アマチュアスポーツ界は不況で選手が困っている。広島、長崎がオリンピックを呼ぶか。

テレビで体育の日だというが、不況で実業団スポーツ費が削減され、アマチュアスポーツ選手はスポンサー探しで大変だという。オリンピックが来るかと期待したが、東京は落選した。しかし、２０２０年のオリンピック候補地に広島と長崎が組んで立候補する。オリンピックを核廃絶の広報の機会にするという。

市民社会と国家。国家は市民の福祉を守るための機関。市民間の利害対立を調整するのが大変。

放送大学で市民社会と法の講義を聞いた。
市民社会と国家との関係では、国家は市民の福祉を守るための機関と考える。
歴史的に考えると、ギリシャ、ローマ時代は市民社会で都市ポリスで自治が行われた。中世は封建的な身分制度であったが、１７世紀から１９世紀の近代のヨーロッパの国々では市民が平等な関係になった。商品交換の資本主義が背景にあった。国家は市民が社会契約で作った機関となった。市民が国家の上に立っという考えで、ジョン・ロックやアダム・スミス、ルソーやアメリカ独立運動家の思想になった。もうひとつの考えはヘーゲルのように、市民は水平的な平等な関係で、まとめるのに国家が必要だという。市民の上位に国が立つ。１９世紀後半にマルクスが資本論を書いて、資本主義の分析をした。資本家と労働者の階級対立が生じ、歴史的な必然として社会主義になると書いた。
１９９０年代に新市民社会論がドイツのユルゲン・ハーマスによりとなえられた。
市民が自由にコミュニケーションして議論し、公共的な考えをまとめる。
国を超えて、市民と国家が協力して政策を行うという。利害対立でうまくいかないという批判がある。自由で独立した平等な市民が主人公になる。
戦前は国家が市民に優越していたが、戦後は市民の利益が第一になった。市民と国家が対等に裁判で争うようになった。市民の活動により国家が市民のものになるという。
民主党は市民意識で政治をしようとしているようだ。市民を代表して政治家が官僚に指示しようとしている。
しかし、こちらの市民の利益とあちらの市民の利益が対立する。ダム建設など具体的な問題解決は大変だ。政治家の独断にならないようにしてほしい。