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今朝の沖縄タイムス一面トップはこれ。
米長官、尖閣防衛を表明
北京会談 中国側、軍事行使も
中国側が尖閣収奪のため「軍事行動も」という見出しは突然現出したようで物騒に見えるが、中国は早くから尖閣諸島を「革新的利益」と公言しており、その意味で言えば「軍事行動行使も」は何も今回の日米北京会談で初めて出てきた話しではない。
したがって、見出しを見て取り立てて狂乱する必要はない。
中国側はシリア⇒クリミア⇒と続くオバマの弱腰外交の足元を見透かした発言である。
相手が共和党の大統領だったら中国もこれほどあからさまに強気の発言はしなかっただろう。
その一方で教科書に自国の領土である尖閣諸島を「固有の領土」と記述することに反対する国立大の先生方が多数いるという不思議な国日本。
中国に有利な記述の公民教科書を国の指導に逆らってまで採択を強行した竹富町。
中国は八重山教科書問題をどのような目で見ているのだろう。
教科書無償改正法成立へ 文科相、竹富けん制2014年4月9日 05:00
【東京】参院文教科学委員会は８日、教科書を選ぶ際の協議の手続きを現行法よりも詳しくした教科書無償措置法改正案を与党などの賛成多数で可決した。市町村教育委員会への採択地区協議会の設置と、協議結果に基づいた同一の教科書の使用を義務付けている。９日の参院本会議で可決、成立する見通し。
同問題が発生した背景には、現行の教科書無償措置法と地方教育行政法の二つの関連法の矛盾を放置してきた国の怠慢が指摘されている。しかし下村博文文科相はこの日の委員会で、是正要求に応じない県と町に「こうして法改正せざるを得ないことを当事者として謙虚に受け止めていただきたい」と不快感を示した。
改正案では採択地区の構成を市町村単位に見直すため、法令上は県教委の判断で竹富町の独立した採択が認められることになる。
しかし下村氏は「竹富の主張が通るような法改正ではない」と指摘。「（採択地区設定で）不適切な事例が見られる場合は文科省として指導、助言することはあり得る」と述べ、竹富町の独立の動きをけん制した。
一方、民主党は教育の地方分権化を進めるべきだとして市町村ごとに教科書を採択できるとする修正案を提出したが、反対多数で否決された。
☆
下村博文文部科学相は８日の閣議後会見で、「法律を順守すべき行政機関としてあるまじきことであり、大変遺憾」と批判した。（産経新聞）
下村大臣の言葉にひと言付け足すとこうなる。（赤字は筆者の付足し）
「法律を順守すべき行政機関として、竹富町教委や沖縄県教委のとった行動はあるまじきことであり、大変遺憾」 「しかも法律順守を学ぶべき公民教科書を違法状態で採択するとは、言語道断である」
⇒下村文科相、「あるまじきこと」 是正要求拒否しての独自配布を批判2014.4.8 10:29
【おまけ】
今朝の沖縄タイムス記事の中で、特に興味深かったのは、一面に掲載の特集記事「新聞と権力 ４」。
筆者がしばしば指摘したように最近の沖縄２紙はネットなどよる偏向批判、それに伴う購読者の激減などによって焦りが記事に見えてきたようである。
それでも、まさか仲井真県知事までがあまりの偏向報道に呆れて沖縄２紙を読まなくなったとは・・・・・・。
それを沖縄タイムスが認めるとは・・・。
【追記】１１：０５
［新聞と権力］（４）懐柔不発 強まる圧力
「（沖縄）タイムスは読まん新聞ですから」。仲井真弘多知事は３月、県議会の本会議場で言い放った。報道を引き合いに質問された時のことだ。
議会終了後、本紙記者が真意を確認すると、「購読をやめた。（琉球）新報も。特定の団体のコマーシャルペーパーと聞いたものですから」。団体が何かは言わなかったが、米軍普天間飛行場移設の埋め立てを承認して以来、２紙の報道に不満を募らせていたのは間違いない。
■批判の系譜
仲井真氏の不満は、政府・自民党が２紙に向けてきた批判の系譜と重なる。
首相になる直前の森喜朗幹事長は２０００年、「沖縄県の教職員組合は共産党が支配していて何でも政府に反対、何でも国に反対する。沖縄の二つの新聞もそうだ」と放言。小渕恵三首相がわびる事態になった。
事務方でも山中昭栄防衛施設庁長官が０５年、本紙記者に直接、「沖縄の新聞は偏りすぎている。イエローペーパー（ゴシップ紙）だ」と語った。
防衛相も務めた小池百合子氏は急先鋒（せんぽう）だ。沖縄担当相在任中の０６年、「沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている。反米、反イスラエルでそれ以外は出てこない」。その後１３年には「沖縄の先生方が闘っているのは、沖縄のメディア。メディアの動向でこういう（県外移設の）流れが出てきた。本当に県民を全て代表しているとは思わない」と主張した。
■親米紙淘汰
沖縄本島では戦後、１０紙以上の新聞が生まれたが、タイムス、新報の２紙だけが残った。復帰前の新聞史に詳しい立教大の門奈直樹名誉教授（ジャーナリズム論）は「親米紙の創刊も何度か試みられたが、民意を反映しない新聞は淘汰（とうた）されていった」と指摘する。
２紙も、当初から基地被害を強く告発していたわけではない。「新報は軍政の機関紙として出発したし、タイムスも出版許可制の下で腰の定まらない論調があった。理不尽な事件・事故に反発する住民の信頼を得るため、必然的に厳しい論調になっていった」とみる。
１３年４月、菅義偉官房長官が異例の沖縄メディア行脚をした時も、２紙は各社の取材に役員との会談を公開した。専修大の山田健太教授（言論法）は「水面下で手なずけようとしてもできない。政府にはいら立ちがある」との見方だ。
防衛省が陸上自衛隊の配備報道をめぐり、日本新聞協会と新報に抗議したのは、２紙敵視が新たな段階に入ったことを示す。山田氏は「自民党が政権復帰し、普天間移設を具体的に進めようとしたここ１年余り、圧力は強まっている。むしろ在京紙が政府批判をためらうようになり、沖縄紙の孤立が一段と進む可能性がある」と憂える。（社会部・阿部岳）＝肩書は当時
「かみつく４」は「沖縄民主主義４」と改題しました。
書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。
ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆
