第21回全国市民オンブズマン岩手大会報告その２

その１（公共事業問題）に続いて、今日は政務活動費、秘密保護法、地方自治法改正問題について紹介します。

＜政務活動費＞
政務活動費については、全国市民オンブズマンでは、前回大会において既に問題点を指摘してきたところですが、兵庫県の号泣県議のおかげでその使途などの問題点が一躍メディアの脚光を浴びることとなりました。
全国市民オンブズマンはこれを機に全国の都道府県及び政令市にアンケート調査を実施、その結果を大会において発表した。
そのうち、静岡県に関わるところでは、
静岡県議会の議員一人当たりの政務活動費の年額は全国１０位の５４０万円（全国平均は４１９.６万円）
政令市の静岡市議会の議員一人当たりの政務活動費の年額は３００万円（政令市の全国平均は３９３.８万円）
同じく政令市の浜松市議会が議員一人当たりの政務活動費の年額は１８０万円であった。

今大会の大会宣言で「政務活動をより透明化するため、政務活動費を支給している前議会に対し会計帳簿の提出・ホームページ上での公開を義務づけさせること」という項目があるが、これは限られた人工で膨大な領収書を一枚一枚見て行くことは現実的に至難のことであり、結果として監視が行き届かずに杜撰な使途が蔓延することとなっていることから、問題点を見つける手がかりとして最低限の作成資料である「会計帳簿」くらいは提出させて公開すべきであるというものです。
この点、本県内では静岡市だけが公開しており、静岡県と浜松市は活動報告書はもちろん会計帳簿でさえ議会への提出を義務づけていないということです。
これら（金額と情報公開）のことから、静岡市議会は、少なくとも静岡県議会よりもはるかに健全であるようです。
ただし、監視を怠れば公務員も同様であるが、権力は腐敗するもので、私利私欲を動機とした自己防衛や組織防衛に走ることは必定。

思うだけではだめで、発言・行動こそ権力監視の要諦と心得るべきである。


＜秘密保護法＞
秘密保護法についても前回大会で取り上げられましたが、その後に開示された公文書からいくつかの事実が判明しました（スライド画像参照）。

国はこれら事実を隠したまま、

強行採決を行っていたのです。

また、今大会では特定秘密保護法の運用に関する情報保全諮問会議委員の清水勉弁護士が講演し、秘密の範囲が曖昧で適用範囲が広すぎること、処罰範囲が広すぎる上に過剰なことなどの問題があることや、そもそも立法事実がない（＝既存の法令の適用・修正で対応可能で新たな立法の必要性がない）ことから日弁連が条件付き反対をしたことが述べられました。
その他、秘密保護法については、国連人権理事会特別報告者からも懸念を示され、その情報を非公開としたことなど、これまでの過程が全国市民オンブズマンのHP（http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html）に掲載されていますのでそちらをご覧ください。

＜地方自治法改正＞
2012年の政務活動費の使途拡大という地方自治法改悪に続き、今まさに行われようとしているのが、住民訴訟による首長の責任追及の無効化に向けた改悪です。
住民訴訟で首長が敗訴し賠償義務が生じる事件が相次ぎ、一部にこの損害賠償請求権を議会が放棄するという例も出てきたことから、これらに対する対応案として地方自治法の改正を目指すということで現在地方制度調査会において議論されていますが、

真の狙いは対応案中の「軽過失免責」にあるようです。
つまり、訴訟で負けて賠償義務が発生すること自体を防ごうという意図です。
担当職員レベルなら故意・重過失を追求することも可能でしょうが、実際に手を下していない首長の責任を問うのに故意・重過失を立証するのはほぼ不可能です。
これゆえに、「軽過失免責は、住民訴訟に対する死刑宣告である」といわれています。
とはいえ、本県においては、税金は人の金という意識が蔓延し、「虚偽報告や事務放置で1億8千200万円の損害を県民に与えた県職員に停職6か月、賠償1割の軽い処分で幕引き」というようなことに対して、県民の代表である県議会にあっても９月議会で県の提案どおりに損害賠償請求免除の承認が行われるようで、既に末期症状を呈しており、これに地方自治法改悪が加われば、もはや無法地帯の様相が想起されるところです。
やはり、権力の監視を怠ると、結局は一般の国民に大きな付けが回って来るということなのです。

おかしなことにはおかしいと言い、過ちを糾す行動をとる。
何かに囚われている人には難しいことでしょうが、そうでない人は社会生活者としての未来への義務なのです。
より良き未来のため、各々よくよく考え、現実の声・行動に表してほしいと切に願います。