スプレー缶爆発 被害は半径200メートルに 大阪

 

2019/07/08 14:38

大阪高槻市でスプレー缶のガス抜き作業中に爆発が起き、２人が死亡した火災で、消防が調べた結果、半径200メートルの範囲で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていたことが分かりました。

６日の夜、大阪高槻市の産業廃棄物収集運搬会社「今村産業」の倉庫で、スプレー缶のガス抜き作業中に爆発を伴う火災が起き、作業に当たっていた４人が巻き込まれ、２人が死亡しました。

警察によりますと亡くなったのは東大阪市の山西潤さん（36）で、警察はもう１人は火事のあと、連絡が取れなくなっている20代の男性とみて確認を進めています。

消防が周辺の被害について調べた結果、現場から半径200メートルの範囲で、爆風によって、住宅や倉庫など多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていたことが分かりました。

このうち府立の支援学校では、校舎の窓ガラス14枚が割れたり、鉄製の扉やシャッターがゆがんだりするなどの被害が出ていて、８日は臨時休校になりました。

警察によりますと、４人はいずれも今村産業の従業員ではありませんが、会社側の依頼を受け、爆発の２時間ほど前から倉庫の中でガス抜き作業をしていたと見られています。警察は爆発が起きた原因を詳しく調べています。
【臨時休校の支援学校 教頭「爆発の恐ろしさを感じた」】爆風で校舎の窓ガラスが割れ、臨時休校になった支援学校では、朝から教職員およそ60人ほどがちり取りやほうきなどを使って散乱したガラスの掃除をしていました。

大阪府立とりかい高等支援学校の永田広明教頭は「かなりの被害が出ていて、爆発の恐ろしさを感じた。授業中だったら、生徒たちがけがをしていた可能性もあり、同じような作業をしている工場には十分安全に気をつけてほしい」と話していました。

 

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ドイツ銀行、22年までに1万8000人削減へ 従業員の5人に1人

ニュース 政治・経済

 

2019年7月8日 10:41　発信地：フランクフルト/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]

ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（2019年5月23日撮影、資料写真）。(c)Daniel ROLAND / AFP

【7月8日 AFP】独銀行最大手のドイツ銀行（Deutsche Bank）は7日、2022年までに全従業員の5人に1人に相当する1万8000人を削減する方針を発表した。この解雇で年間コストを60億ユーロ（約7300億円）削減できる見込みだという。

　かつてドイツ金融部門の代表格だった同銀は、数年にわたる経営危機から抜け出そうと模索している。クリスティアン・ゼービング（Christian Sewing）最高経営責任者（CEO）は、一連の再編計画を「ドイツ銀行の再出発」と位置付け、「今日、われわれはドイツ銀行にとって過去数十年で最も抜本的な改革について発表した」と述べた。

　ドイツ銀行にとって、この事業再編は最後のチャンスとなる可能性がある。同銀は今年初め、競合する独コメルツ銀行（Commerzbank）との合併交渉が大きく取り沙汰された。しかし、自国経済の資金供給に不可欠な同銀が外資系に買収されることを恐れたドイツ財務省の後押しがあったにもかかわらず、合併交渉は破談した。

　過去4年間で、同銀の時価総額は75％下落。これによって、より大規模な銀行の買収対象となっている。ドイツ銀行（Deutsche Bank）は、フランクフルト・アム・マインのメガバンクである。大不況 (1873年- 1896年) 期に国内最大の ... 中央銀行と誤解されやすいが、ドイツの中央銀行はドイツ連邦銀行である。 1890年 ...ドイツ銀行（ドイツぎんこう、Deutsche Bank）は、フランクフルト・アム・マインのメガバンクである。大不況 (1873年- 1896年) 期に国内最大の ... 中央銀行と誤解されやすいが、ドイツの中央銀行はドイツ連邦銀行である。 

『ドイツ銀行はニューヨーク証券取引所とフランクフルト証券取引所に上場している市中銀行であり、ドイツ株価指数 (DAX) の採用銘柄でもある。中央銀行と誤解されやすいが、ドイツの中央銀行はドイツ連邦銀行である。

1890年アリアンツの創業に参加した。戦後から日本公共外債引受け大手の一つであった。1995年からは商業銀行から投資銀行へ事業の主軸を移しはじめた。この投資銀行業務は、一般的にアセットマネジメントや投信受託と不可分である。2005年までにドイツ銀行は収入の75%を投資銀行部門から出すようになった。同じころ自己資本利益率 (ROE) は4％から25％へと伸びた。2004年、ミューチュアル・ファンドの短期取引・時間外取引で不当な利益をあげたスキャンダルが報道された^[。2003年9月から同様の不正競争が捜査されていたが、ロシアではそのころユコス株が乱高下し内部者取引が横行した。

ドイツ銀行はドイツポストに救済される2009年まで、コメルツ銀行・ドレスナー銀行と並び「ドイツ三大銀行」と呼ばれた。

2013年12月、LIBOR等不正操作により欧州委員会から制裁を受けた。2014年、ルクセンブルク・リークスに租税回避を暴露された。2016年9月、米国内で住宅ローン担保証券を不正に販売した疑いで米司法省から140億ドルの和解金を請求された。MBS とも略されるこの証券はサブプライム住宅ローン危機の一因だったとされている。10月17日、他行と共謀して銀価格を不正に操作していた疑惑をめぐり、投資家に対して3800万ドルを支払うことで和解した。原告は、ドイツ銀行が1999年以来、HSBCやスコシアバンクとシルバー・フィックス^[と呼ばれる秘密会合を毎日開いて銀価格を不正に操作し、UBSはこの価格を利用していたと主張していた。会合の参加者にはJPモルガンもふくまれる。それでもゴールド・フィックス より参加者が少なく、その分共謀が容易な構造となっていた。銀価格は歴史上の大不況を経て世界的に下落したが、ちょうどこの時代にドイツ銀行は台頭したのである。2017年1月、ロシアでの100億ドルもの資金洗浄と英国での金融犯罪、双方における避止義務違反で6.3億ドルの制裁金を課された。』ウィクペディアから、引用しました。

本来の堅実な筈の銀行業務から逸脱した投資銀行化、投資業務を拡大しバブルの後始末が尾を引いて出来ていなかった結果で、不良債権や金融商品の清算と整理が、銀行マンの人員整理だけで可能なのかどうかは未知数です。

 

LIBOR不正操作とは？ 
Q&A　住宅ローンにも影響　金融界の信頼揺らぐ

2012/8/5付

 

 

 

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ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）という基準金利を銀行が自分の都合でごまかしていた。個人の暮らしにも影響を与えた事件に金融界の信頼が揺らいでいる。

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Q LIBORとはなにか。

 

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A　「ライボー」と読む。大手銀行が返済までの期間の短い資金を融通し合う際に支払う金利の目安だ。住宅ローンやデリバティブ（金融派生商品）の金利はLIBORを基準に決める場合が多い。

10種類の通貨にそれぞれ15の貸出期間が設定され、全部で150種類。大手各行が「午前11時時点でまとまった金額を借りられると考える金利水準」を英国銀行協会に申告し、同協会が算出する。

Q　どんな不正が見つかったのか。

A　英バークレイズは6月末、2005～09年にたびたびLIBORの申告金利を偽ったことを認めた。不正の目的は当初、デリバティブでの荒稼ぎ。トレーダーが自らの持ち高や戦略に応じてLIBORを上げ下げしてほしいと頼み、LIBOR担当者が頻繁に応じていた。

08年の金融危機の際は自行の信用を補うため、幹部の指示で申告金利を低く偽った。申告金利が高いと資金調達難を示すと懸念した。

Q　事件の捜査は続いているが。

A LIBORはポンド建てなら16行が申告する金利の上位と下位の4分の1を除いた残りを平均して算出する。バークレイズ1行だけでLIBORを誘導し続けるのは難しい仕組みで、英金融サービス機構（FSA）は英国内外の7行を調査中。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）首脳は近く当局の処分を受ける可能性を明かした。不正を働いたトレーダーを刑事訴追する欧米当局の動きも伝えられている。

（ロンドン=上杉素直）

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いまこそ日米安保でいいのか、どうか、国民が決めるときだ

2019-07-08

　きょう７月８日の産経新聞「正論」で、杏林大学の名誉教授の田久保忠衛氏が堂々と書いている。

　トランプ大統領の日米安保破棄発言は、ペリーの黒船、第二次大戦での敗戦に次ぐ、戦後に別れを告げる第三の黒船だと。

　そう言って、「トランプ発言は米国政府の立場とは異なる」と言い訳したり、「貿易交渉を有利にするための駆け引きだ」とする安倍・菅政権や御用評論家の対応を甘いと批判している。

　そして日本としてもいざという時に備えて自主防衛力を強化する時だと書いている。

　田久保氏は安倍首相の後ろ控える日本会議の指導者だ。

　その田久保氏が日米安保破棄に備えよと言い出したのだ。

　そして日米安保が破棄されれば、自主防衛力を強化するしかないだろうと言い出したのだ。

　かくして、これからの外交・安保政策に関する議論は完全に３つに分かれる事になる。

　すなわち、主権を放棄してまでも最後まで日米同盟にしがみついて対米従属に徹する親米保守か、米国から日米安保廃棄を通告される時に備える自主防衛強化か、それとも日米同盟からアジアとの平和的関係構築に舵を切るか、三つに一つの選択である。

　現実にはその三つの選択の中間、あるいは折衷となるのだろうが、基本的にはこの三つの選択になる。

　その議論はもはや避けては通れないのだ。

　これを要するに日米安保、是が非かの議論は今始めなければいけないのだ。

　憲法９条を変えるか変えないかといった議論にとどまる限り、それはごまかしに終わる。

　折からイラン有事が差し迫っている。

　米中対立はもはや長期的には避けららない。

　日米安保、是か非かは、今度の選挙の最重要テーマにならなければいけないのだ。

　しかし、それを主張する候補は既存の政党、政治家の中には誰一人いない。

　今度の選挙の争点を年金や消費税に集中させるのは、安倍首相の戦略に違いないと私は見ている。

　そして、参院選が終わると、安倍首相は自衛隊明記の９条改憲について衆院を解散して国民に信を問うつもりだ。

　その時にあわてても遅いのだ。

　だから私はあえて日米安保、是が非か、を今度の選挙で訴えているのである（了）