新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、東京オリンピック・パラリンピックを控えた今の日本の現状、このままで開催出来るのか？ 対策もあまり見えてこない、まずPCR検査を制限している事だ、開催にあたっての、計画表がいまだにハッキリとしていない、国会の質問でも、よく分からない答弁、全く先が分からず、計画を立てていない感じだ、今の日本の政治・国会の衆参予算委員会・質疑応答・答弁の内容は（弱い野党の追及）、予算委員長の偏った采配（与党に）は、あまりにも酷いものだ！
「国会は国権の最高機関・国の唯一の立法機関」なのだが、以前の国会とは様変わり！
菅首相は答弁・会見が苦手の様であるが、其れでは一国の代表である総理大臣は務まらない、菅義偉首相は2月１３日、首相官邸で記者会見し、緊急事態宣言の対象地域を拡大した理由などを説明した。質問を希望する記者の手がまだあがっていたが、「次の日程がある」ことを理由に会見は４１分で打ち切られた。
首相の会見は就任後6回、しか開いていない、各記者が挙手するが、決まった者しか指名されなかった。会見は首相が冒頭に発言し、幹事社が代表質問した後、各社の質疑応答になる。 菅総理のぶら下がり記者会見では同じような質問ばかりだと顔色を変え、いら立ち打ち切った、それは、日本の政治家たち・大臣ががいかに日頃からメディアの厳しい追及を受けることに慣れていないかということだ。
そもそもあの程度の追求で癇癪を起し、感情的な答弁を繰り返してしまうようでは、大臣はおろか政治家としても失格である。事前に質問が通告される国会審議では、官僚の作文を読んでいれば済むのかもしれないが、どんな質問が飛び出すかわからない記者会見では、大臣はいかなる質問に対しても冷静に対応する知力と判断力を備えていることが最低限の条件となる。
ところが、日本の大臣会見は通常は記者クラブに所属する大手メディアの顔見知りの記者とのナアナアなやりとりがほとんどだ。そんな予定調和会見に慣れきってしまった大臣の中には、時折予想外の質問が出るとトンデモ発言をしてしまったり、中には感情的になり怒鳴り散らしてしまうような人が、日本では当たり前のように大臣をやっている。
内閣を代表する大臣に対して政府の見解を質す唯一の機会が国会の質疑応答と記者会見である以上、激しい真剣勝負の場にならない方がおかしいのだ。
特定の報道機関のみに特権的なアクセスを与える記者クラブ制度の下では、本来政府を監視する立場にある報道機関が権力に取り込まれてしまう問題があることが指摘されて久しい。ひいてはそれが国民の知る権利を制限することにつながるからだ。そして、その「知る権利」の中には、資質に疑問がある大臣を放置することも含まれている、その「知る権利」の中には、資質に疑問がある大臣を放置することも含まれているのだ。
