風邪でマラソンあきらめる。そして【東京新聞より】

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今週火曜日から風邪を引き、直すべく守りの日々を送っていたが、結局、気管支が少し痛むような咳が止まらない。明日の若潮マラソンはあきらめることにした。本来なら、今ごろ（午前11時55分）館山に向かい車を運転していたはずだ。少し残念だ。とは言え、次のレースは３月末の板橋cityマラソンと決まっている。早めに咳を治してランニングを再開させよう。

さてさて、東京新聞から記事を書き抜くことを始めて1ヶ月近くが経つ。なかなか大変である。予想したいたが、時間が足りない。時間を短縮しようとすると、ただ新聞を書き写すだけになる。当然、理解は浅くなり、僕自身の知識としても蓄積されない。「書き写す」という手段が、いつのまにか目的になってしまう。

しかしそれ以上に問題なのは、人が読むに値するものになっていない、という点だ。自分の持ち時間と、引っかかる記事の傾向性、それに対しての自分の意見など、少しずつクリアにってきたので、そろそろ具体的に改善していこう。


2014.1.20㈪

この日は、記事を拾いすぎている。長短合わせて11本書き抜いている。ただそのうち7本は「沖縄、名護市長選」絡みだ。これに関して僕が思うのは三つだ。

一つ。お金さえだせば人の心まで思い通りにできると思っている政府のやり方に対する嫌悪感。確かに人が生きていく上でお金は必要だし、大切である。しかしそれはあるポイントまでだ。人の命がかかわればお金は二の次になる。沖縄は日本で唯一民間人を巻き込んだ地上戦が行われた場所だ。たしか県民の四人に一人が亡くなっている。

二つ。政府が「地方の選挙結果なので、国政には影響はない」と言っていることだ。これはある意味、国家権力の素顔である。国家が最終的に守るのは一人一人の国民ではなく国家なのだ。国家が守る国民は国家に従順な国民だけである。都知事選では原発が争点化しそうだが、ここでも原発は国政が決めること、という言い方をしている。

三つ。相変わらずの閣僚の言葉遣い。「なぜ辺野古なのかの理解がなかなか得られなかった」。その場、その場の逃げ口上には使えるが、時間とともに積み重なると結構厄介になる。靖国問題でも同様の言葉遣いをしている。個人的な場面を想像してみよう。意見の違う相手から常に「なかなか理解してくれないね。君には誤解があるようだ」と言い続けられたらどんな気分になるだろうか。建設的な関係を気付こうとするだろうか。国内ならお金で解決し、国外なら衝突する。そんな道しかなくなる。

【こちら特報部　原発資料開示裁判所が決定　東電それでも拒否　賠償法盾に「争点にならない」】
東京電力を相手取った福島原発事故の賠償をめぐる裁判の一つで昨秋、原告側である被災者の資料開示要求を認めた裁判所の決定を、被告の東電側が「必要ない」と拒否する事態が起きた。被告には決定を拒む権利はあるものの、事故を起こした張本人が原因に関する資料を抱え込んだ形だ。
裁判で、原告側は国と東電の過失責任を追及する立場から、東電に「福島原発事故以前に検討していた津波の予想、原発の安全性についての資料」を開示するよう求めてきた。
文部科学省の地震調査研究推進本部は2002年、太平洋の日本海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）8級の地震が30年以内に約20％の確率で起きるとする「長期評価」を出した。
東電は６年後の08年、この長期評価をもとに「福島第一原発に最大15.7㍍の津波が来て、四号機の原子炉建家周辺は2.6㍍浸水する」と予測した。にもかかわらず、東電は必要な安全対策を取らず、福島第一での事故が起きた。
昨年11月の第三回口頭弁論で、塩見直之裁判長は原告側の主張を認め、東電側に文書を提出するように決定した。しかし東電側は「必要性がないと考えるため、（中略）応じかねる」と、裁判所の決定を拒否した。決定には強制力がなく、東電側の対応に法的な問題はない。
東電は今回の裁判で、事故の際には、電力会社が過失の有無に関係なく賠償責任を負うと定めている「原子力損害賠償法」の規定を逆手にとり、裁判では過失の話を持ち出さず、賠償の話しかしない、という姿勢に徹してきた。
資料の開示拒否もその延長線上にあり、東電の言い分はA4判2枚の回答書に記されていた。「裁判所では事故の過失が争点にならないので、過失に関係する文書を出す必要性がない」
東電の「不誠実な対応」は今回に始まったことではない。二本松市のゴルフ場が11年、東電に汚染の除去を求めた仮処分申請で、東電側は「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではなく、除染に責任を持たない」と持ち主のない「無主物」論を展開。驚くことに東京地裁もゴルフ場の訴えを退けた。

【移設反対派再選　名護市長に稲嶺氏　政権に打撃　普天間難航必至】
昨年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受けた政府の移設推進方針は地元の同意を得られず、安倍政権に大きな痛手となった。……米政府が早期移設を求める中、計画遅延が日米関係に影を落とす事態も想定される。

【解説　基地は不要　沖縄の民意】
名護市民の多くは、移設と引き換えに政府が振興策を約束したことに「沖縄はカネにつられて基地を受け入れると思われてしまった」と反発した。……市長選は一地方の選挙だが、民意より日米関係を重視する安倍政権の安全保障政策に待ったをかけた。

【南相馬市長に桜井市が再選　「原発に頼らない政策を」】
福島県南相馬市長選が19日投開票され、「脱原発」を訴えた無所属現職の桜井勝延氏が再選を果たした。……桜井市は「国も東電も、現場を全く分かっていない。霞が関の官僚も政治家も知恵を絞り、原発に頼らないエネルギー政策を考えて欲しい」と述べた。

【筆洗】
規制委のメンバーからは、こんな声すら出ていたはずだ。「（福島原発の）汚染水問題などで東電の話を聞いていると、放射性物質を扱うノウハウが十分にあるとは思えない。（再稼働申請を）出してきたことに、驚きを感じる」。

【対米偏重に「ノー」　露骨な振興策裏目】
政府の2014年度予算の編成に合わせ、沖縄振興予算に概算要求を上回る3460億円を盛り込んだ。さらに、安倍晋三首相は沖縄振興予算として、21年度まで毎年3000億円台を確保すると異例の約束までした。……石破茂幹事長は投票三日前「安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに500億円の名護振興基金をつくる」と唐突に表明した。高市早苗政調会長も選挙前に、那覇市で沖縄の主要企業幹部らを集め、21年度までの沖縄振興予算を売り込んだ。

【辺野古「反対」65％　振興策期待せず52％】
沖縄県名護市長選で共同通信社が19日に実施した出口調査によると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について65.4％が「反対」「どちらかというと反対」と答え、市民の間に批判が根強いことが浮き彫りになった。
政府による振興策に関しては「期待しない」「どちらかといえば期待しない」が52.7％に上った。

【計画停滞懸念　米政府】
米政府は19日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対する現職の稲嶺進氏が再選されたことについて、移設計画が停滞しかねないと懸念している。

【社説　「辺野古」強行許されぬ　名護市長選】
菅義偉官房長官は、市長選の結果は辺野古移設には「全く影響はない。国民の生命、財産を守る観点からも予定通りに進めさせてほしい」と述べた。
12年の衆院選で、自民党本部は普天間移設を公約に明記せず、沖縄の同党公認候補はそれぞれ県外移設を訴えた。13年参院選では党本部は県内移設を掲げたが、党沖縄県連は県外移設を「地域公約」として訴えた経緯がある。国政選挙で自民党を支持した沖縄の有権者にとって県外移設こそ自民党との公約だ。
琉球新法など地元メディアの県民意識調査で、知事の埋め立て承認を支持する回答は34.2％で、不支持は61.4％。しかし、共同通信の全国世論調査では、承認を評価する回答は56.4％、評価しないは30.7％と、全く逆だ。

【こちら特報部　トキ繁殖に影響か　ミツバチ大量死？ネオニコ系農薬　国は使用緩和検討　「虫だけ作用」疑問】
田畑の害虫駆除に使用されるネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬が、国の特別天然記念物のトキの繁殖に影響していないか、神戸大大学院の星信彦教授は、そう疑問をなげかける。ネオニコ系農薬は、ミツバチの大量死との因果関係も懸念されている。
ネオニコ系農薬は昆虫にしか作用しないというのが売りのはずだったが、否定されつつある。……補遺教授はトキはし田んぼで餌を探すため、ネオニコ系農薬が何らかの影響を与えた可能性があると考えた。トキは実験の対象にできないので、かわりにウズラで実験を始めた。
雄のウズラにネオニコ系農薬のクロチアニジンの水溶液を30日間ほど飲ませたところ、濃度が増すにつれ、精子のもとになる生殖細胞が減少した。
……クロチアニジンをめぐっては、厚生労働省は昨年十月、ほうれんそう、ハクサイ、トウモロコシなど約四十種類の食品に含まれる残留基準値を最大2000倍、緩和する方針を示し、パブリックコメントを募集。
星教授は「欧州連合（ＥＵ）では、ネオニコ系農薬3種類の使用を禁じている。ネズミに影響があるという研究結果もあり、人への悪影響も疑われている。基準の緩和は時代に逆行している」と指摘している。

【名護市長再選　政府与党幹部　「辺野古進める」】
小野寺五典防衛相も「地方の選挙なので辺野古の問題に直結するとは考えていない。普天間の危険性除去のため、移設案を着実に進めていきたい」と述べた。自民党の石破茂幹事長は「なぜ辺野古なのかの理解が、なかなか得られなかった」と述べた。



2014.1.21 ㈫

この日は7本の記事を書き抜いていてる。３本が原発絡み、３本が沖縄絡み、1本が医療費の問題だ。

原発絡みでは、「指定廃棄物処分場の問題だ」。政府は候補地に、指定廃棄物の処分場とセットで公共施設の整備など地域振興策も併せて提示したという。一方から見れば、条件が満たされている場所に処分場を作るのは当然だ。ただ、作りっぱなしは失礼なので、その分、感謝を込めて地域振興策などもする。というきれいな話に見える。もう一方では、誰もがいやがるものを、経済的に困っている地域に札束をちらつかせて押し付ける。もちろん、受け入れる地域には利権構造を作り上げ、コントロールしていく。そういう話しにも見える。

森元首相の「原発即ゼロなら五輪は返上しかない」というのはあきれる。ただ、それ以上に気になるのは、原発がゼロになると五輪が成功しないと思っている国民がどれくらいるかだ。立候補時には原発抜きでも開催は可能だ、と言っていたことを再確認するべきだ。原発事故と五輪を切り離しながら、原発電力と五輪を関連付けるのは恣意的だろう。その日、その日のインパクトのある出来事のみを追いかけるのではなく、過去の発言や出来事をきちんと記憶する力が日本社会は弱いのではないか。

【秘密保護法　言わねばならないこと　社会学者　田仲康博氏】
基地問題で、東京のマスコミが使う「移設」という言葉自体がまやかし。県民が求めているのは普天間の「撤去」。「移設」と言った瞬間に、どこかに移す場所を設けなくてはならないという理論になる。
基地問題の根幹は、日本政府がどう考えているか。沖縄には、実は米軍基地よりも多く自衛隊基地がある。辺野古に造りたがっているのは米軍なのか、日本政府なのか。いずれ米軍が去った後も、辺野古の基地は国軍の基地として県民の驚異であり続けるのではないか。

【指定廃棄物で環境省　宮城の処分場３候補を提示】
候補地への公共施設の整備や、風評被害対策の支援といった地域振興策も併せて提示した。

【六ケ所村再処理工場　火砕流２回到達？痕跡】
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の敷地に、火山噴火に伴う火砕流が3万2000年前と1万5000年前の２回到達した可能性が分かった。
規制委の「火山影響評価ガイド」は、火砕流がおよび可能性が十分小さいと評価できない場合は原発の建設を禁じており、規制委が進める再処理工場の審査で、これらの痕跡をどう判断するか注目される。

【社説　医療費の増大　患者が納得する節減を】
医療機関に支払われた治療費や薬代などの費用総額が国民医療費だ。
公表された2011年度の額は約38兆6000億円、国民一人当たり初めて30万を突破した。
ここ数年は毎年、1兆円ずつ増えている。本年度は40兆円を超しそうだ。理由は高齢化と、技術の進歩で高度な治療・検査が普及した医療の高度化である。
高齢者には複数の医療機関で重複して薬をもらったり、種類が多くて服用をやめる人が少なくない。こうした残薬は全国で年間約500億円との推計もある。

【こちら特報部　「放言」再び　政治利用】
2020年東京五輪の大会組織委員会会長に決まった森喜朗元首相が「即原発ゼロなら五輪は返上しかない」と発言したことに対して、「五輪の政治利用につながる」との批判の声が上がっている。
首都大学東京の桝本直文教授（オリンピック研究）は、「五輪には政治利用から距離を置くという理念がある。都知事選も政治。組織委員会の会長という立場として好ましくない」と話す。
東京五輪に必要な電力について、昨年一月に招致委員会がIOCへ出した「立候補ファイル」では「既存の配電システムで東京大会が発生する追加需要に対応できる」と断言、原発抜きでも開催が可能だと強調している。

【こちら特報部　名護市長選　移設推進派落選の意味　札束攻勢の限界露呈】
実は辺野古移設関連事業はすでに始まっている。防衛相が笠井亮衆院議員（共産）に提出した「普天間飛行場移設に関する業務発注一覧表」によると、日米が、辺野古の米軍「キャンプ・シュワブ」内でのV字型滑走路建設で合意した2006年度から12年度末までに、242件の事業が実施され、落札額295億円もの「移設マネー」が動いている。
「一覧表」の落札業者や経営者の一部は、県選出自民党議員や政党支部に献金したり、パーティーに支出したりしている。

【辺野古移設入札を公告　稲嶺市長「選挙結果無視で無神経」】
沖縄防衛局（沖縄県嘉手納町）は21日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設に向け、代替施設の設計などの受注業者を募る入札を公告した。
19日の名護市長選で辺野古移設に反対した現職稲嶺進氏が再選されてからわずか二日後の移設手続の開始に地元市民は反発を強めている。



2014.1.22㈬

この日も、原発、特定秘密保護法、辺野古基地問題の三つだ。この中できちんと取り上げるべきだったのは、「有識者結論前に法案作り」だ。記事の内容も大事だが、日本社会について考えようとするなら、きちんと行政官僚機構について理解することが必要だ。そしてそれは、新聞を読んでいるだけでは無理だ。新聞ではどうしても一つ一つの出来事を追いかけることになる。そこには傾向性は存在するが、全体的な構造理解にはつながらない。新聞の時間を減らして、そのあたりを別の形で追いかけねばならない。

【こちら特報部　有識者結論前に法案作り　秘密法官僚主導の「新証拠」　省庁にメール国会答弁と矛盾】
特定秘密保護法のたたき台を作ったとされる有識者会議の存在が、形ばかりだったことを示す新たな痕跡が見つかった。同会議が政府へ報告書を提出する以前に、内閣情報調査室（内調）が法制化作業を進めていた。有識者会議は「官僚の隠れみの」と批判されているが、建前を露骨に無視して官僚たちは法制化を進めていた。
55㌻の報告書は2011年の8月８日にまとめられ、それを基に政府の「情報保全に関する検討委員会」が法制化の可否を協議し、同年10月に法制化を進めることが決められた。ところが、……報告書が出る一週間前の8月1日に、内調が「関係省庁等担当各位」宛で「秘密保全法制に係わる検討資料等の協議について」と題した電子メールを送信していた。……有識者会議の報告や政府の正式決定を無視し、内調は法案作成へ動き出していたことになる。
ただ、こうした法制化作業が公には「フライング」であることは内調も認識していたようだ。メールの文書には「法案化作業については、今後開催される検討委員会の決定により開始される予定ですので、資料の取り扱いについてはくれぐれもご注意願います」と書き添えられていた。

【欠陥タンク延命図る　福島第一漏水不安のボトル締め型　「溶接型に転換」後退】
東京電力は、水漏れの不安を抱える福島第一原発のボトル締め型タンクに、漏水防止の延命策を施し、数年の間は使い続ける方針を決めた。漏水しにくく耐久性が高い溶接型タンクに早急に置き換えるとしていたが、増設が急速には進まず当初の方針から後退した。
タンク内の水は、溶け落ちた原子炉内の核燃料を冷やした後の水。放射性セシウムはおおむね除去されているが、高濃度の放射性ストロンチウムなどが残る。

【辺野古移設　政府手のひら返し　500億円基金空手形に　入札公告強行「アメ」やめ「ムチ」】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、政府は21日、代替施設の調査や設計の業者を募る入札を公告し、作業に着手した。その一方で、名護市向けの500億円の基金創設は立ち消えになりそうで、基地受け入れ関連の交付金は今後も停止を続ける。
政府は自民党の石破幹事長が選挙中に約束した500億円の振興基金創設を空手形に終わらせようとしている。沖縄振興策を担う内閣府の担当者は「全く検討していない」と明言する。
安倍晋三首相は21日、官邸で記者団に「地元の理解をいただきながら、誠意を持って前に進めていきたい」と強調したが、政府の対応に理解を得ようという姿勢は感じられない。

【海側井戸310万ベクレル　福島第一最高値】
東京電力は22日、福島第一原発2号機のタービン建屋海側にある観測用井戸で20日に採取した地下水からストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1㍑当たり310万ベクレル検出されたと発表した。……詳しい原因は不明としている。

1月23日㈭

都知事選が始まり、かえって新聞の書き抜きが楽になった。ある意味、新聞で主に報じられるのは都知事選終了までという期間限定の記事だからだ。時間があれば、この機会に「都政」について考えることが必要なのだろう。都政について理解していない人間が、その都政のトップたる都知事を選ぶことができるのだろうか。どうしてもイメージに左右されることになる。
特定秘密保護法に関しては、まだまだ終わっていないということ。新聞の役割の一つとして、継続して報道することが必要だ。それにより人々が自分が考えねばならない時間の幅が広がるかもしれない。特定秘密保護法が過去のことになっている人は何も気にしない。まだ現在のことである人は行動する。これは原発も同じだ。時間の広がりを持たせること。日刊の新聞は日々新しいことをタイムリーに追いかけることができる一方、継続して積み重ねることも可能だ。タイムリーに関してはネットの方が優位だ。だとすれば、時間のつながりを意識させることが大切だろう。東京新聞はその点ではがんばっている方だ。

【社説　東京都知事選】
人口は日本全体の1割を超す1300万人。スウェーデンやインドネシアの国家予算に匹敵する十二兆円の予算規模。東京は自治体としては桁外れに大きな存在だ。その一極集中型の発展を支えてきたのは、東京電力がほぼ独占的に賄う電気である。日本の成長エンジンとして、消費量は全国の1割ほどを占めて最多だ。

【こちら特報部　政令乱用防げ　秘密法】
特定秘密保護法は昨年12月に成立したが、施行はまだだ。秘密指定・解除の基準作りや監視機関の整備が済んでいない。閣議で決める政令などで決められていく。

1月24日㈮

日々の新聞の記事も大切だが、個人的には「中央アフリカの少年兵」の話が気になる。たまたま世界のある場所に生まれる。それは戦乱の地である。訳の分からない人間が家にやってきて、両親や家族を殺す。あるいは家族を殺せと強要される。おまえも死にたくなければ戦えと言われる、暴力を伴って。戦場に駆り出させる。そして憎くもない人間を殺す。そしてその記憶が死ぬまでついて回る。そういう風にしか生きることができない人間が、この瞬間、世界中にいる。たまたまある時、ある場所に生まれたからだ。それは自分であったのかもしれない。
マラソンを走るときに時々思うことがある。何に追われるのでもなく、何かを追いつめるのでもなく、自分で好きに走れることはなんと素晴らしいことなのだろうかと。戦争においては、銃を持ち人を追いかけながら走る。あるいは、敵の攻撃から逃げるために走る。そういうことが子供たちに起こらないようにしなければと思う。積極的平和主義というのは銃を持っての追ったり、追われたりということだ。

【東京から日本は変わる　2.9都知事選】

【中央アフリカ少年兵6000人　内乱続き犠牲者増】
内乱が続く中央アフリカ共和国で、武装勢力に十八歳以下の少年兵が約六千人加わっていることが22日、国連の報告で明らかになった。……国連担当者は「少年たちは重傷を負い、殺され、断頭刑を受けている」などと悲惨な状況を説明した。

【本音のコラム　佐藤優】
日本国家のために沖縄の民意は無視するという姿勢が差別なのだ。しかし、差別が構造化している場合、差別者は自らの位置を客観的に認識することができない。
沖縄人は、日本人に比べれば約1％の少数派だ。沖縄人は、人によって程度の差があるが、日本人と沖縄人の複合アイデンティティーを持っている。これを日本人に伝えるのが至難の業だ。