教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

遺族「部活顧問が原因」さいたま中1自殺 第三者委調査へ

2019年07月03日 15時23分03秒 | 受験・学校・学問

毎日新聞社" />

遺族「部活顧問が原因」さいたま中1自殺 第三者委調査へさいたま市役所=さいたま市浦和区で2019年3月5日、山寺香撮影

 さいたま市立南浦和中学1年の男子生徒(当時13歳)が昨年8月に自殺し、遺族側が「部活動の顧問教諭による不適切な指導が原因だった」と訴えていることが判明した。遺族が2日、記者会見で明らかにした。市教育委員会は4日に学識者らによる第三者委員会を設置し、原因究明と再発防止策を検討する。

 遺族によると、男子生徒は昨年8月26日、部活に行く途中で自殺した。前日に顧問の男性教諭から母親に「休みが多くて困る。個別に指導する」と電話があった。校長は生徒の自殺直後、遺族側に「(自殺を公表すると)告別式にマスコミが来てむちゃくちゃになる」と説明。遺族側は「不慮の事故」として扱うことに同意したという。

 学校側は自殺の事実は伏せて顧問教諭の指導について調査。普段から部員らに「お前は頭が悪い」「存在する意味あるのかよ」「やりたくてお前らの顧問をやっているわけじゃない」などと暴言を吐いていたとの証言が寄せられた。自殺した男子生徒に「圧をかけていた」という声もあった。

 遺族側は4月、市に第三者委の設置を要望した。母親は「学校や顧問教諭の対応に誠実さが感じられなかった」と話した。市教委の担当者は自殺を隠すよう誘導したとの指摘には「そのような事実は無いと認識している」と否定した。』

なかなかいじめの無くならない日本の学校です。

子供と親御さんが忌憚なく何でも話し合える対話のある家庭環境にする必要が有ります。

学校に行かせれば、いじめ問題は学校側が解決してくれると思い込むのは今の時代間違いです。

自殺してから何を言っても後の祭りです。

教育現場で、基本的人権と命を大切にする教育を実践すべきです。

教育人権論が、蔑ろにされています。

 

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東京湾にクジラの死骸か 海上保安庁が注意呼び掛け

2019年07月03日 14時18分56秒 | ニュース

 

東京湾に漂流するクジラの死骸とみられるもの=2日(東京海上保安部提供)

 2日午前8時25分ごろ、東京湾を航行中の船舶から「クジラの死骸が浮いている」と海上保安庁に通報があった。東京海上保安部から巡視艇が出動して調べた結果、羽田空港の東約3300メートルの海上で、クジラとみられるものが漂流しているのを確認した。

 同保安部によると、腹部が海面に出て、頭部と尾びれが沈んでいる状態で、死んでいるとみられる。同保安部は付近を航行する船舶に注意を呼び掛けるとともに、東京都などと今後の対応を検討している。

鯨しか、知らない異常気象と大地震の前触れで無ければ良いのですが。。

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HOME 天木直人のブログ いくら「おまじない」を繰り返しても最後は呑まされ...

2019年07月03日 13時25分39秒 | 国際・政治

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いくら「おまじない」を繰り返しても最後は呑まされる負担増

2019-07-03
 
 安倍政権は火消し役に躍起だが、トランプ大統領の日米安保破棄発言が日本に大きくのしかかって来るのはこれからである。

 だから私は何度も警鐘をならしているのだ。

 日米安保条約をこのまま続けて行っていいのか、それとも日米安保条約にかわるあらたな外交・安全保障政策を見つける努力をしなければいけないのか。

 これは政治家たちに任せるのではなく、我々国民がもっと真剣に考えて結論を出すべき令和時代の最大の問題であると。

 きょう7月3日の朝日が藤田直央編集委員の署名入り記事で教えてくれた。

 ハガティ駐日米大使が都内の公開討論で語ったと。

 トランプ大統領が言いたいのは、日米安保をさらに強固にしたいということだと。

 そして、そのための手段として次の3点を上げたと。

 1.軍事支出への支援(日本政府による在日米軍の駐留経費負担増)
 2.高度な技術へのアクセス(米国からのさらなる武器購入)
 3.米軍と自衛隊の相互運用性の向上(米軍による自衛隊支配)

 とんでもない要求である。

 しかし、日本が日米安保を破棄しないでくださいと乞い続ける限り、最後はこれらの要求を丸のみせざるを得ない。

 そして丸のみに対する国民の反発をおそれて、更なる密約を繰り返す事になる。

 いつか来た道である。

 きょう7月3日の日経新聞が報じていた。

 岩屋防衛相は閣議後の記者会見で語ったと。

 「日米の義務は全体としてバランスがとれている。片務的との指摘はあたらない」と。

 これは既に、安倍首相も菅官房長官も河野外相も、みな言って来たことだ。

 しかし、このセリフは、メディアや、メディアを通じてわれわれ国民に言うべきセリフではなく、トランプ大統領の米国に向かって言うセリフだ。

 そして、言うだけでなく、納得させて理不尽な要求を撤回させなければいけないのだ。

 こんな独り言をいくら繰り返しても、最後は負担増を飲まされて終わるのなら、国民をだますおまじないである。(了)

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HOME 天木直人のブログ 対米従属と相関関係にある対韓輸出規制という韓国い...

2019年07月03日 12時23分37秒 | 国際・政治

 

対米従属と相関関係にある対韓輸出規制という韓国いじめ

2019-07-03

 徴用工問題に端を発した安倍政権の韓国たたきは、ついにWTO違反の輸出規制にまで及んだ。

 これは、これまでの日本外交では考えられない外交だ。

 日本の経済界までも懸念を示したほどだ。

 なぜここまで安倍政権は韓国を敵視するのだろう。

 もちろん対北朝鮮政策もそうだ。

 それは安倍首相の間違った歴史認識にある。

 日本の戦争責任を正面から受け止めようとせず、韓国、北朝鮮に対する度し難い蔑視がある。

 蔑視は中国に対してもそうだ。

 しかし中国はもはや蔑視できないほど大きく、強くなった。

 中国にさからって勝ち目はない。

 だから中国との関係を悪化させるわけにはいかない。

 ただ、それだけの理由だ。

 小泉首相から始まって安倍首相で完成された度し難い対米従属は、実は彼らの度し難いアジア蔑視、戦争責任不感症の裏返しである。

 日米安保条約に代る安全保障政策はアジアとの共存、共栄しかない。

 しかし、小泉ー安倍の間違った歴史認識やアジア蔑視では、その選択肢はない。

 だからといって、核武装してまで軍事力を高めて、世界から孤立する道を選ぶほど馬鹿ではない。

 これを要するに、日米安保と言う対米従属的な選択肢しか、小泉―安倍政権にはないのである。

 安倍政権の終わりと共に、この間違った時代を終わらせなければいけない(了)

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