次期日銀総裁は。日銀の独立、中立が守れるか。物価安定ができるか。

自民党安倍首相は金融政策を重視し、デフレ対策で物価上昇率２％を明記する様に日銀に圧力をかけている。物安定を使命とする日銀はどうするのか。円安で１ドル９０円になり、発電用の天然ガス、ガソリンなど輸入品の価格が上昇し物価は２％どころか２０％に上がりそうだ。給料や年金が減り、物価だけが上昇しそうだ。恐ろしい状態になる。生活の底が抜けて生活を維持できなくなる。生活保護費を減らせという生活の底の抜けるような政策をしようとしている。生活苦で一家心中が起きている。経済政策と国民生活が逆行している。
４月に日銀総裁の任期が切れる。次期日銀総裁はもっと政府に従う人にしようとしているようだ。日銀の中立性、独立性が守れるか注目される。首相は日銀を政府の子会社のように思っているようだ。麻生副総理兼財務金融相は次期日銀総裁の条件として、国際的な会議で演説したり、国際電話に対応できる語学力、組織を動かした経験、世界各国からの電話に２４時間対応できる健康を上げている。米国のＦＲＢ議長は元大学教授、イギリスのイングランド銀行総裁は元ＬＳＥ教授だ。理論面でも学者クラスの知識が必要だ。米国流のマネタリズム理論では困る。誰がなるのだろうか。国民生活より輸出大企業の経営を考える人がなると困る。