やはり成果見えず、静岡県事業仕分け

県は1日、現時点の予算要求段階での事業仕分けの成果を発表(一般県民には件数のみ公表、マスコミには金額も公表)したが、公称の削減効果でさえ昨年の31億から半減の16億円余。
しかも、相変わらずのごまかしも横行。
「たばこ対策推進事業費」1,023万2千円は廃止し0円にした成果の一方で「ふじのくに受動喫煙防止推進事業費」800万円を県民主導の対策支援で別物であるとして新規事業として要求するなど狡猾だ。
露骨な例も引き続きで、「ふじの翼グローバルリーダー養成事業費」という中国がらみの事業を「日中青年リーダー交流事業」にして同額を要求。
焼け太り型も健在、「しずおか優良木材の家総合支援事業費助成」9千340万円が「住んでよし　しずおか木の家推進事業費助成」と知事の好む「住んでよし」のキャッチを事業名に入れて1億9,940万円の要求。（名前ひとつで予算が通りやすいわけがないと思うだろうが、通りやすい事実があるから知事が変わるたびに知事好みのキャッチ名の事業が増えるわけで、これも、予算編成過程がブラックボックスであるための弊害だ。）
いずれも、仕分けの判定では「廃止」とされたものだ。

結局財源不足は現段階で411億円。

予算は事業仕分けなしでも例年、廃止・新規の新陳代謝はかなりあるものだ。
それと何が違うのかというのが判定無視のふてぶてしさからの率直な感想だ。
国の事業仕分けも賞味期限切れといわれるが、県の仕分けは賞味期間もなかった。
実効性のない仕分けは百害あって一利なし、モラルハザードを増すだけの現状では仕分け自体を廃止すべきだ。