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沖縄の出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく
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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
著者：又吉康隆
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■八重山日報 2012年１２月１１日
市議会 中国、基地、尖閣… 市長認識めぐり激論
10日の市議会一般質問では、月刊誌「致知」に掲載された中山義隆市長と西村眞吾前衆院議員の対談をめぐって、中山市長と長浜信夫氏が激論を繰り広げた。
中国人観光客に対する観光ビザ発給が緩和されたことについて中山市長は、対談で「多くの疑問が残る」と発言した。
市議会では真意について「（ビザ発給緩和で）中国からの入国なら沖縄に１泊さえすれば、その後の３年間、国内で自由に動ける。沖縄にとってさほど大きなメリットがあるとは思わない。出入り自由となると、人民解放軍や工作員が入って来ない確証はない」と説明。
中国が、有事の際は国外の中国人も動員できるとする国防動員法を制定したことを挙げ「日本国内の中国人も国防要員として活動できることになる」と危惧した。
長浜氏は「（ビザ緩和環は）中国人観光客を呼び込むための事業。市長の認識不足は、沖縄の観光に水を差す」と批判した。
中山市長は対談で沖縄の基地問題についても言及し「政治家が『東アジアの安定のためには、こういう事業が絶対に必要である』と明確にビジョンを打ち出せば、県民も『この部分だけは受け入れよう』『基地と共存する町づくりにこれだけの予算がほしい』といった前向きな議論ができる」と述べた。
長浜氏は発言について「米軍基地との共存を認め、政府予算と基地をリンクさせる考えなのか」と追及。
中山市長は「現在、沖縄に米軍基地が所在することは、現実として受け止めて議論しなければならない。出て行けということだけを唱えて、沖縄の経済を議論することはできない」と指摘した。
長浜氏は「あぜんとした。今や、基地が要らないというのが全県民の声だ。政府は（基地と振興策は）リンクしないという立場だ」と反論した。
対談で市長は「日教組教育の誤りだと気づいた」と述べており、長浜氏は「反戦平和教育が誤りなのか」と語気を強めた。
中山市長は「反戦平和教育が間違いだったという話には結びつかない」とした上で「沖縄の反戦平和教育に、ひょっとしたら反日教育が入っているのではないか。（私は）実際にそのような教育を受けてきた」と述べた。
自らもそうした教育の影響で、大学の入学式では国歌斉唱時にわざと起立せず「それが沖縄人としてのアイデンティティだ」と信じていた、というエピソードも明かした。
中山市長は、尖閣諸島が中国に奪われると、シーレーンも奪われ、食料や燃料の供給がストップする―と主張。「全国民が共通認識を持つべき」とした。
長浜氏が「話が大げさだ」と苦言を呈すると、市長が「長浜議員にも共通認識を持ってほしい」と逆襲する場面もあった。
☆
＞「沖縄の反戦平和教育に、ひょっとしたら反日教育が入っているのではないか。（私は）実際にそのような教育を受けてきた」と述べた。
＞自らもそうした教育の影響で、大学の入学式では国歌斉唱時にわざと起立せず「それが沖縄人としてのアイデンティティだ」と信じていた、というエピソードも明かした。
沖縄２紙の目を気にしない発言する市長の登場に拍手を送りたい。
昨年夏から今年にかけて、全国の話題になった八重山教科書問題も全ては沖教組の平和教育に名を借りた反日活動の結果だった、
尖閣に関する中国の主張をそのまま記載した東京書籍版教科書の採択を（主張した勢力が沖教祖であったことを見れば中山市長の認識の正しさが証明できる。
＞長浜氏は「あぜんとした。今や、基地が要らないというのが全県民の声だ。政府は（基地と振興策は）リンクしないという立場だ」と反論した。
「あぜんとするのはお前の方だ」と突っ込みを入れたくなる発言だ。
基地が要らないと叫んでいるのは自治労、沖教組や大学教授等、沖縄では高所得層に属する面々だ。
大多数を占める中小零細企業の人達は、多かれ少なかれ何らかの形で基地の恩恵を受けて生活している。
彼らの声は沖縄２紙には決して反映されることはない。
米兵の夜間外出禁止令で被害を被る県民がたまりかねて「禁止令解除」を要請する抗議行動に出た。
本日（１１日）の沖縄タイムスは「不都合な真実」として黙殺したが、地元テレビがこれを報じた。
キャンプハンセンに隣接する金武町の飲食店業者らは、アメリカ軍が実施している基地の外での飲酒禁止措置などを解除するよう働きかけてほしいと儀武町長に要請しました。
11日、金武町役場には社交飲食業組合のメンバーが訪れ、アメリカ兵に対する基地の外での飲酒禁止措置などを解除するよう働きかけてほしいと儀武町長に要請しました。
金武町新開地地区の飲食店は、アメリカ兵による事件に端を発した10月の夜間外出禁止令と12月から始まった基地の外での飲酒を禁止する措置で客足が遠のき、売り上げは９割近くも減っているということです。
飲食業組合によりますと10月以降、８店舗が休業し、１店舗が廃業したほか、週末だけの営業に切り替えた店もあるということです。
飲酒業組合の山川副組合長は「僕たち１店舗１店舗で声をあげても禁酒令を解く力はないので、みんなの声を伝えたいと思いました」と苦しい心境を語りました。
☆
【追記】１３：３５
本日（１１日）の沖縄タイムスは「不都合な真実」として黙殺したが、と書いたがよく見直したら社会面の最下部にこんなベタ記事が・・・。
禁酒令の緩和を
金武町長に要請
■衆院選、投票日まで５日
前回の民主党ブームで４議席を失った自民党が４議席奪還なるかが注目される 衆院選沖縄選挙区。
沖縄１区は現職大臣の下地幹郎氏が、組織に頼れず、おまけに数々のスキャンダルが噴出し、苦戦を強いられているのは自業自得。
利権に群がる「沖縄マフィア」の筆頭として噂の高い下地については後述するとして、沈没船から逃げ出すネズミのように、民主党を脱党した卑劣な候補者が苦戦を強いられている。
そりゃそうだろう。
国民は２度は騙されない！
しかし、以下の脱党組名簿に、民主党⇒小沢党⇒未来の党と渡り歩いた沖縄３区の玉城デニー氏や、民主党⇒無所属（社大党）で「沖縄の主権を求める」などとキチ外「発言の瑞慶覧朝敏の名がないのは沖縄に対する「配慮」のつもりか。
「気をつけろ その候補者は 元民主」
この御両人こそ選挙目当てに泥舟から敵前逃亡した卑劣なネズミ議員ではないのか。
この２人の名が洩れているのが「沖縄への配慮」だとしたら大きなお世話だ。
つまらん気遣いが沖縄県民を愚民かする。（怒）
2012.12.07
「脱党候補」の当落予測【拡大】
１２・１６衆院選には、民主党や自民党、みんなの党で当選しながら離党して、日本維新の会（維新）や、日本未来の党（未来）などの、第３極から出馬した候補も多い。それぞれ信念に基づいた政治行動だろうが、衆院選間近になって離党した「脱党候補」に対しては、一般有権者から「選挙目当て」との批判が浴びせられている。脱党候補２５人の中盤情勢を分析したところ、２勝２３敗という、衝撃的な数字が出た。
「気をつけろ その候補者は 元民主」
インターネット上では一時期、こんな川柳が流行した。民主党政権が迷走を続けて衆院選での惨敗が予見されたため、民主党議員の間で「離党して他党で選挙を戦いたい」との願望が強いことを、皮肉ったものだ。
これは現実となった。野田佳彦首相が今年８月８日、自民党の谷垣禎一総裁（当時）に「近いうちに（衆院を解散する）」と約束して以降、別表のように、民主党から１９人、みんなの党から３人、自民党から２人、社民党から１人の計２５人が古巣を離れ、別の政党や無所属で衆院選に出馬している。現政党の内訳は未来１２人、維新１１人、みんなの党１人、無所属１人だ。
選挙情勢分析に定評がある政治広報システム研究所の久保田正志代表による分析では、２５人のうち、「当選圏内」は谷畑孝氏（維新、大阪１４区）、「やや優勢」も松浪健太氏（維新、大阪１０区）という、維新の本拠地・大阪の候補者２人のみで、他の２３人は「やや劣勢」以下となった。
維新では、山梨１区の小沢鋭仁元環境相、熊本１区の松野頼久元官房副長官といった、政府の要職を務めた候補者までが自民党候補にリードされる「やや劣勢」で、みんなの党参院議員からくら替えした３人は「苦戦」している。
久保田氏は「小沢氏や松野氏らは、民主党にいたときは、個人後援会による票のほかに、連合などの組織票を持っていたために強かった。しかし、民主党が新人の刺客を立て、組織を失った。加えて、政策がブレたこともあって、各種調査で維新の勢いは落ちている。民主党から維新に移ったことに、有権者は『選挙目当て』と見透かしている。日本人はこうしたことが嫌い。失った組織票を、維新の風で埋められなくなっている」と解説した。
維新では、比例代表で、小沢氏が南関東の、松野氏が九州の単独１位になるなど、前衆院議員や前参院議員らが、選挙区の新人候補よりも比例順位が上位のケースが目立つ。
久保田氏は「これも苦戦に拍車をかけている」といい、こう続ける。
「維新は比例で３７議席と予測する。小沢氏らは優遇されているので、小選挙区で敗れても、法定得票数（有効投票総数の１０分の１以上）を得れば、高確率で議員バッジを付けられる。結果、陣営や有権者が『必死にやらなくてもいい』と緩みかねない。新人には大きな不満となり、活動に影響している。党の戦略として、失敗といわざるを得ない」
大阪１４区では、前出の谷畑氏に、民主党を離党して無所属となり、自民党推薦を受けた長尾敬氏が挑み、脱党候補同士の争いとなる。現状では、谷畑氏が頭ひとつ抜けているようだ。
一方、未来も厳しい戦い。公示日の４日に比例名簿提出が遅れたゴタゴタ劇も影響しているか。
長崎３区の山田正彦元農水相や、社民党を離党してみどりの風を経由して未来入りした神奈川１２区の阿部知子氏も、自民党候補に対して「やや劣勢」だ。近畿比例１４位と冷遇された福田衣里子氏は「苦戦」だ。
久保田氏は「福田氏は演説もうまく、はかないイメージが有権者にウケていた。民主党に残って長崎２区から出馬していれば、比例復活当選は可能だった。今回は絶望的ではないか」と話している。
「後悔先に立たず」という言葉をかみしめている方も、いるのではないか。
☆
さてお待ちかね「二代目疑惑のデパート」としてその名も高い「沖縄マフィア」こと下地幹郎氏は、現職大臣であるに関わらず、そのクルクルかわる節度のない発言と噴出する疑惑に保革を問わず「沖縄の恥」として苦戦を強いられている。
下地幹郎氏 photo：Kyodo野田第3次改造内閣で郵政民営化担当大臣に就任した下地幹郎代議士（51・国民新党）に2つの疑惑が発覚した。政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行（日本郵政）への口利きの疑いもあることが週刊文春編集部の取材で明らかになった。
2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼。社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け取った。
本誌はその領収書のコピーを入手したが、金額は一律20万円で、合計140万円。宛て名はすべて社長が経営する会社名となっていた。
政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけている。虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。
だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名前は記載されていなかった。
さらに今年に入り、下地代議士は社長に「改正郵政民営化法が成立すれば、ゆうちょ銀行の資産500億円の運用を任せられる」という話を持ちかけた。今年7月末には下地代議士の紹介で社長は日本郵政の橋亨専務に会っている。
S社長が受け取ったパーティ券の領収書下地氏は一連の疑惑について、「（金融会社）社長に日本郵政のことを話し、『詳しく聞きたければ、（橋専務に）聞いてみたら』と言っただけです。それで何か成立したわけではありません。政治資金に関しては事務所に聞いてください」と釈明。事務所からは締切までに回答はなかった。
日本郵政職員はみなし公務員であり、政治家の公務員に対する口利きについては、あっせん利得処罰法によって厳しく制限されている。政治資金規正法違反とあわせて、今後の国会での追及、捜査当局の動向が注目される。
下地幹郎 郵政相 二代目疑惑のデパート W疑惑 週刊文春 [政治]
下地幹郎代議士（51・国民新党）に2つの疑惑が発覚したようだ。
政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行（日本郵政）への口利きの疑い
もあることが週刊文春編集部の取材で明らかになったようだ。
2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入
してほしい」と依頼し、社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け
取ったようだが、領収書の宛て名はすべて社長が経営する会社名となっており、
金額は一律20万円で、合計140万円だったとのこと。
政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、
その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけており、
虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。
だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名前
は記載されていなかったようだ。
さらに今年に入り、下地代議士は社長に「改正郵政民営化法が成立すれば、ゆうちょ
銀行の資産500億円の運用を任せられる」という話を持ちかけたようで、今年7月末
には下地代議士の紹介で社長は日本郵政の橋亨専務に会っている。
下地氏は一連の疑惑について、「（金融会社）社長に日本郵政のことを話し、『詳しく
聞きたければ、（橋専務に）聞いてみたら』と言っただけだとのこと。
日本郵政職員はみなし公務員であり、政治家の公務員に対する口利きについては、
あっせん利得処罰法によって厳しく制限されており、政治資金規正法違反とあわせて、
今後の国会での追及、捜査当局の動向が注目されるようだ。
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 沖縄本島の北部は、「山原（やんばる）」と呼ばれ、豊かな生態系を持った森に覆われている（下左写真）。だがこの広大な区域にも米軍施設（北部訓練場）はあり、海兵隊がジャングル戦の訓練などを行っている。もっとも、95年、日米両政府の「ＳＡＣＯ合意」で、北部訓練場の半分を返還することが決まった。ところが防衛省はその後、返還予定地内にあるヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）を、返還されない残り半分の地域に新たに６カ所建設すると発表。隣接する東村・高江の集落が取り囲まれる形となった。騒音や墜落の危険性からも住民が反対運動を起こすのは当然のなりゆきで、07年以後、訓練場ゲート前に住民が座り込みを続け（下右写真）工事を中断させている。   この間、那覇防衛施設局は地元業者を指揮して何とか工事を進めようとして来た。座り込みをする住民14人を相手取り、通行妨害の禁止を求め提訴したことも（今年３月、那覇地裁は内１名に妨害禁止命令）。だが工事は進まなかった。森に生息する希少生物ノグチゲラ（キツツキの一種）が繁殖期に入ったこともあり、現在は完全に工事は中断している。さて前置きが長くなったが、ところが、ノグチゲラの繁殖期が終わるこの７月からの工事再開に際し、新たに工事を受注した建設会社が、他ならぬ、下地幹郎代議士（冒頭写真。国民新党）の親族企業「大米建設」であることが判明した。http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=82 |
【おまけ】
筆者の住む沖縄２区は社民党の照屋寛徳氏ｖｓ自民党の宮崎政久氏の「新旧弁護士対決」と言われているが、宮崎氏の面白いコメントを紹介する。
「古いカントクはベンチに下がって、エースピッチャーをマウンドに！」
照屋カントクは古いを通り越して、「ハンタイ！ハンタイ！」とバカのように繰り返し「ウチナーンチュのワジワジーを伝える」とこれもオウムのように反復するしか能のない人物。
ベンチに下がるどころか、観客席それも外野席に引っ込んでもらい、そこで「ハンタイ！ハンタイ！」や「「ウチナーンチュのワジワジー」を呟いている分には試合に何の影響もいない。
日本のためにも沖縄のためにも、早々と外野席に引っ込んでほしいものである。
そもそも「新旧弁護士対決」というが宮崎弁護士は八重山教科書訴訟でも石垣市や与那国町の代理人を務めるバリバリの気鋭の弁護士であるのに対し、照屋氏は自分が悪鬼のごとく忌み嫌う米軍によって設立された琉球大学を卒業し、米軍の布令により弁護士の資格を与えられた「布令弁護士」である。
その布令弁護士がが、復帰前のどさくさに、特別措置で司法試験を合格した弁護士と看做されたに過ぎない。 したがって布令弁護士の活動範囲は沖縄県内と制限されている。
国民を代表する国会議員の選挙で、「新旧弁護士対決」と記するのは、事情を知らない国民に誤解を与えるのではないか。（怒）
ちなみに宮崎政久弁護士は司法試験を合格した本物の弁護士である。
■天長節奉祝パレードin那覇■
【日時】２０１２年 １２月２３日（日）１８：００～
【集合場所】牧志公園（１７：３０集合）
【ルート】牧志公園～県庁前広場
【注意事項】
●軍服、特攻服等の着用は御遠慮下さい。
●プラカード、のぼり、横断幕、日章旗以外の旗はお持ちにならないようお願いします。
●参加者の方に日の丸手旗を差し上げます。
●先着５０名の方に日の丸ピンバッジを御進呈。
●提灯もご用意させて頂きますが数に限りが御座いますので、先着順にお渡しさせて頂きます。
主催・天長節奉祝パレードin那覇実行委員会
実行委員長：森田草士
実行委員 ：仲村俊子
〃 ：仲村雅巳
〃 ：佐久川聖
お問い合わせ先・ naha1223parade@gmail.com
