富士山静岡空港利便性向上事業費223,744,000円

平成24年度静岡県予算のうち「富士山静岡空港利便性向上事業費」2億2,374万4千円について、以下に短評する。

この事業の目的は予算調書に記載のとおり「利用者の満足度を高め、より多くの利用に結びつけるため、空港施設等の利便性向上、質の高いサービスの提供を図る」というもので昨年度からの継続事業である。
継続事業であるので、過去の成果を彼らがどのように評価しているかをまず見てみよう。

自己評価として、「１年間を通じて、呈茶サービス、富士山PR、県内産業・観光のPRなど、広く静岡県の情報を発信することができた。引き続き本県のPR行っていく。」「県外、国外の静岡空港利用者に静岡の魅力の発信やおもてなしを行うことにより、静岡県への再訪に貢献した。」

根拠なき手前味噌な自己満足。まるで小学生の作文だ。こんな自己評価を根拠に税金が垂れ流されているのが本県行財政の特質である。
まともな反省ができずに発展などあろうはずがない。
空港の民間委託よりも、県行政の民間委託のほうが先決のようだ。

さて、この予算の内訳であるが、本年度は県職員天下り先の企業「富士山静岡空港株式会社」への補助金が1億6,927万5千円と最大で、これは旅客搭乗橋の整備に対する補助金である。
空港ターミナルビルと同じように県は補助という形で天下り法人に整備させ、その天下り法人が県が補助する航空会社に貸し出すことで収益を上げるという天下り会社支援の仕組みである。

次に多いのが公的利活用スペースとして空港ターミナルビルを借りる賃料で4,235万1千円、他部局分の利活用スペースを含めると8,609万7千円にもなる。これもすべて、天下り法人にして黒字経営を誇る「富士山静岡空港株式会社」に支払われるものである。

県は大赤字で「富士山静岡空港株式会社」が儲かり、高給の役員が居座る構造は石川県政のたくらみの遺産だ。
ずばり、この予算の本質は「富士山静岡空港株式会社」支援のための予算である。


＜巻末資料＞
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「富士山静岡空港利便性向上事業費PDF」