私にとってはすでにGDPRは身近な存在なのだけど、知らない人も多い。
EU一般データ保護規則（EUいっぱんデータほごきそく、英: General Data Protection Regulation; GDPR）（規則 2016/679）は、欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合 (EU) 内のすべての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則である。欧州連合域外への個人データの移転も対象とする。
日本では、個人情報保護法などが施行されているけれど、それが飾りに見えるぐらい実行力がある。
個人情報を勝手に使って、不当な利益を得た場合、日本円で数億円レベルの制裁金が課せられる。
例えばAmazonで働く各人の行動をGPSで追いかけ続けて、効率の悪い作業を行う人の給与を自動的に下げる。
日本ではそんな事やって当たり前と思われるような事件も、訴訟が起こされて、数億円レベルの制裁金が課せられる。
これがあるから、日本国内でもプライバシーポリシーがあらゆるホームページに記載されるし、Cookieによるデータの収集もユーザーからの提供意思を確認する必要がある。
網膜や指紋などの生体情報も、国家安全保障上の重要機密なので、民間企業が入退室システムに生体情報を用いることは厳しく制限される。
逆に政府主導で個人情報が漏れまくっているのは中国で、全国民の顔の情報が記録されていて、監視カメラ情報から個人がどこにいたのか追跡される。
COVID-19の前に流行ったSARS（重症急性呼吸器症候群）感染拡大防止と予防が目的で導入されたとされる。
EUでは、一般市民レベルで個人情報を勝手に使われる危険性を理解して、それを防ぐためのルールをすでに作り上げている。
一般市民が国家などにより管理される危険性を十分理解しているためであり、各個人が日本における政治家以上の人権意識を持って、自らの自由を確保するために本気で防御する。
自立自由の考え方が徹底している。
大戦中には、「1984年」の中で、監視社会の危険性を認識している。
日本中国は、一般市民が国畜化しているように見えてしまう。
このあたりをよくわかってないと、ホームページを見たときに、Cookieの利用許可確認画面や、個人情報保護やセキュリティポリシー確認画面を確認する意味もわからない。
Googleが地球上の人の個人情報を収集しまくっている中、それを防ぐための対策をEUはGDPRで行っている。
だからGoogleはそれに反しないよう社内基準を作る、
逆にその基準が低い日本は格好の狩猟場になる。
視野を広げて世の中を見ないといけません。
