東電歴代役員に巨額賠償請求、この人達にも「社会に対しての責任」

歴代役員に５兆円超賠償請求＝株主４２人、東電に提訴求める

2011年11月14日（月）20:03

　東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、株主４２人が１４日、勝俣恒久会長ら現経営陣と元役員計６１人を相手に、総額５兆５０４５億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を、東電の監査役に送付した。６０日以内に応じない場合、東電に代わって原告となり株主代表訴訟を起こす。

　株主側の代理人弁護士によると、訴訟になれば国内では過去最高の請求額という。

　株主側は、政府の地震調査研究推進本部がマグニチュード８程度の地震が発生する可能性を指摘した２００２年７月以降の役員は、危険性を認識しながら地震や津波などへの対策を怠ったとしている。

　東電の資産状況などを調査した国の第三者委員会の報告書を基に、請求額を算定。今後、想定される被害者への賠償と、福島第１原発１～４号機の廃炉費用を盛り込んだ。　

［時事通信社］