過去の犯罪（現行犯以外という意味）で証拠を提示せずに裁判を起こし裁判所に門前払いされた場合、誣告罪が成立する事が多いのであるが国家間では簡単に誣告罪で提訴できないのか？提訴する場所がなければ実力行使以外にはない。戦争もその一つであるが日本は憲法９条で自衛以外の武力行使ができない。経済制裁及び国交断絶等しかオプションがない。
今年の７月にもこの記事を取り上げていたが、韓国人による補足版の記事を目にしたので紹介したい。少々長いがお付き合いいただければ幸いである。韓国人は文章を短縮するすべを身につけたがよい。
サンフランシスコにある連邦地裁で日本政府と日本企業を訴えていた慰安婦とその仲間達の敗訴が決まった。
その際、裁判官はこう言ったという。
「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」
証拠がないのに「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが」とどうして言えるのだろう？という疑問はあるが、「証拠ない」という点を裁判官に指摘しされ、慰安婦とその仲間達が証拠を出せなかったという事実は、今後、日本人が慰安婦とその仲間達を叩きのめすのに大きな影響を与えることだろう。
「お前のおじいさんに性奴隷にされた」と言われて、「差別だ！」「子供がいじめられる」などと言い出すことがいかに馬鹿げているのか、このサンフランシスコの裁判結果をみればわかるはずだ。
「性奴隷にされた証拠の提出」を要求することを頑なに拒む日本人を見ると、相手のスパイではとさえ思う。
今回の裁判で、慰安婦は敗訴した。
なぜか、裁判官が要求する証拠が出せなかったからだ。
朝鮮人もこのことは理解しており、記事の中にこうある。
ロサンゼルスの韓国系住民団体の幹部は「真実だけで勝てると信じるのは、とても単純かつ危険な発想で、敗訴した場合のダメージもかなり大きいため、K弁護士を説得したが、頑として聞かなかった」と話した。
慰安婦像を撤去させ、日本軍人の名誉の回復を望むなら、「慰安婦の主張は嘘である」と主張しなければいけない。 絶対にだ！
今回のサンフランシスコでの慰安婦の敗訴がそれを教えてくれている。
昨年7月、聞くだけでせいせいするような訴訟が米国の裁判所で起こされた。第2次大戦当時の旧日本軍の慰安婦をめぐり、加害者らに賠償を求める集団訴訟だった。被告のリストには天皇や安倍晋三首相をはじめとする日本のトップの人物、慰安所の設置に協力した三菱など日本の大企業20社ほどが網羅されていた。リストに掲載された日本政界の最高責任者や戦犯企業の名前を見て、多くの韓国国民が、慰安婦問題が一気に解決するのではないかと期待に胸を膨らませ、カタルシスさえ感じた。
元慰安婦のユ・ヒナムさんとキム・ギョンスンさんを原告とし、両者に代わって訴訟を起こした米国のK弁護士（韓国系）は、瞬く間にスターとなった。メディアによるインタビューの申し込みが相次いだ。K弁護士は「第3国である米国で、世界の人々の良心と国際法に基づく正確な判決を受けたい」と勝利を誓い、「現在は原告が2人だけだが、この訴訟をきっかけに、全世界1万人の被害者を訴訟に参加させたい」と気炎を上げた。だがその後、訴訟がどのような経過をたどり、どのような結果が出たのか、情報は伝わってきていない。
K弁護士が壮大な「興行」を行っていたとき、米国で活動する慰安婦関連の活動家たちは心配を募らせていた。1990年代、似たような訴訟が連邦最高裁判所で棄却されたことがあるため、米国の有力な人権派弁護士たちも、違う方法を模索すべきだと働きかけていた。韓日両国の政治的にデリケートな事案について、米国の裁判所は往々にして「管轄権」を理由に判断を避けようとしている。米国の裁判所が「米国で裁判を行うことが適切ではない」と判断し、訴えを棄却した場合、結局は元慰安婦たちが敗訴という結果になる。ロサンゼルスの韓国系住民団体の幹部は「真実だけで勝てると信じるのは、とても単純かつ危険な発想で、敗訴した場合のダメージもかなり大きいため、K弁護士を説得したが、頑として聞かなかった」と話した。
結局、サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・エルサップ裁判官は、訴訟が始まってから1年もたたない今年6月21日、元慰安婦らの訴えを全て棄却した。敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた。「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった。」原告側の弁護士に対する叱責（しっせき）のように感じられる内容だった。エルサップ裁判官は昨年末、三菱やトヨタ、日産など日本企業7社について「公訴時効が成立した」との結論を下し、原告側の弁護士には「12月までに訴状を修正して提出するように」と求めたが、修正された訴状が提出されることはなかったという。
K弁護士は昨年7月に訴訟を起こした後、訴訟よりも熱心に取り組んだことがあるように思える。K弁護士は今春の韓国国会議員総選挙に出馬しようとしたが、選挙区の予備選挙で脱落し、本選には立候補できなかった。その後、キム・ギョンスンさんは今年2月、ユ・ヒナムさんは訴訟が棄却された直後の7月に死去した。2人はこの訴訟に対し、どのような期待を抱いていたのだろうか。責任を伴わない功名心は時として罪になる。お祭りムードの中で深く考えず調子を合わせた韓国の世論も、元慰安婦たちの前では罪人になったも同然だ。
ニューヨーク＝キム・ドクハン特派員
http://blogscomau.seesaa.net/article/440987939.html
裁判の判決である、しかも戦勝国である米国のサンフランシスコ連邦地裁の判決である。日本のＴＶは取り上げたことはあるのか？産経新聞は取り上げていたぞ。「編集権」とやらか？「報道しない自由」の行使中と言うわけか？
この判決を報じれば、韓国の言い分に耳を傾ける日本人は居なくなる。日本国籍でなく日本人と言うところが大切。
因みに昨年で日韓の慰安婦問題は解決した。米国が証人である。日本は１０億円を支払ったぞ、韓国は慰安婦像の撤去も未だである。安倍総理が発言した通り「国と国との約束」である速やかに履行しろ。「約束」の概念がない朝鮮民族には無理か？それに同調する左翼系マスコミ、日本の企業か？完全に在日のプロパガンダ機関となっていないか？多くの日本人はその様に見ているぞ！お里がバレているのだよ。
その証拠にマスゴミの言うことが日本人に受容れられているならば、民進党政権になっていただろう。
