平成29年6月28日（水）
静岡県は毎月「静岡県の統計」という資料を発行しています。内容は、先月あるいは数ヶ月遡っての「主な動き」を数値で示し、県の動態を知ることができます。
統計資料はどのように見て良いか、分かりにくいものも少なくなく、「景気動向指数」などといわれても、ピンとこないことがありませんか。
まずは分かりやすいところから紹介すると、静岡県の５月の人口は３，６７５，２６７人で前月比３９３人の増加です。「人口減少」に注目が集まる中、毎月気にとめるデータです。
４月の有効求人倍率は１．５１倍で前月を０．０４ポイント上回りました。
静岡市の４月における消費者物価指数は１００．１で、前月比０．６％の上昇です。
３月の景気動向指数は、単月は０．３ポイントの減少で３ヶ月後方移動平均は０．６ポイントの上昇、７ヶ月後方移動平均は０．４ポイントの上昇となりました。単月や後方移動平均など、数字の意味も複雑になってきます。数値は社会情勢などで大きく瞬間的に変化することもありますので、３ヶ月や７ヶ月といった期間の中で平均的な数値で示すことがあります。
静岡県では「景気動向指数」において、景気に先行して変動する１０の指標を先行系列として採用しています。その内訳は、「新規求人数」（景気が好転すると、企業は新規求人を増加させるため、景気に先行する）、「入職率」（製造業３０人以上において労働者の増加を示す指標で、景気が好転すると上昇するため、景気に先行する）、「所定外労働時間指数」（全産業３０人以上において、景気が好転すると、求人に先立ち時間外労働時間増加で対応するため、景気に先行する）、「新設住宅着工戸数」（住宅投資は金融・経済要因を予見して動くため、景気に先行する）、「新車登録台数」（自動車メーカーが生産を決定する指標の一つで、景気に先行する）、「日経商品指数」（全国値で、景気に敏感に反応する商品市況に関する指標のため、景気に先行する）、「民間金融機関貸出残高」（前年同月比で表し、資金需要は経済活動に先立ち発生するため、景気に先行する）、「東証株価指数」（全国値で、金融・経済要因の変化を予見して動く指数のため景気に先行する）、「企業倒産件数」（企業倒産は、景気好転で減少し、悪化で増加するため、逆サイクルで景気に先行する）、「不渡り手形発生率」（不渡り手形発生は企業倒産の前兆であるため、逆サイクルで景気に先行する）などがあります。
統計資料から何が読み取れるのか、中身が分かってくると結構興味を引くものです。
