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沖縄タイムス・社説のアベノミクス批判に対し、「対案なき批判はバカでもできる」と書いた。
沖縄タイムスは13日の社説で性懲りもなく安倍政権の外交を批判し「社説［東アジア外交］関係改善の道筋を示せ」などとバカを丸出し。
＞日米、米中、米韓、中韓の首脳会談は実現したが、日本と中国、韓国との首脳会談はいまだに実現していない。
＞東アジアで日本が孤立しかねない状態が生まれているのである。この状態をどう打開するのか。東アジア外交をどのように進めていくのか。
＞参院選は関係改善に向けた具体策を論じる機会でもあるが、議論は極めて低調である。日中関係の将来像もあいまい模糊（もこ）としたままだ。
尖閣問題にしても、「対話による解決」を繰り返す以外に能のない沖縄タイムスに、対案などあるはずもない。
そもそも対話をしようにも対話の扉を閉ざしているのは、中国の方ではないのか。
一方、余裕の安倍首相は「対話の扉は常に開いている」と公言している。
＞安倍首相は、保守支持層を意識してか、特に中国に対して、強硬姿勢が顕著だ。
＞安倍首相が「力で現状を変更するのは間違い」だと中国を批判すると、中国もすかさずこれに反論する。
＞選挙公約をめぐる政党間の論戦よりも安倍内閣と中韓両政府のぎくしゃくした関係だけが目立つのである。
安倍首相の中国に対する「力で現状を変更するのは間違い」というメッセージは日本の首相として当然のことを言ったまでであり、これを強硬姿勢というなら、中国に言いなりになれというのが沖縄タイムスの対案なのか。
アメリカは尖閣諸島は日米安保の対象地域とは発言したが、それ以上の踏み込んだ発言は控えてきた。
ところが最近の中国の傍若無人な対応に危機感を感じたのか、安倍首相の「力で現状を変更するのは間違い」という発言をバックアップし、」こんな発言をした。
フランス通信によりますと、オバマ大統領は１１日木曜、中国に対して日本政府との対立を控え、対立解消のために平和的な手段を行使するよう求めました。
この要請は、ここ数日間、日本の防衛省が防衛白書を発表した後、中国政府が日本との関係に神経を尖らせているを示唆している中で行なわれました。
日本の防衛省は今週、２０１３年度版の防衛白書の中で、日本政府は安全保障面における、中国と北朝鮮の脅威の増大に直面していると発表しました。
日本は尖閣諸島近海における中国の措置を強く批判し、この措置は地域における不安定の要因であるとしました。
日中関係は尖閣諸島の領有権をめぐり、ここ１年の間悪化しています。
☆
沖縄戦をネタに国にゆすりたかりの訴訟を起すとなると、沖縄タイムスはできるだけ大騒ぎしたい「美味しいネタ」のはず。
だが、昨実の沖縄タイムスは、できるだけ読者の目に届かないにと考えたのか、29面のベタ記事で報じた。
■沖縄タイムス 2013年7月13日
弔慰金の不支給
取り消し求める
援護法訴訟控訴審で原告
沖縄戦で母親ら家族3人を亡くした沖縄紙の内間善孝さん（７６）が、戦傷病者戦没者遺族等援護金に基づく3人の弔慰金を支給しなかった国の取り消しを求めた控訴審第一回口頭弁論が11日、那覇高裁福岡支部（今泉裁判長）であった。国側は公訴の棄却を求めた。 原告側は、一審判決について、事実誤認や援護法の解釈・適用を誤っているなどと指摘。国側は一審判決の正当性を主張し、控訴棄却を求めた。
☆
沖縄タイムスは、無理筋の裁判と認識してか、ずい分やる気のない記事で、この記事を読んで意味のわかる読者はほとんどぴないだろう。
琉球新報が一日前に報じたので仕方なく掲載したアリバイ記事であろう。
で、その琉球新報の記事はこうだ。
琉球新報 2013年7月12日（金）33面 社会
援護法訴訟
記憶正確さ主張 内間さん、一審判決反論
沖縄戦で家族が日本軍に壕を提供して犠牲になったのに補償を認めないのは違法だとして、内間義孝さん（76）が補償請求却下の取り消しを国に求めた訴訟の控訴第1回弁論が11日、福岡高裁那覇支部（今泉秀和裁判長）で開かれた。
内間さんの家族５人は戦中、日本軍の要請で避難していた壕を明け渡した。その後、米軍の攻撃で母親と弟1人が死亡し、もう１人の弟も米軍に収容された後に死亡した。内間さんは「壕の提供要請がなければ助かった」と訴え、援護法の適応を求めていた。
内間さん側は弁論で、妹＝当時6歳＝の記憶の正確性を疑問視した一審判決について「母たちが眼の前で死亡するという悲惨な場面が、6歳という幼さだからこそ鮮烈な記憶を残したと考えられる」と反論した。
一審判決は、壕の提供から家族が死亡するまでに日数が経過しており、一般戦災者と変わらないとして「（壕の提供による）国との雇用類似関係は消滅している」とし判断した。内間さん側は「戦場下で死の危険を命懸けでかいくぐり、わずか十数日間を生き延びたために援護法の適応を否定されるのは、あまりにも残酷、無慈悲な処遇だ」として、援護法の適応を求めた。
国側は、控訴の棄却を求めた。
☆
沖縄タイムスよりも一歩踏み込んだ報道ではあるが、いずれにせいよ原告敗訴が見え見えの無理筋な裁判であることには間違いない。
昨年、最高裁で原告敗訴が確定した「沖縄靖国合祀取り消し訴訟」に原告側証人として出廷した石原昌家沖縄国際大学名誉教授が、これまでの「援護金受給者のほとんどが不適格者だった」と証言してしまっているのだ。
無理筋な「ゆすりたかり裁判」をできるだけ意味不明に報じた沖縄タイムスの方が問題の本質を理解しているのか、それとも全く意味がわからず意味不明な記事を書かざるを得なかったのか。
沖縄の新聞は小さなベタ記事に「不都合な真実」が隠れている。
☆
世界日報に連載中の「『援護法』に隠された沖縄戦の真実」は、12日（金）は休載で、昨日13日（土）から再開している。
■2013年 7月13日（金）掲載
【連載】貶められた旧日本兵－「援護法」に隠された沖縄戦の真実 （５）
援護の申請書／
「自分で逃げた」は突き返し
遺族連合会による座談会では、援護金の威力も赤裸々に話されている。
＜Ｚ 援護法制定は昭和二十七年ですが、沖縄の方々が受給できたのは昭和三十二から三十三年、数年遅れでした。数年分のお金がまとまって入ったら、親戚から厄介者にされていた未亡人が一転して親戚から大事にされるようになったとか、家を建てたとか、お墓を建てたという話も聞きました。といっても当時の遺族の生活は本当に大変で、ともかく遺族会の業務は遺族を陰に日なたに助けることでした。＞
さらに、０歳であっても戦闘協力者とみなされ、援護法の対象となった経緯にも触れている。
＜Ｕ 「六歳未満戦没者の戦闘協力扱い」は遺族会運動の一つである「国家補償」の中から芽生えて実現しました。地上戦があって県民戦没者が多い沖縄の遺族会の取り組みは、皆さんから詳しく聞いて記録に残して置くべきですね。
Ｚ 補足しますと、「戦闘協力者」の申し立ては昭和三十二年七月から適用を受けて、申立書を作成提出するときに、壕の提供や食糧提供など二十項目を挙げました。当初は七歳以上しか処遇しない、「小学校一年生なら自分の意思で戦闘に協力する。それ以下は自分の意思ではない」というのが理由でした。小学校一年生までを「戦闘協力者」と処理する一方で、戦争犠牲者の処遇問題について「戦争犠牲者の処遇をやってくれ」と遺族会で大会をうっていました。
沖縄県社会福祉協会の大会でも取り上げてもらい、十年余り運動を展開して、昭和五十六年八月に六歳未満の処遇が認められました。長い運動の成果です。＞
Ｚ氏の発言は、「沖縄戦の戦闘参加者処理要項」とそれの記載マニュアルである「戦闘参加者概況表」の内容を裏付けものとなっている。
座談会はまた、死没処理について厚生省と援護課のあうんの呼吸の協力についても語っている。
＜Ｚ 係の者が厚生省資料を「保管する」という名目でお二人に置いて帰ってもらい、夜、援護課職員が必死で資料を書き写すのに我々も加勢し（笑）、写したものをガリ版刷にして各市町村へ送り、それをもとに書類を作らせて死没処理はうまくいきました。＞
＜Ｍ 当時はコピー機もなく必要な書類は一切書き写し、書き写したら謄写版で印刷、大変な作業でしたね。青年部の人たちと書類を写しに関係官庁に行って「妻特給（注・戦没者戦傷者の妻に対する特別給付金）の名簿」などを全部書き写しましたよ。
申請書も、戦闘と関係がある書き方ならいいのですが「防空壕から自分たちで逃げた」という書き方だとその一行で返される。一人ひとり遺族をよんで教える時間はないし、説明会をして、各自で手書きをしてもらいましたが、代書してもらう人もいました。一寸でも違うとすぐ返されるので、代書の方も気を使ったと思います。＞
援護法を拡大適用するため、沖縄戦の真実がいかに書き換えられたかが如実に分かる部分である。
（「沖縄戦の真実」取材班）
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【おまけ】【動画」1点
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