いまだ収まらぬ放射線リスク、静岡県は早くも空港支援にまっしぐら

ついに原発事故の国際評価尺度がチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」の最高ランクとなった。
帰国前の海外のニュースでは予想されていたものだが、日本の報道は抑制的で、良く言えば情報のコントロールがされているわけであるが、悪く言えば情報のニーズが無視されているように思う。また、情報の小出しぶりは、まだ何か隠しているという印象をぬぐえない。

農水産物にあっては風評被害というが、放射線量の暫定基準自体にどの程度のエビデンスがあるのか不明であり、まして大量の流通品の中からはたして統計的に有意な量の検査が行われているのか、また、どういうサンプル（どの部分の葉？魚のどの部位？）をだれがどこで選んで検査しているのかの情報も不明だ。説得力のあるものならネットで公開して風評に対抗できるのだがそこまでの検査体制ではないことが明らかだから公開できないと見るのが正しいだろう。偶然が左右する飛散放射性物質の付着に対しては、できることならＢＳＥに倣い全頭検査ならぬ全品調査すべきところであるが無理は明らか。

一方で風評を根拠のないうわさと概念すれば、政府の安全という言葉を信頼して何年か先(放射線被害は直ちに被害が出る方がまれ)に健康被害が出たとしたら、個々の商品を安全と見るエビデンスもないのであるから、その被害もまた風評被害ということになるわけで、結局は、人類が経験したことが無い自体に対して、風評被害なる言葉は無意味であるということである。

したがって、未知の事態に対しては、政府の判断ではなく、個々の人々がどれだけ正確な情報を持って個々の経験則によって「自己責任」の上での「自己判断」をするかしかないのである。
さて、そのような危機的状況にもかかわらず、楽園気分の「ふじのくに教団」。
今週末には副知事を筆頭に県職員らが韓国訪問、目的はアシアナ航空へのトップセールスや韓国観光公社訪問などであるが、税金を使ってぞろぞろというまでもないだろうに。

また、5月には「川勝知事と行く熊本　県民交流ツアー」で県民一体となって熊本路線の利用促進を図るそうであるが、知事のやる仕事だろうか。
このようなことばかりしているから副知事がもう一人必要だなどと言い出すのだろう。
今回の震災は明日は我が身と思えないようでは、県民の生命財産を守るべき政治家の資格はない。