4月20日（日）
１、事故住民の相談員 原発関連財団が研修 帰還判断ゆがめる恐れ
２、福島原発事故、県民健康調査八方塞がり 内部から「評価できぬ」「がん発症関連なし」に異論
３、差別貼り紙「恥ずかしい」 四国遍路 地元に危機感
4月21日（月）
１、戦時中の賠償訴訟めぐり 商船三井の船舶 中国差し押さえ
4月22日（火）
１、苦汁 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外 国、負担増恐れ？難色
２、ヘイトスピーチの源流を探る 「排外」あおった右派論壇
4月23日（水）
１、内閣府請求15億円のみ 東電除染費1800億円肩代わり 担当の大半経産省出身者
２、残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」
4月24日（木）
１、解釈改憲「憲法精神にもとる」 集団的自衛権 公明代表が批判
２、「もんじゅ」存続 エネ基本計画の思惑 「エネルギー→増殖→核廃棄物の減害」看板に偽り
4月25日（金）
１、教科書検定 尖閣・竹島記述増促す？ 文科省、申請後にも変更期間
２、認知症で徘徊 JR東海事故 高裁も妻に賠償命令
３、ウクライナ東部 戦闘、新ロシア派５人死亡 極右首都から移動
４、政権、TPPと安保取引
4月26日（土）
１、大統領「慰安婦問題は人権侵害」米韓会談後 異例の言及
4月20日（日）から4月26日（土）までの１週間分の新聞の気になった記事のタイトルだ（書き抜きは最後に載せた）。今週はこれまでに比べて少ない。新聞にチェックだけしておき、週末にまとめて書き抜く方法にしたからだ。読んだ時にはインパクトがあっても、少し時間がたつとわざわざ書き抜くこともないかと思えてくる。結局のところ、新聞は日々の出来事の報道だから、扱っているテーマが大きく深くても、実際に記事になるのは表面的な変化の部分になる。
たとえば「集団的自衛権」について。テーマとしては大きく深い。「集団的自衛権」をきちんと考えるのは大変だ。憲法について、歴史について、国際関係について、さまざまに学ばねばならない。そして実際に行使するためには、憲法改正という国民が選択するという手続きが必要だ。しかし新聞の記事はどうしても、「集団的自衛権」をめぐっての日々のやり取りに焦点が当たってしまう。
「内閣法制局長官をお友だちにした」とか「解釈改憲でも可能だ」とか「砂川事件の最高裁判決がどうだ」とか「与党内でも異論がある」とか「公明党が反対した」とか、そんなことが日々、記事になっていく。一つ一つの記事を読んで自分なりに押さえておくのは悪くない。しかしわざわざ書き抜くほどのことなのかとも思う。
個人的な興味からすれば、同じ新聞の中でももう少し違うところに引っかかる。たとえば「独りぼっち」の語源が「独り法師」で、宗派にとらわれず独りで民衆を救済するために活動した法師、という意味だそうだ。雑学に毛の生えた程度の知識だが、この言葉をもとに、現代社会の「孤独」や「人間関係」、独り法師という生き方を想像し、自分の人生を思ったりと、そんなことに時間を使うのも悪くない。
新聞という枠を外せば、さらに広がる。先週の土曜日に家族で見に行った『世界の果ての通学路』という映画。サバンナの片道15㎞の道のり（２時間かかる）を朝夕通学するケニアの兄妹。アルゼンチンの草原18㎞を１時間半かけて馬で通う兄妹。そんな子どもたちを想像して言葉にしてみる。あるいは、映画を見終わった後、家族４人で何を食べようか迷いながら歩き、結局、ラーメンを食べたことを書き記す。昨夜見た是枝監督の映画『ワンダフル・ライフ』の不思議なテイストについて言葉で整理する。村上春樹の新作短編集『女のいない男たち』について書くのもよい。
まあ、つまり、新聞の書き抜きに結構な時間を取られるのが、少しつらくなってきたのだ。結局のところ、何かを取るということは、何かを捨てるということになる。そのバランスが取れているときはやる気も出るが、バランスが崩れると無駄なことをしているような気になる。４ヶ月近く続けてきたがバランスの再調整が必要な感じだ。なんだかんだ言って、こうしうて紆余曲折しながら進んでいくのだろう。
4月20日（日）
１、事故住民の相談員 原発関連財団が研修 帰還判断ゆがめる恐れ
国が東京電力福島第一原発事故で避難している住民をサポートするために配置する「相談員」制度で、相談員の研修や助言業務を、電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」（東京）に発注したことが分かった。原発推進色の強い団体から、原子力の安全性を強調するなど誤った情報が発信される恐れがあり、避難民の不信を招きそうだ。
２、福島原発事故、県民健康調査八方塞がり 内部から「評価できぬ」「がん発症関連なし」に異論
福島原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査に、内部から「NO」が出始めた。焦点の事故と小児甲状腺がんの関連について、国は一貫して「関連は考えにくい」と否定してきたが、専門評価部会のメンバーである東京大医学部の渋谷健司教授が先月の部会で「いまの検査の仕方では評価できない」と県の姿勢に異議を唱えた。県は無視を決め込むものの、結論ありきの調査はもはや崩壊寸前だ。
３、差別貼り紙「恥ずかしい」 四国遍路 地元に危機感
外国人差別を主張する貼り紙や寄せ書きノートへの書き込みが、四国遍路の徳島、香川、愛媛三県の休憩所三十ヶ所以上から見つかった。在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪表現）と重ね合わせ「恥ずかしい行為」と非難の声が上がり、世界遺産の登録を目指す地元では「マイナスイメージだ」との危機感も強まっている。
4月21日（月）
１、戦時中の賠償訴訟めぐり 商船三井の船舶 中国差し押さえ
上海海事法院（裁判所）は19日、商船三井の大型船舶一隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。1930年代の中国の船会社との船舶賃貸をめぐる訴訟で敗訴した商船三井が損害賠償支払いに応じなかったため、差し押さえに踏み切ったという。戦時中の賠償訴訟をめぐり、日本企業が中国国内で所有する財産が差し押さえられたのは初めてと見られる。
4月22日（火）
１、苦汁 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外 国、負担増恐れ？難色
東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。
２、ヘイトスピーチの源流を探る 「排外」あおった右派論壇
東京都内の図書館などで「アンネの日記」や関連書籍が破られた事件で、中山成彬氏が「日本人の感性ではない」と決めつけたり、自民党の片山さつき参院議員が韓国政府の関与を示唆するなどした。
4月23日（水）
１、内閣府請求15億円のみ 東電除染費1800億円肩代わり 担当の大半経産省出身者
福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約1800億円のうち、東電側に15億円しか返済を求めていないことが分かった。支援チームの主体は東電を所管する経済産業省の職員。これまでに600億円強の除染費用を請求した環境省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判が出ている。
２、残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」
安倍晋三首相は22日、政府の経済財政諮問会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討して欲しい」と労働時間規制の緩和を検討するように指示した。
4月24日（木）
１、解釈改憲「憲法精神にもとる」 集団的自衛権 公明代表が批判
公明党の山口那津男代表は23日夜のBS番組で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について「憲法の制定者は国民だ。政府の解釈変更は、国民に何も聞かないで一方的にやることになるから、憲法の精神にもとる」と強く反対した。
２、「もんじゅ」存続 エネ基本計画の思惑 「エネルギー→増殖→核廃棄物の減害」看板に偽り
ずさんな管理で運転中止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」初臨界から20年で、稼働したのは250日。1兆円を超す血税が注がれ、いまも１日5500万円が投じられている。いよいよ廃止かと思いきや、今月、閣議決定されたエネルギー基本計画で放射性廃棄物の「減害・減容」化研究の名目で生き残った。この理由は妥当なのか。存続の本当の理由は何なのか。
4月25日（金）
１、教科書検定 尖閣・竹島記述増促す？ 文科省、申請後にも変更期間
5月26日から申請受け付けが始まる中学社会科の教科書検定で、文部科学省が、尖閣諸島や竹島に関する記述内容の変更を申請後にも認める異例の措置を、各教科書会社に通知したことが分かった。1月に中学高校の学習指導要領解説を改定し、尖閣、竹島を「日本固有の領土」と教えるとしたことへの対応だが、教科書会社からは「時間を与えるから記述を増やせという意味か」と困惑も聞かれる。
２、認知症で徘徊 JR東海事故 高裁も妻に賠償命令
2007年12月、愛知県で徘徊症状がある認知症の91歳の男性がJR東海の電車にはねられ死亡した事故をめぐり、同社が遺族に振り替え輸送代など損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は24日、「見守りを怠った」などとして男性の妻（91）と長男（63）に賠償を命じた一審名古屋地裁判決を変更、妻だけの責任を認定して359万円の支払いを命じた。
３、ウクライナ東部 戦闘、新ロシア派５人死亡 極右首都から移動
ウクライナ東部スラビャンスクの近郊で24日、ウクライナ政府部隊と新ロシア派武装勢力の間で戦闘があり、ウクライナ内務省は新ロシア派５人が死亡、政府部隊側の１人が負傷したとはっ費（ょ牛田。
４、政権、TPPと安保取引
環太平洋連携協定（TPP）をめぐる日米首脳会談などの交渉は、共同声明に「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と盛り込み、ようやく一区切りついた。日本は安全保障分野で配慮を受けるかわりに、TPPで米国に譲るという筋違いの取引をしたことになる。
4月26日（土）
１、大統領「慰安婦問題は人権侵害」米韓会談後 異例の言及
韓国を訪問中のオバマ米大統領は25日、朴大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で会談した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、日韓関係をめぐり「従軍慰安婦問題はおぞましく、ひどい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民は過去について、より正直に、公正に理解しなければならないことを認識しているだろう」と述べた。
１、事故住民の相談員 原発関連財団が研修 帰還判断ゆがめる恐れ
２、福島原発事故、県民健康調査八方塞がり 内部から「評価できぬ」「がん発症関連なし」に異論
３、差別貼り紙「恥ずかしい」 四国遍路 地元に危機感
4月21日（月）
１、戦時中の賠償訴訟めぐり 商船三井の船舶 中国差し押さえ
4月22日（火）
１、苦汁 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外 国、負担増恐れ？難色
２、ヘイトスピーチの源流を探る 「排外」あおった右派論壇
4月23日（水）
１、内閣府請求15億円のみ 東電除染費1800億円肩代わり 担当の大半経産省出身者
２、残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」
4月24日（木）
１、解釈改憲「憲法精神にもとる」 集団的自衛権 公明代表が批判
２、「もんじゅ」存続 エネ基本計画の思惑 「エネルギー→増殖→核廃棄物の減害」看板に偽り
4月25日（金）
１、教科書検定 尖閣・竹島記述増促す？ 文科省、申請後にも変更期間
２、認知症で徘徊 JR東海事故 高裁も妻に賠償命令
３、ウクライナ東部 戦闘、新ロシア派５人死亡 極右首都から移動
４、政権、TPPと安保取引
4月26日（土）
１、大統領「慰安婦問題は人権侵害」米韓会談後 異例の言及
4月20日（日）から4月26日（土）までの１週間分の新聞の気になった記事のタイトルだ（書き抜きは最後に載せた）。今週はこれまでに比べて少ない。新聞にチェックだけしておき、週末にまとめて書き抜く方法にしたからだ。読んだ時にはインパクトがあっても、少し時間がたつとわざわざ書き抜くこともないかと思えてくる。結局のところ、新聞は日々の出来事の報道だから、扱っているテーマが大きく深くても、実際に記事になるのは表面的な変化の部分になる。
たとえば「集団的自衛権」について。テーマとしては大きく深い。「集団的自衛権」をきちんと考えるのは大変だ。憲法について、歴史について、国際関係について、さまざまに学ばねばならない。そして実際に行使するためには、憲法改正という国民が選択するという手続きが必要だ。しかし新聞の記事はどうしても、「集団的自衛権」をめぐっての日々のやり取りに焦点が当たってしまう。
「内閣法制局長官をお友だちにした」とか「解釈改憲でも可能だ」とか「砂川事件の最高裁判決がどうだ」とか「与党内でも異論がある」とか「公明党が反対した」とか、そんなことが日々、記事になっていく。一つ一つの記事を読んで自分なりに押さえておくのは悪くない。しかしわざわざ書き抜くほどのことなのかとも思う。
個人的な興味からすれば、同じ新聞の中でももう少し違うところに引っかかる。たとえば「独りぼっち」の語源が「独り法師」で、宗派にとらわれず独りで民衆を救済するために活動した法師、という意味だそうだ。雑学に毛の生えた程度の知識だが、この言葉をもとに、現代社会の「孤独」や「人間関係」、独り法師という生き方を想像し、自分の人生を思ったりと、そんなことに時間を使うのも悪くない。
新聞という枠を外せば、さらに広がる。先週の土曜日に家族で見に行った『世界の果ての通学路』という映画。サバンナの片道15㎞の道のり（２時間かかる）を朝夕通学するケニアの兄妹。アルゼンチンの草原18㎞を１時間半かけて馬で通う兄妹。そんな子どもたちを想像して言葉にしてみる。あるいは、映画を見終わった後、家族４人で何を食べようか迷いながら歩き、結局、ラーメンを食べたことを書き記す。昨夜見た是枝監督の映画『ワンダフル・ライフ』の不思議なテイストについて言葉で整理する。村上春樹の新作短編集『女のいない男たち』について書くのもよい。
まあ、つまり、新聞の書き抜きに結構な時間を取られるのが、少しつらくなってきたのだ。結局のところ、何かを取るということは、何かを捨てるということになる。そのバランスが取れているときはやる気も出るが、バランスが崩れると無駄なことをしているような気になる。４ヶ月近く続けてきたがバランスの再調整が必要な感じだ。なんだかんだ言って、こうしうて紆余曲折しながら進んでいくのだろう。
4月20日（日）
１、事故住民の相談員 原発関連財団が研修 帰還判断ゆがめる恐れ
国が東京電力福島第一原発事故で避難している住民をサポートするために配置する「相談員」制度で、相談員の研修や助言業務を、電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」（東京）に発注したことが分かった。原発推進色の強い団体から、原子力の安全性を強調するなど誤った情報が発信される恐れがあり、避難民の不信を招きそうだ。
２、福島原発事故、県民健康調査八方塞がり 内部から「評価できぬ」「がん発症関連なし」に異論
福島原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査に、内部から「NO」が出始めた。焦点の事故と小児甲状腺がんの関連について、国は一貫して「関連は考えにくい」と否定してきたが、専門評価部会のメンバーである東京大医学部の渋谷健司教授が先月の部会で「いまの検査の仕方では評価できない」と県の姿勢に異議を唱えた。県は無視を決め込むものの、結論ありきの調査はもはや崩壊寸前だ。
３、差別貼り紙「恥ずかしい」 四国遍路 地元に危機感
外国人差別を主張する貼り紙や寄せ書きノートへの書き込みが、四国遍路の徳島、香川、愛媛三県の休憩所三十ヶ所以上から見つかった。在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪表現）と重ね合わせ「恥ずかしい行為」と非難の声が上がり、世界遺産の登録を目指す地元では「マイナスイメージだ」との危機感も強まっている。
4月21日（月）
１、戦時中の賠償訴訟めぐり 商船三井の船舶 中国差し押さえ
上海海事法院（裁判所）は19日、商船三井の大型船舶一隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。1930年代の中国の船会社との船舶賃貸をめぐる訴訟で敗訴した商船三井が損害賠償支払いに応じなかったため、差し押さえに踏み切ったという。戦時中の賠償訴訟をめぐり、日本企業が中国国内で所有する財産が差し押さえられたのは初めてと見られる。
4月22日（火）
１、苦汁 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外 国、負担増恐れ？難色
東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。
２、ヘイトスピーチの源流を探る 「排外」あおった右派論壇
東京都内の図書館などで「アンネの日記」や関連書籍が破られた事件で、中山成彬氏が「日本人の感性ではない」と決めつけたり、自民党の片山さつき参院議員が韓国政府の関与を示唆するなどした。
4月23日（水）
１、内閣府請求15億円のみ 東電除染費1800億円肩代わり 担当の大半経産省出身者
福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約1800億円のうち、東電側に15億円しか返済を求めていないことが分かった。支援チームの主体は東電を所管する経済産業省の職員。これまでに600億円強の除染費用を請求した環境省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判が出ている。
２、残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」
安倍晋三首相は22日、政府の経済財政諮問会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討して欲しい」と労働時間規制の緩和を検討するように指示した。
4月24日（木）
１、解釈改憲「憲法精神にもとる」 集団的自衛権 公明代表が批判
公明党の山口那津男代表は23日夜のBS番組で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について「憲法の制定者は国民だ。政府の解釈変更は、国民に何も聞かないで一方的にやることになるから、憲法の精神にもとる」と強く反対した。
２、「もんじゅ」存続 エネ基本計画の思惑 「エネルギー→増殖→核廃棄物の減害」看板に偽り
ずさんな管理で運転中止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」初臨界から20年で、稼働したのは250日。1兆円を超す血税が注がれ、いまも１日5500万円が投じられている。いよいよ廃止かと思いきや、今月、閣議決定されたエネルギー基本計画で放射性廃棄物の「減害・減容」化研究の名目で生き残った。この理由は妥当なのか。存続の本当の理由は何なのか。
4月25日（金）
１、教科書検定 尖閣・竹島記述増促す？ 文科省、申請後にも変更期間
5月26日から申請受け付けが始まる中学社会科の教科書検定で、文部科学省が、尖閣諸島や竹島に関する記述内容の変更を申請後にも認める異例の措置を、各教科書会社に通知したことが分かった。1月に中学高校の学習指導要領解説を改定し、尖閣、竹島を「日本固有の領土」と教えるとしたことへの対応だが、教科書会社からは「時間を与えるから記述を増やせという意味か」と困惑も聞かれる。
２、認知症で徘徊 JR東海事故 高裁も妻に賠償命令
2007年12月、愛知県で徘徊症状がある認知症の91歳の男性がJR東海の電車にはねられ死亡した事故をめぐり、同社が遺族に振り替え輸送代など損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は24日、「見守りを怠った」などとして男性の妻（91）と長男（63）に賠償を命じた一審名古屋地裁判決を変更、妻だけの責任を認定して359万円の支払いを命じた。
３、ウクライナ東部 戦闘、新ロシア派５人死亡 極右首都から移動
ウクライナ東部スラビャンスクの近郊で24日、ウクライナ政府部隊と新ロシア派武装勢力の間で戦闘があり、ウクライナ内務省は新ロシア派５人が死亡、政府部隊側の１人が負傷したとはっ費（ょ牛田。
４、政権、TPPと安保取引
環太平洋連携協定（TPP）をめぐる日米首脳会談などの交渉は、共同声明に「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と盛り込み、ようやく一区切りついた。日本は安全保障分野で配慮を受けるかわりに、TPPで米国に譲るという筋違いの取引をしたことになる。
4月26日（土）
１、大統領「慰安婦問題は人権侵害」米韓会談後 異例の言及
韓国を訪問中のオバマ米大統領は25日、朴大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で会談した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、日韓関係をめぐり「従軍慰安婦問題はおぞましく、ひどい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民は過去について、より正直に、公正に理解しなければならないことを認識しているだろう」と述べた。
