朝日新聞記者の寝言

朝日新聞・鮫島浩氏のツイート

モリカケで判明したのは、安倍首相は自分に不都合な事実はどんな証拠を示しても決して認めないということだ。

戦争、金融危機、パンデミック、大災害、原発事故等が起きた時、この首相が「安全です」と言っても信用ならないのである。

これほど危機管理に弱い政権はない。
http://snjpn.net/archives/66027

これが朝日新聞である、自らの批判を他人への批判にすり替える。日本人にはない精神構造である。
どんな証拠を示したか羅列してみろやとの書き込みに座布団1枚、証拠能力も証拠力もない「証言」とか言う曖昧な証拠か？
非を認めない朝日って最低ですねとの書き込みに座布団3枚、日本国民の多くが朝日新聞をフェークニュースと思っている。イヤ世界中か？

少しでも良心が残ってるなら
倒産廃業する前に
慰安婦と南京虐殺の捏造を何とかしろよ
ゴミ集団との書き込みが秀逸、しかし朝日新聞に良心を求める事程無謀な事は無い。
朝日はメタタグ問題は、あくまで偶然と主張し続けるつもりなの？との書き込みも秀逸。
英語版で検索できなかった5年間だけの日本の国益の損失は大きい。
赤報隊待望論が国民の間に増加している。これこそ私が危惧する事である。テロの嵐を吹かせてはならない。
そもそも証拠ってなんか出てきたか？
ねつ造以外でとの書き込みに座布団3枚。

TBSは日本語が出来るスタッフを使えよ！

＜#フェイクニュース＞「震源に近い厚真町の厚真ダムの上空です」TBS、『厚真ダム』とは全く別の『厚幌ダム』上空から『厚真ダム』の現況報告　「災害時のネットデマに注意」と言いながら自らデマ報道→記事削除～ネット「無かったかのように、シレッと削除ですねwww」

藤原かずえ‏ @kazue_fgeewara
このダムはどう見てもロックフィルタイプの「厚真ダム」ではなくてコンクリートタイプの「厚幌ダム」です。ＴＢＳは災害時に間違えた映像を流して大丈夫ですか。

厚真ダム、土砂崩れで決壊のおそれ
[TBS 2018.9.9]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3466731.html


藤原かずえ‏ @kazue_fgeewara
ＴＢＳはフェイクニュースを配信していたことに気付き記事を消したようです。「災害時のネットデマに注意」とか言いながら、自らがよく確認もせずにデマ情報を流していたということです。記事の写真は「厚真ダム」ではなく「厚幌ダム」です。

藤原かずえ‏ @kazue_fgeewara
YAHOO!ニュースではまだフェイクニュースを流しているようです。「厚真ダム」のニュースに対して「厚幌ダム」の映像をテキトーにかぶせています。


藤原かずえ‏ @kazue_fgeewara
JNNは完全に厚幌ダムを厚真ダムだと勘違いして報道しています。厚幌ダムの水路となるクレストゲートは健全で全く埋まっていません。農水省が厚真ダムの水路となるスピルウェイ上部の土砂と流木を問題視しているのは明らかです。自分達がわかっていないことをテキトーに報道しているのがわかります。


藤原かずえ‏ @kazue_fgeewara
サンモニ風をよむ「映像の氾濫」
関係のない画像に事実誤認の説明を入れＳＮＳに投稿、結果的にデマや誤った情報を拡散させてしまった例を危惧する声が聞かれる。

関係のない映像に事実誤認の説明を入れネットに昨日配信、デマを拡散させたＴＢＳがよく言いますね。しかも訂正なしに消しました。

(略

http://anonymous-post.net/post-1346.html


厚真ダム


厚幌ダム


日本語が怪しいスタッフを使うから起きた事故か？
全然名前違うのにどう間違えたのかとの書き込みに対し朝鮮人のやることだもの。との書き込みにそれぞれ座布団1枚。
TBSテレビ・毎日新聞
以上の報道機関は必ず捏造・虚偽・印象操作・反日都合報道を行います。
御覧になる時は最初から疑いの目で見て下さい。との書き込みが秀逸、上層部若しくは大株主は北朝鮮と関係が深い様だ。
関口宏氏のサンデーモーニングが辞めれない訳も関口宏氏が所有している(株)三桂がTBSの大株主な為。関口宏氏の奥様が北朝鮮の方という事有名な話。出演者もこの(株)三桂所属、成る程繋がったね！
朝鮮人ばかりなので日本の事は分かりません。との書き込みも秀逸。
2017.9.9のTBSデモでバラされた事実。
当vlog2018.5.18にも記載。

TBSデモ
フェイクに気をつけてと言っておいて、しれっと削除ってどうなの？
訂正文くらい出しなさいよとの書き込みに座布団3枚、だって北朝鮮の影響下にあるTV局だもの。
ネット情報は嘘ばかりといいつつ、テレビが率先してその嘘をネットにばら撒くという
ウロボロス的ななにか？との書き込みも秀逸。

所詮、朝日新聞！朝日新聞vs月刊テーミス

朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス８月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか－。

　「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」

　テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。

　バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。朝日新聞が２０１４年８月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、《その後の記者会見で、木村伊量（ただかず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。

　朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書（８月６日付）を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。申入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。

　テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、９月号で訂正する旨を述べた。

　バトルの火は、これで収束しなかった。

　回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。

　朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。

　これを受け、テーミス９月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。

　前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。

　夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由（２）テーミス９月号の記事の受け止め（３）大誤報を海外に発信するか－をただした。

　朝日新聞は書面で、（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、（２）も「批判はあたらない」とした。

　（３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、「『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000007-ykf-soci

本当の事を記事にされると激昂する朝日新聞。
朝日の対応って 朝日がよく批判している「権力者」のようねとの書き込みに座布団1枚、自分達は特別と勘違いしている。
図星言われると、怒るんだよなとの書き込みが秀逸。
誤報の訂正はグダグダでも
自社への批判は電光石火で反論するのなとの書き込みに座布団3枚、本当に屑。
「それでもウリは信じている、スラップ訴訟のチカラを」byメタタグ新聞との書き込みが秀逸、もう多くの日本国民にバレているのだよ。
検索除けのタグまで埋め込んどいて何言ってんだよｗｗｗとの書き込みも秀逸。

トランプ大統領はマスゴミの「曖昧なソースを徹底的に調査する」

トランプ大統領 「司法省が匿名寄稿の高官を特定すべき」

アメリカのトランプ大統領は、政権の匿名の高官が有力紙にトランプ大統領を批判する異例の論説記事を寄稿したことについて、司法省が調査を行い、誰が寄稿したのか特定すべきだという考えを示しました。

有力紙ニューヨーク・タイムズは５日、トランプ政権の匿名の高官が、「大統領は道徳観念に欠けている」などと批判する異例の論説記事を掲載しました。

以下略、全文はソースへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011618521000.html

マスゴミ得意の匿名高官が通用しないトランプ大統領。徹底的に調査して嘘が分かれば責任を取らせるという事か？
高額な罰金と懲役100年ぐらいが米国では丁度良いのかな？
こういう勢いが支持されてるんだから常に強硬姿勢で行かないとな
弱腰になったらトランプはおしまいとの書き込みに座布団1枚、ここで大切な事はトランプ大統領は支持されていると言う事実。当vlog2018.8.15に記載。
日本のマスゴミも報道しない自由を行使しているがね！
表現の自由は保証するよ
でも国の安全保障に関わることは
誰が言ったかハッキリすべきよねとの書き込みが秀逸。
果たして、捏造まで表現の自由で守られるかな？との書き込みが秀逸。
世界中でマスゴミは敵だってわかんだねとの書き込みも秀逸、先進国の国民は気付き始めた様だね！ネットが既存マスゴミの捏造を暴いて行く！
マスコミから取材された専門家がよく「コメントが全然違う意味に変えられて報道された」って嘆いてるじゃん
報道なんてマスコミが流したいようにお話作ってるだけだよ
あいつら責任持たないしとの書き込みが秀逸、マスゴミが自分達に都合がよい様に編集する。そして「編集権はマスゴミに有る」とか権利を主張するが責任は負わない。そんな特権階級が現在も存在する。それがマスゴミの一面！

しかしニューヨークタイムズ紙は災難だな！NSAが調査するかもね、CIAより予算規模が十数倍のNSAがね！FBIによる調査と考えたが、NSAの方が超法規的に捜査もその後の対応を操作できるしね。

Good Job 大阪地裁、在日特権を認めず！

その前に国交もない国で、大使館でもないのに何故土地所有できるのか？
大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支部が入る建物などの固定資産税の減免措置を取り消し、過去にさかのぼって課税したのは違法だとして、支部側が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１３日、処分は適法と判断し、請求を棄却した。

判決理由で松永栄治裁判長は「朝鮮総連は在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と指摘。「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」との支部側の主張については「本来の納税義務の復活にすぎず、マイノリティーの権利の制限には当たらない」として退けた。

判決などによると、市は朝鮮総連関連施設への固定資産税などを平成２４年度まで減免。しかし市の監査委員が２５年、「減免は裁量権の逸脱」と勧告した。市は２４年度から減免措置を廃止し、２６年に２１～２４年度分を課税した
http://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130071-n1.html


不法行為の時効は20年、何故国交のない輩が土地所有できているのか？また普通国交がない国の外国人ならば強制送還ではないのか？
現在確かに韓国とは国交あるが、北朝鮮とは無い。戦後の混乱期がどうしたこうしたはいい加減決着させてはどうか？その為の「戦後レジュームからの脱却」ではないのか？
在日特権が存在してたってことじゃね？との書き込みが秀逸。
在日特権はどんどん潰していかなきゃなとの書き込みに座布団3枚。
やっぱ在日特権ってあるんじゃねえか
パヨクの嘘に騙されるなとの書き込みも秀逸。マスゴミの特亜三国贔屓もいい加減して頂きたい。本国からの指令だから仕方がないのかな？
朝鮮人に対するすべての特別措置、優遇措置を廃止すべき、外国人を公平に扱え、他の外国人への差別だぞ
通名、国籍と民族の出自隠しも禁止に、世界で似非日本人がわんあさか放置されているのは日本だけ、日本
人を騙すな、政治と行政と裁判所は日本人の知る権利を奪うな、世界水準を守れとの書き込みに座布団1枚。

昭和の夢覚めぬ過激派たち、もういい歳ではないのか？

成田空港は、滑走路のそばで不発弾のようなものが見つかったため、13日朝、３時間近くにわたって滑走路２本のうち１本が閉鎖されました。見つかったのは、いわゆる「成田闘争」で過激派が使っていた「飛翔弾」とみられ、警察が確認を進めています。

成田空港会社によりますと、13日午前３時半ごろ、空港に２本ある滑走路のうち、Ａ滑走路の北端近くにある緑地帯で掘削作業をしていた業者から、「不発弾のようなものがある」と連絡がありました。このため成田空港では、午前５時半ごろからＡ滑走路が閉鎖され、その後、警察による撤去作業が終わったため、午前８時20分に運用を再開しました。

この間、国際線１便が行き先を成田から韓国のインチョン（仁川）空港に変更しましたが、Ｂ滑走路の運用は通常どおり続けられたため、運航に大きな影響はなかったということです。見つかったものは金属製の筒状でさびていたということで、千葉県警察本部などによりますといわゆる「成田闘争」で過激派が使っていた「飛翔弾」の可能性があり、確認が進められています。

「飛翔弾」は、鉄パイプなどに火薬を詰めて飛ばすもので、たびたび成田空港をめがけて撃ち込まれ、最近では平成20年３月、空港会社が管理する敷地に落下しているのが見つかり、過激派を名乗る団体から犯行声明が出されていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627631000.html


左翼は本当に暴力的だな、「過激派」というより「テロリスト」と呼んだ方が時代的にもマッチする。
もう昭和は終わってるのになとの書き込みが秀逸、平成も終わるのにな。
昔も今もパヨクのアホ危なさは変わっていないとの書き込みに座布団1枚、そう言えば左翼の活動家も歳を重ねた連中だしね。
これ9条バリア唱えてる人はなんて言うの？との書き込みにも座布団1枚。
中国や韓国、北朝鮮の特亜三国から支援を受けで活動するこれらテロリスト共を野放し状況の日本。

中国と韓国とには国防動員法なる法律がある。海外にいる中国人や韓国人は本国の指令があれば、諜報活動や破壊活動を行わなければならない。拒否すれば家族や親戚が拘束される。
参議院で片山さつき議員が質問したが、マスゴミはスルー。お仲間と疑われても仕方がない。
北朝鮮は言わずもがな！国交がない北朝鮮なのに何故朝鮮総連なる団体が存在するのか？朝鮮学校しかり。

民間旅客機ハイジャックの先駆けとなった1970年に日本赤軍が起こした「ヨド号事件」。共産革命を謳うならば、なぜ本家のソ連に行かなかったのか？
ボーイング727の航続距離からしてもウラジオストックまでと韓国の金浦空港(その後北朝鮮の美林飛行場)とは大差ないぞ。


犯人達が在日韓国・朝鮮人だからではないのか？

マルクス主義→経済理論
レーニン主義→「コーランか剣か」のイスラム帝国を模した、「マルクス主義か銃か」の方法論。革命思想である。
世界では共産主義者は犯罪者として入国出来ない国が多い。
これが現実である。

革マル派や中革派は未だに革命思想を捨てない国際的にもテロリストである。
なぜ彼らにパスポートを支給するのか？なぜ銀行の個人口座を凍結しないなか？
革マル派から支援されていた枝野議員、枝野には説明責任あるやろｗとの書き込みに座布団3枚。

中国の要望にかなった新聞社、朝日・毎日・読売・日経

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000136-jij-cn
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不尽な抗議で受け入れられない」と反発した。
　
華氏は2国間会談の取材対応は「両国が相互尊重と友好対等の原則で調整するものだ」と主張。産経新聞が「合法的な取材活動に対する不当な妨害だ」と抗議したことも非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と述べた。

これに関連し、北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は30日、記者団に「（日中は）互いに細心の注意を払って両国関係を円満に推移するようにしないといけない。今後、十分に注意して対応するべきだ」と語った。　

中国の要望に敵わない産経が一番中国を正しく報じていると思うが。
てことは、朝日、毎日、読売は中国の教育とやらにかなった新聞てことか。
なるほどタメになる。との書き込みが秀逸、新聞社をはじめとするマスゴミは所詮中国共産党のプロパガンダ機関と中国が認めたのか？
ワロタｗ
民主主義国家とは根本的に違うのを痛感する。との書き込みに座布団3枚。
自国メディアを教育し制限するのは、世界的にみても違憲ですので。との書き込みに座布団1枚、しかし中国共産党は憲法の上にある。民主主義国家とは大きく異なる点の一つだ。
産経新聞が日中記者交換協定に加入していない事を知らない国民も多い。加入すると中国に都合が悪い記事を書くと北京支局こら追い出される。アルジャジーラが追い出されたが産経以外で報じた所はあったか？
そう言う事。
支那の言う「教育」って、支那共産党による「言論統制・言論弾圧」だろとの書き込みが秀逸。

米国議会が暴いた中国の実態

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もあるこれらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。

統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵（自由主義国や国内の資本家等）」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。

■中国共産党に宣戦布告するアメリカ
トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和（ゆうわ）政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。

アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。この「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。

今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

■自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党
報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「（中国共産党による統一戦線工作の）目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。

中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論（もくろ）んでいた。

このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装（Disguise）・欺瞞（Deceive）・堕落（Deteriorate）が挙げられる。

1. 偽装（Disguise）：中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞（Deceive）：関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭（いと）わない。

3. 堕落（Deteriorate）：統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー（影響者）を取り込む。http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/

オバマ元米大統領と異なりトランプ大統領には賄賂は通用しない。オバマ元大統領の叔父のビジネスは中国で優遇されていたからな！
中共に対して、最近の米国が本気過ぎるとの書き込みに座布団3枚。
調べてったら大統領選挙から民間で湧き上がる反トランプの動きまで
結構な影響力を行使している実態が明らかになった
ってとこじゃないかねえとの書き込みに座布団1枚、日本も民主党政権時に相当やられていたしね。
余談だが、民主党政権時日本の防衛機密や公安の機密が可也特亜三国な流れたようだ。しかし、そこまで準備されている防衛体制や防諜対策に、特に中国がビビったとの情報がある。機雷敷設能力などなど。
中国企業は他国の企業を買収できるが、中国企業を外国企業は買収できない。こんなのずるいわな。
アメリカ：自由主義経済のルールに従え ＝ 共産党独裁体制の崩壊との書き込みが秀逸、しかし日本のマスゴミや左翼はこんな中国を支持する。何故かな？乗っ取られているからか？
今現在も日本がやられてることだけどな。
旧民主党の残党なんてのはまんまこれだし。との書き込みにも座布団3枚。
スパイ防止法まだかよとの書き込みが秀逸。
太らせ杉だろ！
今や南沙の人工島にも口しか出せねえのに。
オバカなんて国際法違反としか言えなかった。
強制力が無いのは見透かされてるのによw
との書き込みに座布団1枚、しかしトランプ大統領は異なる。金持ちなので賄賂には転ばぬ。
現在のホワイトハウスの陣容を見てみろ！
ペンス副大統領、マティス国防長官、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官、等々、イケイケドンドンの集まりではないか？
これ程の強行路線のホワイトハウスは近年稀ではないのか？
しかも太平洋軍司令官だった、ハリス氏が2年近くも空席だった在韓米国大使とは。内定していた駐オーストラリア大使からの突然の変更。
特に最近マティス国防長官の動きが伝わって来なくなった。
この状況でピンと来ない、ジャーナリストなど存在する価値は無いのではないか？
日本もスパイ防止法を制定するなり防諜対策の強化を行わなければ、今後の米国からの軍事情報がカットされかねない。
日本のマスゴミや左翼政党から特亜三国に筒抜だからな！

気が付き始めた韓国人、もう遅い！

去る6月初めにシンガポールで開かれたアジア安全保障会議に出席したソンヨンム国防部長官が日本防衛相の「対北批判」演説を批判して目を引いたことがある。
小野寺五典日本防衛相は6月2日の基調講演で、北朝鮮は過去に肯定的な態度を見せても、いきなり武力挑発をした事例があると指摘した。
ソン長官はこれに、「（日本が過去に）北朝鮮にずっと騙されてきたとして、未来もずっと騙すと考えるなら、どうやって（北朝鮮と）交渉し、平和を生み出すのか」と反論した。彼は「小野寺防衛相が会見（基調講演）のときに（北朝鮮の過去の）約束について述べたが、それは過去のことであり、指導者は変わった」と指摘した。
ソン長官は基調講演の後に続いた質疑応答の時、ある参加者が「北朝鮮の状況がどう変わったのかを話してほしい」と言うとこう言ったのだ。

小野寺防衛相は「過去25年の歴史を見ると、北朝鮮は最初はものすごく肯定的な態度を見せる。しかしいきなり国際社会のすべての平和の努力を無視し、武力措置を取ってきた」と批判した。
彼は「北朝鮮は1994年の米朝基本合意書に合意したにもかかわらず、引き続き密かに核兵器を開発してきたし、2005年の6者協議で共同合意書を出したにも関わらず、初の核兵器実験をした」とし、「単に対話に出たからという理由で、北朝鮮に見返りを提供していてはならない」と強調した。

しかしソン長官は、「未来に向けた道で、約束を保証する観点で、今度量の大きな決断をして出てくる北朝鮮を理解して下さるように願う」と言った。

彼は統一部長官と同じような話もした。
「北朝鮮の住民や金正恩も、現体制を維持して改革開放しつつ、住民の生活を向上させ、国際社会の同じメンバーとして進もうとしている。私たちもそこに焦点を当ててサポートするべきであって、それについて疑問を持ち始めたら、今後の道は困難になるだろう。」

さて、今現在のソンヨンム長官の考えが気になるところである。

1、金正恩が果たして核兵器を廃棄して、韓米同盟の前で丸裸になる可能性があると思うか？

2、4.27板門店宣言、6.12シンガポール合意以後、北朝鮮政権が非核化のためにいったいどんな具体的な行動をしたのか？

3、金正恩は、今後は欺かないから、一度信じてみようと言ったが、核廃棄のための核物質や核爆弾核施設の申告をしたことがあるか？これをしてないなら「北朝鮮の非核化」は詐欺ではないか？

4、金正恩には核を放棄するという考えがないのに、なぜ大韓民国の国軍は対北戦力を弱めているのか。敵の前で武装解除し、核の前で武装解除しているのか？

5、日本の防衛相のほうが韓国の安保を心配しており、ソンヨンムは金正恩の安全について考えているように思えるが？

趙甲濟

引用ソース
http://www.chogabje.com/board/view.asp?C_IDX=79786&C_CC=BB

韓国に残された手段は、直ちに第一級臨戦態勢を取ることだけである。
韓国政府が韓国国民を守る気があるならばね！朝鮮戦争の時、李承晩が国民を見捨てて自分だけ逃げた。その時戦時統制権を米国に渡してね、故に戦時統制権は現在も米軍が有している。
韓国軍に戦時の命令権はない。
うわぁネトウヨの予想通りで草
やっぱり信じられない朝鮮人（´ 3｀)との書き込みに座布団1枚、パヨクの方々ネットウヨの発言も満更ではないだろ！パヨクの発言より当たっているではないか？
国際条約も守れない下等な土人民族ヌヒ韓国人が言うな！！との書き込みが秀逸、しかし守れないのではない守る気がないのである。
こういう記事書いても、そういう奴が国防部長官になるような選択をしたのが、大多数の韓国人だから、仕方ないだろうな。

民主党の危険性に早くから気づいていた日本人が、民主党政権なんか選んだバカ共の巻き沿い食らったのと一緒だし。との書き込みに座布団3枚、ごもっともであるが当時の自民党も福田元総理や絆創膏大臣など制度疲労の極致だったぞ！現在の安倍政権と比べると酷かった。
未だネット世論も今程ではなく、麻生元総理など最初から印象操作で叩かれていたしね。現在のネット社会がマスゴミの情報操作を打破した事、民主党が余りにも国民の生命と財産とを守れないと言うことがバレた事。などなど重なって日本は特亜三国の静かなる侵略から脱する事がてきた。

韓国人にとり法より民意が優先する。そんな国家は法治国家ではなく当然先進国としての基準を満たさない。現在OECD最下位で脱落の危機にある韓国。日本の裏支えが無くこれからは自力でやって頂きたい。
その前に北朝鮮に飲み込まれない様にね、無理かな？

国防上大きなニュースなのだが、報じた地上波はあるのか？

防衛省は１２日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が米ハワイ沖で弾道ミサイル用の迎撃ミサイル「ＳＭ３」の発射試験を行い、迎撃に成功したと発表した。
「（中略）」
https://mainichi.jp/articles/20180913/k00/00m/010/126000c


あたごのSM3 以前の訓練時

毎日新聞が報じているがネット配信だけかな？北朝鮮への注意喚起か？
自分達諸共核ミサイルを撃たれては困るので牽制しているのかな？

新型ICBMに対抗できるという事か？より高度で撃墜できれば、多弾頭化も無意味となる。
多弾頭のICBMを拡散する前に迎撃できるのは大きいでしょとの書き込みが秀逸、物事の本質が良く解っている。左翼系野党や左翼系マスゴミとは大違い。
彼らの多くは無意識の内に反日活動や親特亜三国への支援行動を採っている。手足に自覚させない様に工作するのがスパイ活動のイロハでもある。
その為にはより高度な偵察衛星とのリンクが必要となる。
迎撃では国を守れない、敵地攻撃力の強化を早急に！との書き込みが秀逸。
大気圏外で撃ち落とせるのは大きい
北とか中国はロフテッド軌道で日本狙うからな
８０％なら３発で９６％だからそれで済むなとの書き込みに座布団3枚。


国防体制の強化の為にはレールガンの実用化が急務である。射程距離200km以上、初速Mac7.5、現在の米海軍巡洋艦や駆逐艦に搭載されたレールガンの諸元ね！

ズムワルト級巡洋艦
レーザー兵器もね！

「電磁加速連射砲」などの名称より「ミサカ」で！

ミサカミコトことレールガン

米国頼みの早期警戒体制に危惧を持たれる方々が多いのも解るが、そもそも、日本の弾道弾迎撃部隊の司令部は在日米軍司令部とおなじ横田基地にありますし
既にかなりに割合で統合されてますわなとの書き込みに座布団1枚、米軍と言うより米国にとり既に日本は只の同盟国とは少し異なる。日本がなければ米軍の拠点はハワイまで後退する。マラッカ海峡やその先のインド洋での作戦展開にハワイでは遠すぎる。同様にインド洋やマラッカ海峡の安全が窮すれば、日本の石油輸入は大痛手を受ける。利益を米国と共有している事実を忘れてはいけない。

時限立法で防衛費3%を3年間とし、正面装備以外に小銃やボディーアーマーなどの装備配備を急いで欲しい。
米兵によると戦場のジンクスに「開戦直後10日と終戦直前10日で戦死者の1/4を占めている」と言うのがあるそうだ。
個人装備を充実させれば、その分戦死者の率が下がる。

正面装備+個人装備や間接装備の充実を図る事が自衛隊隊員の生命を守る事となる。