内陸のフロンティア推進事業1億5千万円

請求していた公文書が届き、本日ようやくPDF化が終了した。
500枚を超える量で予算も50項目近く全体の整理がまだのため、順不同になるがコメントしやすいものなどから本日から何日かおきに順次紹介していきたい。

今日は現在の県政の看板事業ともいえる「内陸フロンティア」推進事業を紹介する。


事業費1億5千万円という内陸のフロンティア推進事業であるが、カタカナ文字の事業というのはたいてい胡散臭い。特にこの事業は直訳すると内陸の辺境推進事業という意味不明なものだ。
今回の安部政権が前回のカタカナ文字連発の失敗から学び、卒業したのとは対照的である。

では、具体的に県はこの事業をどう進めていくのかであるが、添付画像の「事業概要」にあるとおり、「全体構想の推進・具体化」と「事業化」という見るからに何かやりそうに思わせる区分で説明されているが、現実には県庁の職員がやることはほとんどない。
職員がやるのは、
・シンャWウムの開催
・県内外の企業訪問出張
・情報意見交換セミナーの開催
・専門家の会議運営
・関係機関との打ち合わせ
それと、
・委託契約、支払い等
この程度である。
職員として特別な専門知識も企画能力も必要ない、採用2～3年目の職員だけでも十分できるものばかりである。

というのも、PDF化したこの事業の予算調書の1枚目を見てのとおり、委託料が1億4,095万円と予算の94％を占めているのである。
内訳は、
・民間の専門家派遣、コンサルタント業者派遣委託9,000,000円
・総合特区の成果及びノウハウ等戦略的広報業務委託18,500,000円
・特区事業推進のための事業スキーム及び推進方策作成等業務委託29,650,000円
・企業の本県への物流施設の立地意向把握アンケート調査業務委託3,000,000円
・PRツール制作業務委託800,000円
・関連事業の事業スキーム及び推進方策作成業務委託80,000,000円
見てのとおり、重要なものはすべてコンサル等への丸投げである。

コンサルの当たり障りのない絵をもらって喜んでいる実情では、県の企画が地域の実情とマッチせず、一向に県政発展の成果が見えてこないのも納得である。
職員が内陸のフロンティア推進事業をやっているといっても、その実は単なる契約事務管理でしかないという貧相な職務実態。
かつて職員個々の能力の向上と、地域に設置したミニ県庁というべき地域の行政センターを通じての分権的企画事業の推進を目指した知事がいたが、今の県庁にはその面影もない。
今後紹介する事業にも同様の構造が見られることからして、この予算は県というものの存在意義が問われる状況であるとわかる象徴的事業である。

＜予算調書PDF＞
「内陸のフロンティア」推進事業