安倍首相の経済政策。デフレ脱出。物価上昇率２％を目標にすると日銀と共同声明。

テレビで、安倍首相の経済政策アベノミクス状況でお金をためる方法を見た。自民党の安倍氏が首相になり、自民党側の大企業に有利な経済政策にするだろうと思われ、世界経済の影響もあり、株価が上がり、円安になった。デフレ不況状態では物が売れず、お金を使わずに持っていることが有利だったが、アベノミクスで国民の貯金を株、国債などの投資に向けさせようとしているようだ。株価は上昇し、国の借金の国債も個人向けに売り出されている。金も高くなり売りに来る人が増えた。インフレ期待（国民には不安）が高まる。日銀の物価上昇率の目標を１％から２％に引き上げさせた。日銀の独立性、中立性が侵された。円安で輸出企業の自動車や、電気製品が安くなって価格競争に勝ち、企業の売り上げが伸び、給料が上がり、消費が増えデフレ不況を脱出できる。今後は株、外貨貯金、金が上がるという。しかし、売り上げが増えても、給料を上げる企業は少なく、物価上昇で国民生活は苦しくなる。公共事業にお金を出してさらに財政赤字になり、財政規律が崩れると世界の信用をなくしてしまい困るという声も多い。

アルジェリア人質事件。イスラム武装勢力が天然ガス施設を攻撃。日本人も危ない。

北アフリカのアルジェリア南東部のイナメナス天然ガス施設にイスラム武装勢力が侵入し人質をとって立てこもったが、１７日にアルジェリア軍が救出作戦を行った。アルジェリア軍のヘリコプターが施設内を移動しようとした武装勢力と人質の車を攻撃し、司令官を含む武装グループ１５人と人質３５人が死亡したという。死亡した人数は情報が錯綜して不確定だ。日本人は３人の無事が確認されているが、残りの人は不明だ。施設には数百人の人々が働いていて、内通者もいて武装勢力が外国人の部屋のメモを持っていたという。今まで日本人はイスラム教徒から攻撃されていなかったが、欧米人と同じ侵略者だとされて、攻撃の目標にされたようだ。今後はイスラム世界に行くときは日本人も警戒しなければならないだろう。

最新鋭旅客機Ｂ７８７の事故。バッテリーが爆発し出火し緊急着陸。恐ろしくて乗れない。

最新鋭の旅客機Ｂ７８７の事故が多い。１６日にはバッテリーが焦げて煙が出て、高松空港に緊急着陸した、国際線などで海の上を長距離飛んでいたら、墜落しただろう。８日にボストン空港でもバッテリーが爆発し出火した。９日には燃料が漏れた。恐ろしくて乗れない機体だ。飛行停止になった。バッテリーの製造元の京都のユアサバッテリーの調査が行われた。Ｂ７８７は従来油圧式で操縦装置を作動させる仕組みを電動式にしたのでバッテリーに負荷が多くかかる。日本が主翼などかなりの部分を作り８００機の注文が来ている。５０機が生産されて航空各社で使用中だ。２０％も燃料を省エネでき、中型機で長距離を一気に飛べて、従来は採算が合わなかった路線にも使用できる人気の機種だ。室内も未来的なデザインだ。未来の主力航空機として期待されていたが、恐ろしくて使えない機体になりそうだ。

漂流する老人。老後施設を転々と移動しなければならない。死ぬまで安住できる施設が必要だ。

テレビで、老後の居場所がなくなり施設を転々とする老人の状況を見た。８０代のある単身男性の老人は年金が月６５０００円で、利用料月１４５０００円の施設に入り、差額は生活保護を受けている。妻の遺骨を抱いて数ヶ月ごとにほかの施設に移らねばならない。国は各地にサービス付高齢者専用住宅を建設している。３食トイレ付きで月額１４万円ぐらいの利用料で、年金や生活保護費の範囲で住めるようになっている。しかし、自立できない病気や認知症になると住居を出ていかなければならない。ボケて、引越しする体力もない老後に施設を転々と移動しなければならない状況だ。死ぬまで安心して住める施設が必要だろう。

次期日銀総裁は。日銀の独立、中立が守れるか。物価安定ができるか。

自民党安倍首相は金融政策を重視し、デフレ対策で物価上昇率２％を明記する様に日銀に圧力をかけている。物安定を使命とする日銀はどうするのか。円安で１ドル９０円になり、発電用の天然ガス、ガソリンなど輸入品の価格が上昇し物価は２％どころか２０％に上がりそうだ。給料や年金が減り、物価だけが上昇しそうだ。恐ろしい状態になる。生活の底が抜けて生活を維持できなくなる。生活保護費を減らせという生活の底の抜けるような政策をしようとしている。生活苦で一家心中が起きている。経済政策と国民生活が逆行している。
４月に日銀総裁の任期が切れる。次期日銀総裁はもっと政府に従う人にしようとしているようだ。日銀の中立性、独立性が守れるか注目される。首相は日銀を政府の子会社のように思っているようだ。麻生副総理兼財務金融相は次期日銀総裁の条件として、国際的な会議で演説したり、国際電話に対応できる語学力、組織を動かした経験、世界各国からの電話に２４時間対応できる健康を上げている。米国のＦＲＢ議長は元大学教授、イギリスのイングランド銀行総裁は元ＬＳＥ教授だ。理論面でも学者クラスの知識が必要だ。米国流のマネタリズム理論では困る。誰がなるのだろうか。国民生活より輸出大企業の経営を考える人がなると困る。