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川崎文科大臣が18日、教科書検定意見について、担当大臣としてはごく真っ当な国会答弁をしたことに対して、翌19日の沖縄タイムスが「政権交代があったのだから政治主導で教科書を書き替えよ」と、恥知らずな主張をした。
同じ日の琉球新報は川端文科大臣の答弁のみを伝え、沖縄タイムスのように露骨に「政治主導で教科書を書き替えよ」といった恥知らずな記事は書いていない。
新報が辛うじ新聞としての矜持を保ったのはさすがだと思ったのだが、
一夜明けた20日の新報を見て驚いた。
前日のタイムス記事で刺激を受けたのか、頭に血が上ったような社説で恥の上塗りをしているではないか。
おまけに第二社会面では「追跡２００９」という特集記事の二本立て。
琉球新報 社説 2009年11月20日
教科書検定問題 歴史ゆがめる制度の改善を
鳩山政権が、またも県民の期待を裏切った。今度は懸案の高校歴史教科書の検定問題だ。
１８日の衆院文部科学委員会で、川端達夫文部科学相は「日本軍の関与がなかったという意見ではない」と述べ、検定意見に問題はないとの見解を示した。
軍関与が削除されたまま検定問題を封印する。鳩山政権の歴史認識を問う重大な問題だ。
沖縄戦体験者らの証言も含め、必要ならば現地調査も実施し、軍関与を削除させた検定意見の不当性を徹底的に検証すべきだ。
そもそも自公政権下で鳩山由紀夫首相（当時民主党幹事長）は「日本軍による強制、誘導、関与なしに起こりえなかった」との見解を示していた。
それが政権の座に就くや検定問題自体が存在しないとの見解に転じる。政権交代に検定意見の撤回を期待した多くの県民は、大いにがっかりしたことであろう。
２００７年の高校歴史教科書検定問題では、沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」の記述をめぐり日本軍が「強制した」との文言を削除・修正させた。
軍関与を否定し沖縄戦の実相をゆがめる行為として県内外に大きな波紋を広げた。県内では検定意見の撤回を求め０７年に「９・２９県民大会」も開催された。
集団自決をめぐる教科書検定問題では、１９８０年前半に強制集団死を「集団自決」の形で記述を求めた検定意見に対し、元東京教育大学教授の家永三郎さんが「集団自決も日本軍による犠牲であり、記述することで住民の自発的な行為と誤解される」として「違憲・違法」と訴えた。
結果として家永さんの違憲・違法の主張は認められなかったが、集団自決について裁判所は日本軍の関与を認めた。以降、日本史教科書では「日本軍による集団自決」の記述が定着してきた。
だが、なぜ国は軍の強制を否定するような新たな研究成果や学説がないにもかかわらず、０７年の検定では集団自決への「軍の関与」に関する表現の削除を求めたのか。
教科書検定という形で、政治的思惑から国に都合の悪い歴史の改ざんが繰り返されていないか。
この際、鳩山政権は歴史の真実を徹底検証し、特定の思惑による歴史改ざんを許さない教科書発行制度の確立を目指してほしい。
◇
沖縄タイムスも琉球新報も、集団自決やこれに絡む教科書問題となると平気でウソを書くことは当日記でこれまで何度も指摘してきた。
二年まえの「11万人」集会前後の両紙のデタラメ記事を挙げれば枚挙に暇がないが、一つだけ例に挙げると、「教科書から集団自決が削除された」というウソである。
事実、筆者の知人でもこのように信じ込んでいる人は多くその情報源は新聞だというから、沖縄紙の罪は重い。
丁度その頃、それまで沖縄には振り向いても見なかった佐藤優氏が突如沖縄紙に接近し始め、講演会などもするようになった。
少し古いが佐藤氏の講演会の模様を伝える当時の沖縄タイムス記事を引用する。
沖縄タイムス ２００７年９月１日（土） 朝刊 ３１面
■保革超えた政治闘争必要／佐藤優氏、那覇で講演
復帰三十五周年記念フォーラム「沖縄の現状と展望」（主催・同実行委）が三十一日、那覇市内のホテルで開かれた。起訴休職中の外務事務官の佐藤優氏が講演し、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」が削除された教科書検定問題について「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない。それ以上の議論は必要ない」と主張した。（略）佐藤氏は、沖縄戦の実態を記した『鉄の暴風』を例に「沖縄戦とはこういうものだ、とつくりあげたことに、それ以外の人たちがアンチを言うのは世界でも珍しい。歴史認識の問題というより、レベルの低い話だ」と強調した。
◇
＞沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」が削除された教科書検定問題について「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない。それ以上の議論は必要ない」と主張した。
当時の佐藤氏は、意図的なのか,無知なのか、沖縄タイムスのミスリードに完全に乗って講演を進めている。
地元紙のミスリードに一般読者が乗ってしまうのはある程度ややむをええないとしても、佐藤氏のような情報の専門家が易々とこのようなミスリードに乗ったままで講演をすることは、ある意味で一種の犯罪とも言える。
当然、「集団自決（強制集団死）」が削除された教科書」は真っ赤なウソであり、そのような教科書が存在するはずもない。
その、あるはずもない教科書のことを、当時休職中とはいえ外務事務官の肩書きで、「そのような教科書」がいかにも存在するかのように講演することはある種の犯罪だというのだ。
話を一昨日新報社説に戻そう。
当日記の前からの読者なら先刻ご承知の通り、冒頭からウソで始まっている。
ウソの部分はここ。
《軍関与が削除されたまま検定問題を封印する。》
《軍関与を削除させた検定意見の不当性を徹底的に検証すべきだ。》
《０７年の検定では集団自決への「軍の関与」に関する表現の削除を求めたのか。》
二年まえの沖縄タイムスのウソ記事「集団自決の削除」より微妙ではあるが、「軍関与」を削除せよという検定意見はない。
削除の検定意見は「軍命令」と「軍の強制」である。
従って「軍関与」を記載した教科書は検定を合格しており、それを示す朝日記事がこれ。
「集団自決」に「軍の関与」復活 検定意見を実質修正http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY20071226
0329.html
◇
二年前の沖縄タイムスは教科書から「集団自決」が削除されたという、ウソを流布させた。
そして今年の琉球新報は「軍関与」が教科書から削除されたというウソ流布させつつある。
ウソを流布させているのは、沖縄紙だけではない。
今年の9月に行われた「９．２９県民大会」で発表された「アピール」でも大きなウソを決議し県民を欺いているのだ。
「９．２９県民大会決議」を実現させる県民集会アピール
２００７年３月、文部科学省は高校の歴史教科書検定に際し「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」とし、「集団自決（強制集団死）」の記述を削除させるための検定意見を付したことが明らかになった。
その検定意見に対し県民は怒りの声を上げた。「沖縄戦の事実をゆがめてはならない」という思いは、復帰後最大規模といわれる１１万６千人余の県民大会につながったのである。
《「集団自決（強制集団死）」の記述を削除させるための検定意見を付したことが明らかになった。》
今頃こんな大ウソを平気で決議するような「県民大会」がいかにいかがわしいものであるかは、このデタラメ「アピール」を見ただけで自明である。
ついでに言うと、この真っ赤なウソの「アピール」を平然と掲載し続けるのが、「沖縄版言論封殺魔」こと芥川賞作家目取真俊氏のブログである。
◇
琉球新報の恥知らずな記事はまだ続くが、
「政治主導で歴史教科書を書き換える」という主張には、さすがに民主党内部にも異論があるというのが、僅かに救いではある。
2009年11月20日
川端達夫文科相が１８日、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述で、日本軍強制の文言を削除・修正させた２００７年の教科書検定意見について、問題がなく策定過程も適正との認識を示した発言が波紋を広げている。検定意見撤回と軍強制記述の回復を求めてきた「９・２９県民大会決議を実現させる会」の関係者や教科書問題に詳しい有識者は疑問を投げ掛け、沖縄戦の実相と歴史教科書問題の経緯を理解した上で、対応するよう求めている。
川端文科相は１８日の衆院文部科学委員会で同検定意見について「日本軍の関与がなかったという意見ではない」と問題がないとの認識を示し、その上で、検定意見が撤回されていない現況を含め「適正に経過していると認識している」と述べた。
実現させる会の玉寄哲永世話人は「経過が適正でないからこそ沖縄側から要請を続けているのに、何を根拠に適正と言えるのか。座間味村や渡嘉敷村の集団自決の場にいた体験者で今まで発言してこなかった人も、軍強制があったと証言している。その声に耳を傾けてほしい」と訴えた。
さらに同委員会では高井美穂政務官が文科省の対応に関して「どの資料を認めるか、認めないかという話は文科省としてかかわることができない。教科用図書検定調査審議会に任されている」とも発言した。これに対して、高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「検定制度は文科省の職員である検定官が主導して、審議会が追認しているのが実態だ。文科省は関係ないと言うのは偽りだ」と指摘した。
実現させる会は９月末に開いた県民集会を踏まえ、要求実現へ川端文科相との面談を求めているが、文科省側は「日程の都合上難しい」と返答しており、面談は宙に浮いた格好になっている。県選出衆院議員の瑞慶覧長敏氏（民主）は「大臣がいきなり会うと審議会に対する政治介入が大きすぎるという印象を与えてしまうことを恐れているのではないか」と話す。
歴史教科書問題をめぐって、同党は過去に国会へ教科書検定見直しを求める決議を出す準備を進めたが、党内の一部から歴史検定に踏み込むことを疑問視する意見があり不調に終わった。党内の議員間で歴史認識に開きがあるためだ。
教科書問題で中心的な役割を担ってきた同党の川内博史衆院議員は、沖縄側から同問題の経過と沖縄戦の事実関係を大臣へ詳しく説明することが解決への第一歩と指摘する。「大臣は間違った検定をした事務方の説明をそのまま口にしたのではないか。きちんと説明すれば理解すると思う。誤解を解くために、早急に会ってわたしからまず説明したい。検定意見撤回と記述回復が解決の道だ」と話した。（高江洲洋子）
◇
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