平成25年度「空港管理運営事業費」537,000,000円

今日は「空港管理運営事業費」537,000,000円を掲載する。
空港建設当時にかの官僚知事が空港の採算性について「空港は着陸料が丸々入ってこないとしても、今の想定では５億円強で、グランシップの赤字に比べはるかに少ない」などと持ち出した空港という施設に必要な維持管理経費相当がこの予算である。
しかし、先日紹介のとおり、空港建設によってもたらされた県の持ち出し総額からすればこの維持管理費はほんの一部でしかないのである。

さて、その維持管理費であるが、その78.7％が元県職員の天下りが社長を務め、県内の空港建設推進協力企業から役員を受け入れて黒字業績の富士山静岡空港株式会社などへの管理委託料関係である。
さらに、予算調書の使用料を見ると、

管理事務所賃借料として、
（＠8,600円／㎡／月×432.96㎡＋25,000）×12月
総額4,500万円が、県から低利融資という形でお金を借りて建設した空港ビルを所有する、この富士山静岡空港株式会社に、県が賃料として支払っているのである。

これを貸事務所等の賃借料の比較で一般的な1月当たりの坪単価にすると、28,430円／坪であり、ネットで検索していただければわかるとおり、東京都心並みの賃借料である。競争のないところに価格低下の動機は起きにくく、賃料を1割増しにといわれてもビルを独占所有している一企業の方が強く、県は断れない構造となっているからだ。

これは、富士山静岡空港株式会社を潤す（黒字にする）ため、県民の税金を赤字放出しているに等しい。

株式会社が所有することで県民の税金が固定資産税という形でこのような赤字空港建設を推進した地元自治体に流れるというのも県民にとっては不公正・不誠実なことであり、速やかに、空港ビルは県の所有とし、維持管理経費の縮減を図るべきである。

＜参考記事リンク＞
2007.2「2月県議会等に見る静岡空港の税金投入リスクの数々°`運営会社への低利融資」

＜予算調書＞
「空港管理運営事業費」