東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」原案の映画「新聞記者」は、平日というのに、観客は老若男女で一杯、今回の参院議員選挙結果に大きく影響を与える。要するに、「あの事件は、まだ終わっていない」

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」原案の映画「新聞記者」は、平日というのに、観客は老若男女で一杯、今回の参院議員選挙結果に大きく影響を与える。要するに、「あの事件は、まだ終わっていない」

2019年07月11日 06時58分29秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」原案の映画「新聞記者」は、平日というのに、観客は老若男女で一杯、今回の参院議員選挙結果に大きく影響を与える。要するに、「あの事件は、まだ終わっていない」

 

	新聞記者 (角川新書)
	望月 衣塑子
	KADOKAWA

◆〔特別情報1〕
　参院選挙中盤戦の７月１０日（水曜日）午後４時２０分、ＪＲ京浜東北線「新都心駅」近くの映画館「MOVIXさいたま」で、「新聞記者」というタイトルの映画を鑑賞した。東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」が原案となっている。平日というのに、観客は、一杯だった。年齢層も老若男女。ただし、子供は学校に行っている時間なので、いない。ストーリーから、「安倍晋三首相のお友達」加計孝太郎理事長が四国の今治市に２０１８年度からスタートさせた「岡山理科大獣医学部」が否応無く連想させられた。５２年ぶりの獣医学部新設ということで話題になった。加計事件は、無所属の会の江田憲司衆院議員が、民進党共同代表時代の２０１７年５月２６日に質問したのに続いて、ズバリ「あっせん収賄罪」「あっせん利得罪」などの違法性の問題に斬り込み、「贈収賄罪」が安倍晋三首相の心胆を寒からしめた。それだけに「加計孝太郎理事長、安倍昭恵夫人、中村時広知事らの国会招致が絶対必要だ」と散々報道されながら有耶無耶のうちに切り抜けられてしまった。しかし、いまでも、「疑惑」は解消されていない。それでも関心の高さは、この映画が６月２８日に全国各地で公開されてまだ半月にも満たないのに、国民有権者に受け入れられていることを示す観客動員数、興行収入の高さが如実に示している。当然、今回の参院議員選挙結果に大きく影響を与えるであろうことは、想像に難くない。要するに、「あの事件は、まだ終わっていない」ということだ。

※「新聞記者　上映情報」(↓画像をクリック)


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２０１９年７月１３日 (土)
１３時３０分～１６時４５分
「Ｇ２０後の国際情勢と日本の衆参同日選挙
～どうなる安倍晋三政権」
会　場　小石川後楽園内｢涵徳亭｣ （円月・不老・蓬莱）
参加費　2,000円


オフレコ懇談会
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会　場　都内某所
参加費　5,000

 

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2019年07-11 

選挙どころではなくなったイラン沖有志連合結成の動き

ついに来るべきものが来たという事だ。

　米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が９日に発表したホルムズ海峡護衛の有志連合結成の方針だ。

　日本政府は米国の出方を見極めて慎重に対応すると平静を装っている。

　しかし、これは大嘘だ。

　米国からは自衛隊派遣を出せと命じられているはずだ。

　そして、平静を装っているどころか、腰を抜かさんばかりに安倍政権は動揺しているはずだ。

　考えてみればすべてはトランプの筋書き通りに動いている。

　安倍首相に仲介を命じたのも、その最中にタンカー攻撃を仕掛けたのも、そして自国のタンカーは自国で守れと命じたのも、そして、なんといっても、日米安保はただ乗りだ、日米安保は廃棄するぞと脅かしたのも、すべて有志連合結成につながっているのだ。

　トランプの米国は自衛隊をペルシャ湾に派遣させたいのである。

　安倍首相はいよいよ踏み絵を踏まされることになる。

　しかも踏み絵は、米国を取るかイランを取るかの踏み絵だけではない。

　何のために安保法を強行採決したのか、そのことに対する踏み絵が突きつけられることになる。

　もし、安倍首相が集団的自衛権発動を本気で行使するつもりで安保法をつくったのなら、米国の要請に応じて喜んで自衛隊を派遣するところだ。

　しかし、私はそうはならないと思う。

　それどころかトランプに要請されても派遣しない。

　自衛隊を派遣すれば、今度こそイラン軍と戦闘になり、犠牲者がでるからだ。

　それだけは避けたい。

　だから、いくら安保法が出来ても、そこで想定される緊急事態には至らないと言い続けるだろう。

　派遣してもせいぜい融資連合軍の後方支援にとどまるだろう。

　つまりこれまでの対応を超えることはしない。

　大騒ぎして強行採択に踏み切った安保法は一体なんだったのか、ということだ。

　集団的自衛権容認に踏み切ったというアリバイづくりが重要だっただけだということだ。

　どこまでも腰砕けの安倍首相だ。

　それにしても、こんな重大な政治決断が迫られてる時に、与党も野党も、のんきに参院選をやっている場合か。

　私はそう叫ぼうと思っている。

　今度の参院選の最大の争点は、年金や消費税ではない。

　日米安保の是非だ。

　そう叫んできた私にとって、さらなる追い風が吹いたということだ。

　しかし、それでも私の訴えは完全無視されるだろう。

　安倍自民党はもとより、野党にとっても日米安保に触れることはタブーであるからだ。

　私はこの一週間でそのことを肌で感じた。

　日米安保反対！

　それを叫ぶことはこの国ではタブーになったのだ。

　そして、かつてあれだけ騒いだ安保闘争の生き残りやベトナム反戦の生き残りたちは、私がいくら安保反対を呼び掛けて、ともに立ち上がれと叫んでも、まったく動かなくなった。

　彼らの全員が死んでしまったとでもいうのか。

　動けなくなったとでもいうのか。

　そうではないだろう。

　本気で安保反対を叫んでいたのではなかったという事である（了）