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沖縄の出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく」
目次
■元県知事・大田昌秀にかみつく
■「普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民集会」講演原稿
ブログ・狼魔人日記
■自衛隊も原発も反対！どさくさ紛れの似非県民大会
■狼魔人日記への読者コメント
ブログ・光と影
■那覇市役所で見た！なんと、観光客にも無料バス券！これがオスプレイ反対県民大会の動員実態
■非人道的な思考回路、これが平和団体
無残にも破られたオスプレイ賛成派の横断幕
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
■宜野湾市の私利私欲が基地周辺の危機を拡大した
■基本的人権を犯したのはどっちだ
■宜野湾市は子供の人権を守る意思がない
■沖縄の無責任な政治家たち
■度を超した水増しの９・９県民大会
■沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ
■１０万１０００人県民大会をでっちあげた過程
■オスプレイ阻止運動は無能な政治家たちがやること
■厚顔無恥なオスプレイ配備撤回要請団
■沖縄産業の恩人
短編小説
■１９７１ Ｍの死
長編小説
■バーデスの五日間
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
定価：１７３５円（税・送料込み）
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防衛庁を防衛省に名称変えしたとき、「近隣諸国を刺激する」とか「戦争になる」などのトンチンカンな批判をする者がいた。 安倍政権のときである。 あれから５度政権が変わった。 近隣諸国からのクレームもなければ戦争にも突入していない。
自衛隊は戦力を持っている誰が考えても軍隊である。 勿論侵略のための軍隊ではなく国防のための軍隊、国防軍である。
ならば憲法を改正して軍隊とするのが自然の理である。
国防軍を「人殺し」と罵倒するバカ丸出しの政治家がいる。
12月8日 朝日新聞
「安倍さんは本気だ。岸信介さんのお孫さんです。国会議員はみんな国防軍に入り戦争に行ってみたらどうか。どれだけ悲惨か。人殺しがあってはダメです」
田中真紀子文部科学相は８日、新潟県内で演説し、「国防軍」創設を掲げる自民党の安倍晋三総裁を批判した。 (略)
☆
八重山教科書問題が過熱し、沖縄２紙が発狂の極地にいた頃、育鵬社版教科書を推薦する人を「戦争をしたい人達」などと批判する人がいた。
が、今時「戦争をしたい人」などのレッテル貼は小学生にも通用しない。
「戦争をしたい人」など左右を問わず存在しないからだ。
スポーツ報知 12月9日
先立っての真紀子氏の演説ではヤジが多かった。持ち前の毒舌で「未来の党は必ず分裂します」「（日本維新の会の）橋下（徹代表代行）さんは選挙の後でポイされる」「（自民党の）安倍（晋三総裁）さんは岸（信介元首相）さんのお孫さんだから戦争をやってみたくてしょうがないのよ！ そんな自民党がいいと思う人がいたら手を挙げてください」。すると「ハイ！」「ハイ！」と次々と手が挙がり、街宣車上から「どうしてよ！」と絶叫した。
☆
半世紀前、安保の意味もわからないまま「安保ハンタイ」を叫んだ連中は、「戦後民主主義」により「岸信介は極悪人」と刷り込まれており、その後遺症が半世紀経っても癒えずにいるのだろう。
「極悪人岸信介」の孫である安倍晋三氏の自民党が政権をとったら「戦争好き内閣」になると言いたいのだろうが、こんなプロ市民並みの理屈で納得する人はよっぽどおつむの弱い人。
我が国は、岸信介氏が行った安保改定による日米同盟を現在も堅持している。
日米安全保障条約に反対しているのは共産党と絶滅危惧種の社民党くらいのもの。
防衛庁を防衛省に格上げしたり、自衛隊の名称を変えたら危険とか、憲法を改正したら戦争が好きな国になるんどの思考はあまりに幼稚すぎる。
反原発で狂喜乱舞するのは中韓だと書いた。 「反原発」を錦の御旗に、わが国におエネルギー政策を疎かにする政治家は国賊と言っても過言ではない。
同様に国防を疎かにし、日米同盟を否定する政治家は売国奴の謗りを免れ得ない。
2012年12月9日 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="width: 70px; height: 20px;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="70" height="20"></iframe>
平和運動の在り方などを議論する報告者＝８日、宜野湾市の沖縄国際大学
市民グループ「オキュパイ普天間」（宮城康博代表）は８日、シンポジウム「９・３０普天間基地ゲート封鎖を考える『場』」を宜野湾市の沖縄国際大学で開いた。オスプレイ配備反対を訴えた同基地ゲート封鎖行動の現場にいた当事者らがその様子を振り返るとともに、フロアの参加者も交えて平和運動の在り方などを話し合った。原発問題を訴える市民らと広く連帯するなど、新たな行動が提起された。
沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、改憲の動きが表立ってきている現状を指摘し「そういう中で普天間で行動をやった意義は大きい」と強調。原発問題にも触れ「沖縄から声を上げ続け、国に大きな痛みを押し付けられている人たちと連帯できると思う」と述べた。その上で「沖縄の運動が全国に希望を与えている。志を強く持って堂々と運動をしよう」と呼び掛けた。
９月３０日に県警がゲート前から市民を排除し、封鎖を解いたことについて、三宅俊司弁護士は「警察が権限を行使して排除した行為は法的根拠がない」と断じた。県議会９月定例会一般質問で強制排除の問題を追及した山内末子県議は、議事録を基に村田隆県警本部長とのやり取りを報告した。
琉球大学３年の友寄元樹さん（２０）は、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件への抗議で学生団体が大山ゲート近くの広場で開いたイベント「ナイト・ピクニック」を紹介。同イベントはシュプレヒコールや横断幕などを禁止し、キャンドルの明かりの下で参加者が意見交換するという新たな抵抗の形を示した
☆
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動は、米国側の事実上の「沖縄配備完了宣言」により、終結したはず。
だが、一旦挙げた拳を下ろす機会を失って、いまだにこんなバカな集会で県民を惑わす勢力がある。
「オスプレイ阻止」で一番喜ぶのは尖閣侵略を狙う中国である。
彼らも自覚の有無はさて措いて、やってることはモロ売国奴である。
そろそろいい加減にして欲しい。（怒）
【おまけ】
なぜ「国防軍」が必要？ 自衛官に正当な位置づけ、平和と主権・領土守る
2012.12.8 23:58
衆院選では自民党が政権公約に盛り込んだ「国防軍」をめぐる議論が改憲論とも絡んで浮上している。「国防軍」の必要性とは。自衛隊とは何が違うのか。あらためて考察した。
Ｑ なぜ国防軍にする必要性があると主張されるのか
Ａ 日本を取り巻く東アジア地域の情勢が不穏さを増しているのに、国家として真っ当な対応ができていないことへの危機感が背景にある。
中国は軍拡で覇権国家への道を邁（まい）進（しん）している。北朝鮮はミサイル発射を強行しようとし、尖閣、竹島、北方領土とわが国の主権や領土が脅かされる状況が次々と起こっているのに、有効な手が打てずにいる。
失態続きの民主党政権も見逃せないが、それ以前から、周辺国の公正と信義に信頼して日本の安全を守る、そのために軍隊を放棄していると定めた現行憲法に端を発していることが根本にある。
日本の平和を守るためにしかるべき備えは絶対必要で、国際基準に合致した「軍隊」を平和と主権・領土をしっかりと守るために有する、それが国防軍の考え方だ。
Ｑ 自衛隊ではダメなのか
Ａ 今の憲法では自衛隊は存在にまで疑義をもたれがちだ。自衛隊員はこれまで不当な処遇を受け続けてきたが本来、国防とは国家が国家である限り、なくてはならない大切な営み。自衛隊を国防軍にするのは、自衛官に正当な位置づけを与え、処遇するという意味でも不可欠だ。
自衛隊の前身は昭和２５年に設けられた警察予備隊で、自衛隊は警察の延長線の組織。軍隊でも「戦力」でもなく、政府見解は「自衛のための必要最小限度の実力である自衛力」というものだ。
例えば尖閣諸島に漁民を装った武装民兵が上陸し自衛隊が出動しても、ただちに相手を撃つことは許されない。まず逮捕すべく努力する必要がある。警察の原則が適用されてしまうからだ。
国防軍としてきちんと位置づければ、そういうことはないが、自衛隊は法律で手足をしばられ、十分に対処できない。これが現実だ。
Ｑ 野田佳彦首相は「中身が変わるのか」「ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）でも撃つ組織にするつもりか」などと批判し、改憲にも冷ややかだ
Ａ 自民党が自衛隊を国防軍にする憲法改正草案を発表したのは今年４月で、この時は全く問題にならなかった。
野田首相の言動は多分に自民党が「危険な動き」を強めていると有権者に印象づける選挙戦術として持ち出された側面が強い。
だが、これまでにさまざまな改憲案が公党やシンクタンクなどから提案されており、その多くの案が「軍」「軍隊」「自衛軍」などと言葉の違いはあっても自衛隊を軍隊として位置づけている。
野田首相本人も著書『民主の敵』で「私は新憲法制定論者です。２０世紀末頃には憲法論議がいろいろなところで出てきていたと思いますし、そういう機運は高まっていました。ようやく国民投票法まではいきました。戦前の大日本帝国憲法に対して、戦後の日本国憲法のことを、よく『新憲法』といいます。しかし、世界の憲法の中で、すでに１５番目くらいに古い憲法になっているそうです。とても新憲法といえる代物ではありません。９条はもちろんですが…修正することをタブー視してはいけない」などと述べている。
自衛隊も「実行部隊としての自衛隊をきっちりと憲法の中で位置づけなければいけません」「自衛隊などといっているのは国内だけで、外国から見たら、日本軍です」とも記している。
国防軍を保有することは国際的にも“普通の国”の常識で、私たちの平和な暮らしを維持するうえでも不可欠なことだ。
Ｑ 外国から見て「自衛隊は日本軍」というのはどういうことか
Ａ 政府は、自衛隊は戦時国際法として捕虜の待遇改善などを定めたジュネーブ条約でいう「軍隊」にあたるという立場だ。ところがこれも国内的には憲法上の制約から軍隊ではないとしてきた。これは野田政権も同じ立場だ。
そうしなければ、戦争が起きた場合の殺傷行為は殺人として処罰される、といった支障が出るからだが、こういう“二枚舌”を、私たちは正面から正さず放置してきた。本来おかしいのは現行憲法の無理な拡大解釈を続けていることだ。
Ｑ 一部の政党、メディアは改憲の動きを「平和憲法を葬る危険な動き」「平和憲法を守るべきだ」などと批判し、「右傾化」などという指摘すらしている
Ａ そういう紋切り型の主張が戦後を支配してきたため、まともな議論にならないことが多い。「平和、平和」と念じているだけで平和な暮らしは得られない。
知日家である米ヴァンダービルト大のジェームス・アワー教授は「右傾化」との指摘を批判して、「日本は（国際基準では）センター（真ん中）にようやく来たということだ。危険視するのはおかしな議論だ」と述べている。
