「日本国民」であることを主体的に選択したのである。だからこそ、その運動を自ら「復帰」と呼んだのだ。

 もう一人の「識者」は復帰に関する県民意識調査結果に対して、「復帰して良かったことで『米軍基地被害が減った』が4%にとどまり、悪かったことで『米軍基地の被害が増えた』43・7%と他の項目に比べて突出している。(略)『被害が増えた』の回答はこの10年で18ポイント増えて」いると解説している。(琉球新報5月9日)

 すでに多くの人が指摘しているように、米兵による犯罪(米軍構成員等事件)の件数も人数も復帰直後に比べて激減している。「事実」として被害は減っているのに、感情的に「増えた」と思っている人が多いのはなぜなのか? そのことを分析し解説することこそが「識者」の役割だと思われるが、まるで事実として「増えた」と印象付けようとする沖縄の「識者」は、新聞にお墨付きを与えるのが仕事だと言われても仕方ないであろう。

 確かに沖縄に対する誹謗(ひぼう)中傷は増えたと私も思う。事実に基づかない誹謗中傷に沖縄県民として腹を立てることも少なくない。しかし、沖縄問題や沖縄県民の感情を本土の人に理解してもらうためには、より冷静で是々非々の態度が求められる。まず自らが襟を正すべきなのだ。このままでは「どっちもどっち」と呟(つぶや)かれておしまいである。

(みやぎ・よしひこ)

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 

コメント (2)

辺野古、逮捕者44人のうち、11人が県外の居住者で、4人が韓国籍

2017-06-07 07:46:40 | 辺野古訴訟

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

キャンプ・シュワブの海兵隊員と辺野古住民が辺野古ハーレー(舟こぎ競争)など地域の伝統行事に参加、和気あいあいと交流している様子を、八重山日報や朝日新聞が報道した。

一方、沖縄タイム水は、県外から来た老夫婦が反基地活動の最中、もみ合いで転倒し頭蓋骨骨折などの重傷をおって病院に搬送されたニュースを報じた。

どちらが辺野古の真実なのか。

沖縄タイムスは屈強な機動隊員が老女を転倒させ、頭蓋骨陥没の重症を負わせたと報道したいのだろうが、実際はベタ記事だった。 機動隊員は年寄りの扱いには慎重であり、怪我させないように3人がかりで対応している模様。 老女の頭蓋骨陥没が社会面トップではなく、ベタ記事だったのは「反基地無罪」を信じた老女の自業自得の証拠だ。

今朝の沖縄タイムス、辺野古関連の見出しを紹介しよう。

■二面トップ

差し止め提訴きょう表明

知事、辺野古埋め立てで

水産庁判断6日前 関係幹部集まる

岩礁破砕の見解

官邸で根回し?

参院質疑で言及避ける

 

■社会面下部

辺野古工事150台搬入

護岸着工から最多

ダンプなど次々

道交法違反疑い

抗議の女性逮捕

名護署

 

辺野古新基地:工事車両に立ちふさがる 道交法違反容疑で1人逮捕

6/6(火) 13:50配信

沖縄タイムス

 
 
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し、抗議していた女性が6日午前、道路交通法違反(禁止行為)の疑いで名護署に現行犯逮捕された。

 名護署によると女性は米軍キャンプ・シュワブ第2ゲート付近の国道329号で、新基地建設の工事車両の前に立ちふさがるなどして交通を妨害した疑い。機動隊が複数回警告したにもかかわらず、道路に寝転がったり、車両の前に立ちふさがったりするなどの行為を繰り返したという。調べに対し、黙秘している。

 接見した弁護士によると女性にけがはなく、「車を止めたい思いが強かった」と話したという。弁護士は「表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ」と、逮捕の必要性に疑問を呈した。

 シュワブ工事用ゲートには、午後1時までに工事車両計102台が基地内へ入った。シュワブ沿岸では同日午前、沖縄防衛局による護岸工事作業が確認された。砂浜では数人の作業員やトラック、ダンプカーが行き来し、砂利のようなものを降ろしたり、砕石のつまった網袋をクレーン車が釣り上げたりしていた。

 

翁長知事はきょう「工事差し止め訴訟」の提訴を発表するとのことだ。

国は昨年の最高裁勝訴と知事の「(埋め立て承認取)り消し」の取り消しでもって、辺野古移設は「終わった」と判断している。

 最近の国の工事状況は粛々と進行し、妨害するものは容赦なく逮捕している。

普通の宜野湾市民さんのコメント。

辺野古新基地:工事車両に立ちふさがり、道交法違反容疑で抗議の女性逮捕
6/6(火) 13:50配信
沖縄タイムス

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00100913-okinawat-oki

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
「反基地無罪は免罪符!」
を信じて? 実行したら!
↓↓↓
道路交通法違反(禁止行為)の疑いで名護署に現行犯逮捕された。

>接見した弁護士は「表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ」と、逮捕の必要性に疑問を呈した。

今回の逮捕はよほど痛手だったのか? 逮捕された女性の素性は一切報じてないどころか、弁護士の氏名も今回タイムスは明かしてない。

左側の皆様が違法行為で逮捕された際に行使した「憲法で保証された表現の自由」の一例
↓↓↓
※米軍基地内に浸入する
※公道にブロックを積む
※基地のフェンスをペンチで切断する
※ペンチで頭を殴る
※警察官(機動隊)を小突いたり、蹴ったりする。
※警察官(機動隊)に罵声を浴びせたり、唾を吐く
※警察官を噛む
※防衛局員を集団で拉致、監禁して暴力を振るう
※防衛局の書類を奪う
※公道に寝そべり交通を妨げる
※etc.

左側の皆様は、このような違法な抗議活動をして、県民や国民の理解を獲られると本当に思っているのだろうか!?

県民の世論調査では7割近くが「辺野古移設に反対」との事らしいが、なぜ辺野古へ「市民」が集まらないのか?

普通の市民には理解不能です!

琉球新報・沖縄タイムスはほぼ毎日欠かさず
「辺野古の抗議活動」を日報のように報じている。

記事に載る抗議に参加する自称「市民」の参加人数は眉唾物だが、工事車両が出入りする数は端数までしっかりと報じている。(笑)
(今回の記事では「午後1時までに工事車両計102台が基地内へ入った」)

皮肉にも辺野古の移設工事が粛々と着工していく様子が良くわかる。

                  

沖縄タイムスは善良な「一般市民」の正当な抗議活動を強圧的な機動隊員が暴力的に市民を排除しているような印象操作に必死だが、産経新聞が「市民ら」の正体を暴いてくれた。

GJである。

 

2017.6.5 11:39

 

更新
過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害

 

和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した
 
 

 

 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。

和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。

 沖縄は大丈夫なのか。 (ジャーナリスト・安積明子)

                 ☆

>報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 

 >和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

>「松本局長の答弁で、3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

実際に沖縄で反基地活動家の暴力被害を受けた和田議員が国会質疑で、「逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」と明らかにしている。

辺野古で「反基地活動」をしている活動家を「市民ら」と報道するのは、沖縄タイムスの捏造報道であることが、警察庁の松本光弘警備局長の国会答弁で明らかになっている。

 いまや沖縄タイムスの辺野古報道を信じる読者は誰もいないだろう。

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
コメント (5)