「マンゴンボン」、「マンギョンゴン」「マンギョンボンゴウ」・・と口ごもるテレビ朝日のナレターには笑わせてもらったが、http://www.youtube.com/watch?v=WMJ8lW5CgEE
「キタチョウセンチョウセンミンシュシュギジンミンキョウワコク」という国もアナウンサー泣かせだった。
北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国ってか？
「北朝鮮」と省略形でこの国を呼ぼうものなら朝鮮総連の猛抗議を受けて事実上、仕事が出来ないようにされた。
その辺の事情を、月刊『WILL』編集長花田さんの二年前の夕刊フジの記事から覗い知ることが出来る。花田紀凱さんの二年前の夕刊フジの記事から覗い知ることが出来る。
「酒たまねぎやホームページ」 朝鮮総連のアホウがやっていた事
http://www.tamanegiya.com/ahoga.html
平成１４年１０月２７日日曜日晴れ ○ S
花田紀凱の新天下の暴論（夕刊フジ１０月２日号）より
（中略）
これまで長年にわたって総連が「朝鮮日報」などの紙爆弾と会員の「動員」によって日本のマスコミにどれだけ圧力をかけ、自由な言論を封じようとしてきたか。
ぼく自身、『週刊文春』編集長時代、もっとも激しく、しつこい抗議をしてきたのは総連だった。
（中略）
まるで笑い話。バカバカしくてまともに相手にする気にもなれないが、総連のナントカ支部、カントカ支部が七、八人で入れ替わり立ち替わりやってくる。応接室を占拠して怒鳴り、わめく。たまったもんじゃない。で、総連本部に電話をした。
「言い分があれば聞くから代表を寄こして欲しい」総連の返事はこうだった。
「あれは各支部が勝手にやってることで本部と関係ない」
総連は北朝鮮のことを報ずる日本のマスコミに対してずーっとこんなことをやってきたのだ。（後略）
うーん、成るほど。
あれほど「でっち上げ」だと言っていた「拉致」を金豚が認めて以来、「キタチョウセンチョウセン・・・・」と念仏のような国名を言わずに済むようになった訳だ。
つい最近まで朝鮮総連を恐れて、日本のマスコミは自ら言論の自由を自ら放棄していた訳だ。
その鬼より怖い朝鮮総連の本部ビルが競売にかけられるという、今朝の産経新聞記事には驚いた。
きっと花田編集長も祝杯をあげていることだろう。
産経新聞 (07/29 02:08)
総連都本部の競売決定 年内にも入札、大阪に次ぎ２例目
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部（文京区）の土地建物について、破綻（はたん）した在日朝鮮人系信組から不良債権を買い取った整理回収機構（ＲＣＣ）が競売を申し立て、東京地裁が競売開始決定を出していたことが２８日、分かった。
朝鮮総連の地方本部が入居する施設に競売手続きが取られるのは、大阪府本部（大阪市）に次いで２例目。全国の関連施設でも、固定資産税の課税免除撤廃の動きが相次いでおり、債権回収が進まない施設では、競売の流れが加速する可能性も出てきた。
登記簿などによると、朝鮮総連東京都本部が入る建物は、鉄筋コンクリート造り地上４階、地下２階の延べ約１５２４．２２平方メートル。建物と敷地はともに総連関連の商社が所有している。
ＲＣＣは平成１４年１２月、朝銀東京信用組合（破綻）がこの商社に融資して焦げ付いた不良債権を買い取り、施設に対し９億６０００万円の根抵当権を設定。債権回収が進まなかったため、ＲＣＣは今年に入り東京地裁に競売開始を申し立て、地裁は５月２５日に建物と敷地の競売開始を決定した。今後、執行官が現況調査を行い、早ければ年内にも入札が実施されるとみられる。
ＲＣＣはこれまで、朝銀東京や朝銀近畿など破綻した在日朝鮮人系の１６信組から１８１０億円の不良債権を買い取った。うち約６２８億円が個人・団体を介した朝鮮総連向けの貸し付けだったとして昨年１１月、朝鮮総連に対し全額返還を求める訴訟を起こしていた。
東京都本部の土地建物は、東京都主税局が１５年に固定資産税の未納で差し押さえていたが、時期が早い債権譲渡が優先される。
関係者によると、同本部の土地建物の価値は約５億円程度とみられ、現状では都への配当は見込めない状況という。
(07/29 02:08)
★在日本朝鮮人総連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
在日本朝鮮人総聯合会は、在日朝鮮人の日本在留者団体。1945年結成の在日朝鮮人連盟から民団と袂を分かつ形で1955年に設立。略称は朝鮮総聯。
概要
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の在日本公民団体と名乗り、同国政府・指導部とは密接な関係にある。北朝鮮は日本と国交がないため、在日朝鮮人と本国とをつなぐ架け橋でもあり鎖でもある。
東京に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。
北朝鮮法の上では朝鮮総連の構成員は朝鮮民主主義人民共和国国民であると思われるが、日本では国家承認されていない同国の国籍は認められておらず、日本の法律上では「朝鮮籍」の人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいる。日本国民でありながら、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の代議員になった者もおり、北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。2006年現在徐萬述中央本部議長をはじめ6人の朝鮮総連幹部が、最高人民会議の代議員となっている。
同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総連関係者の関与が疑われ、また、拉致問題の追及が進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動にも、朝鮮総連関係者が深く関与していたことが疑われている。
1972年に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総連の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、長らく固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。しかし、朝鮮総連の関連施設にはその所有者の大半が関連企業（朝鮮総連が法人ではないため）であったり、外交とは無関係なものがあるなどとして、2003年に東京都は方針を変更、これらの一部について固定資産税を課すこととした。他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがある。
(略)
また、2006年1月に、下部組織の「在日本朝鮮人科学技術協会」によって核兵器開発に転用可能な機器は北朝鮮に不正輸出された、さらに防衛庁からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられた。総連側はこれを受けて、事実を歪めた報道としている。
