原子力発電広報対策事業費80,924,000円

今日は「原子力発電広報対策事業費」の予算を評価する。



この事業の目的は「県民への原子力発電所に関する知識の普及・啓発」となっているが、事業内容は至ってシンプルである。
一番大きなシェアなのが、予算の約40％を占める32,089,050円をかけた原子力広報研修センターの改修工事（設計委託費及び工事請負費）である。要するに箱モノの維持費であるが業者丸投げである。

次に、予算の37％29,559,600円を占めるのが交付金である。
これは、原発周辺の４市に「周辺住民の原子力に関する理解促進（広報パンフレット作成・配布、住民の視察等）を図る」ため交付されるもので、御前崎市に21,804,000円、牧之原市に4,830,000円、叶?sに1,800,000円、菊川市に1,800,000円が交付される。
要するに広報という名目であるが、実態は御前崎市などでは住民の懐柔予算の一つとなっている。

それ以外では環境放射能調査結果の新聞掲載に5,909,400円。
「静岡県原子力発電所環境安全協議会」なる団体の負担金が330万円。
事業丸投げの、原子力広報研修センター展示事業委託費が200万円。

残りは事業らしい事業はなく、例年発行のパンフレットの印刷費や職員の旅費、書籍の購入、非常勤職員の雇用などであり、漫然と予算を消化しているような経費ばかりである。

予算の財源が国庫補助金であるため使途に制約があるのだろうが、原発を取り巻く環境が大きく変わった現在も惰性のごとく続けていくのはどうだろう。
県民の生命財産を守るという視点からいえば、環境放射能調査のようにもっと充実させてしかるべきものもあるのだから、国にも県にも大ナタを期待したかった事業である。振り返れば、無駄をなくすなどと国民の期待を煽った上で見事だました事業仕訳けが一番無駄というより罪だったのかもしれないと思う。

＜予算調書PDF＞
原子力発電広報対策事業費