平成30年4月2日（月）
大きな災害が発生した際の避難所の存在は、その機能が発揮されているか大きな課題となっています。県では、平成９年に大規模災害発生後に被災者が生活する避難所の運営を円滑に行うための「避難所運営マニュアル」を作成し、また平成１９年度に改訂し、防災関係者などに配布して運営所の運営能力の向上を図ってきました。
しかし、平成７年には阪神淡路大震災が、平成２３年には東日本大震災が、さらに平成２８年には熊本地震が発生し、そのほかでも豪雨災害などによる自然災害の発生のたびに、避難所生活における様々な課題が見えてきました。
その課題とは、高齢者や障害者などの要配慮者や女性、小さな子どもへの配慮が十分でなく、避難所の外で車中泊をする避難者などへの対応も検討する必要がでてきました。また県民のアンケート結果からも、避難所運営については不安があることが分かり、各地での大災害の経験を経て見直しが迫られていたところです。
これらに対処するために、県では運営マニュアルの見直しを図り、自主防災組織や市町防災担当者、学識経験者で構成する「避難所のあり方検討委員会」を立ち上げ、議論した意見を踏まえて、新たなマニュアルの作成に取り組み、このほど完成して県内の防災組織に配布することになりました。
マニュアルは２種類あり、「避難生活の手引き」と「避難所運営マニュアル」があります。
「避難生活の手引き」は、避難生活の必要のない在宅生活継続に努めることや、避難所は利用者が主体的に運営することを基本とした上で、避難生活の留意点や住まいの再建までの流れなどについて概要を説明しています。
（「避難所の手引き」の表紙）
「避難所運営マニュアル」は、実際に避難所を運営する際の実務書として、運営上のルールづくりや留意点などについて、イラストや図表で分かりやすく説明をしています。避難所運営は、行政が行うものと考えている人は少なくありません。行政職員も被災者となることは当然あり得ることで、利用者が主体で運営しなければならず、そのためのルールや運営方法が具体的示されることで、不安はかなり解消されることと期待されます。ただ、マニュアルの中身については普段から防災訓練などを通じて熟知しておくことは重要です。
（「避難所運営マニュアル」の表紙）
これらの避難マニュアルは、市町を通じて各自主防災組織に配布されることになっています。
