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「沖縄特有の詐欺戦術」 自民古屋氏が持論、市長選公約巡り 野党や県関係者が批判
自民党の古屋圭司選挙対策委員長が２３日投開票される沖縄県うるま市長選を巡り、社民、共産、社大、自由、民進の各党が推薦する野党候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック（ＦＢ）で批判していたことが１８日、分かった。
古屋氏は同日、国会内で記者団に対し「誹謗（ひぼう）中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と説明した。投稿日は１６日付で、関係者からは「沖縄蔑視だ」などと反発の声が上がっている。
古屋氏はＦＢで相手候補に対し「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ（コピーだ）」とも書き込んだ。
民進党の大串博志政調会長は古屋氏発言について「沖縄の気持ちに寄り添わず、次々と基地問題を処理する独善的な政府、与党の考え方が表れた」と非難。自由党の玉城デニー幹事長も「沖縄県民を愚弄（ぐろう）した」と怒りをあらわにした。
沖縄県内からも発言に対して反発の声が相次いだ。社民党県連の照屋大河委員長は「県民を見下すような発言が選挙戦を通じて行われており、強い憤りを感じる。市内の有権者や県民を侮辱する発言で許せない」と話した。
共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は「県民の正当な政治活動を敵視しており、安倍政権の沖縄に対する本音が表れたもので、沖縄蔑視が透けて見える」と批判した。
うるま市長選の革新側候補山内末子氏の「財源あるある詐欺」について沖縄タイムスは、遠慮がちな記事を書いたが、琉球新報は古屋氏のコメントを捻じ曲げ、一面トップで「沖縄特有の祭儀戦術」とフェイクニュースを書いて、読者を先導した。捏造新聞の本領発揮である。
本人の発言を鍵カッコ付で引用する場合、少なくとも本人の意図を捻じ曲げず、そのまま伝えるのが新聞記者のイロハのはず。
「沖縄特有の詐欺行為」と古屋氏が発言したのなら、沖縄県民が「県民をバカにしている」と立腹しても仕方ない。
では、古屋氏の発言はどうだったのか引用してみよう。
「政治手は共産、社民が主導する候補。
何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術。
23日の投票日に向け必勝を期して頑張り抜く。
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】」
古屋氏は「市民への詐欺行為」として、詐欺行為をするのは山内候補であると、小学生でも理解できる。
ところが、琉球新報の見出し「沖縄特有の詐欺行為」は、沖縄県民が詐欺行為をするような意味になる。
明らかな琉球新報の捏造記事である。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします2017.4.18 11:00更新
【沖縄が危ない（１）】
反基地ヒーロー報道の異常 沖縄メディア「弱者の味方になるのが公正な報道」
米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴える集会で気勢を上げる参加者（八重山日報提供）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が３月１８日に保釈された。（夕刊フジ）
県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。
両紙は「長期拘留 折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。
両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが新聞を読み、「将来は山城被告のように、力ずくでも基地に反対する大人になりたい」などと憧れたら大変なことだ。日本は民主主義の法治国家であり、政府への反対運動もルールにのっとらなくてはならない。
米艦船が２００９年、沖縄県・石垣島に入港した際にも、山城被告は沖縄本島から現地に乗り込み、反対派を指揮して港を強行封鎖した。私は間近で見たが、米軍人の上陸を阻止しようと「米軍が来るとレイプが起こるぞ！」と叫ぶ姿は、典型的な扇動家だった。沖縄メディアが反基地運動をいかに美化しようと、歴史は手厳しい評価を下すはずだ。
２月には山城被告の保釈を求める活動家らが職員の制止を振り切り、大挙して那覇地裁の敷地内に乱入した。暴徒化に近いが、琉球新報は「敷地内になだれ込み、歌や掛け声で釈放を訴えた」などと「平和的」に報じた。こういう報道が、活動家に「世論は味方だ」という自信を与え、暴力性をエスカレートさせる可能性がある。反基地の大義名分さえあれば、多少の犯罪は許されると言わんばかりだ。
保釈後、反基地集会に姿を見せた山城被告は「どのような暴力を振るわれても、機動隊が何百何千と来ようとも、決して負けない」とたんかを切った。沖縄メディアの援護射撃があればこそだろう。
沖縄メディアは「弱者が圧倒的な権力にあらがう場合、弱者の味方になるのが公正な報道だ」と主張する。
しかし、私に言わせれば、どちらが強者か弱者かという判断は、客観的な報道とは関係ない。唯一のファクトを追求するのが本来の報道だ。それをどう判断するかは読者に委ねられている。反基地イデオロギーに基づく美談や感動の「押し売り」は、報道とは区別したい。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（同）、『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）など。
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