【福島原発告訴団」
福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大させた責任者たちの刑事裁判を求めて2012年、福島地方検察庁へ告訴を行いました。検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定しました。2017年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタートしました。
「基本的な報道内容」
福島第一原発の事故を巡り、検察審査会から起訴議決を受けた東電の勝俣元会長、武藤元副社長、武黒元副社長の３人について、検察官役の指定弁護士は29日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に強制起訴した。
起訴した検察官役は、石田省三郎氏、神山啓史氏ら弁護士５人。起訴状によれば、３人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲い、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を予測できたのに、対策を取る義務を怠った。その結果、東日本大震災で10メートルを越える津波で原発が浸水、水素爆発などが発生。がれきなどで作業員13人を負傷させ、周辺の病院から避難しようとした入院患者ら44人を死亡させたとされる。
検察審査会の議決書によると、東電は2008年に15.7メートルの津波を試算し、高さ10メートルの防潮堤建設も検討。しかし、その後に方針が変更され、対策は先送りされていた。方針変更は武藤元副社長の指示で、試算などは被告３人に報告されたという。勝俣元会長は報告を受けたことを否定しているという。
「大地震を予測できたか否か」
「震災前、日本周辺ではマグニチュード９級の大地震は起こらないとの考え方が地震学者の間で一般的だったが、沿岸部の堆積物の調査などで、貞観津波などの大津波が繰り返されていたことが明らかになってきていた」と微妙な書き方をしている。だが、その前後には、地震調査研究推進本部が大地震の可能性を指摘し、さらに、それをもとにして東電が試算して、実際に起きた15.5メートルの津波と同規模の想定を為しえた事実を指摘。対策には数百億円規模の費用と４年の時間が必要との試算を得ていたが、当時、原子力・立地副本部長だった武藤副社長が、津波の評価手法は確立していないとし、「直ちに設計に反映させるレベルではない」と判断を下している。さらに、土木学会の専門家らに検討を委ね、その検討状況は武黒氏に、さらに勝俣氏へは社内会議の場で複数回、説明がなされたとされている。
立証は困難だが指定弁護士は腕自慢
個人の刑事責任を問う困難
「最後に期待される新証拠」
非公開の東電資料が新証拠として提出されることが期待されるということになる。「期待される新証拠」として《東京》が挙げるのは、「地震対応打ち合わせ」の際に被告３人に配布された資料と、津波が最大15.7メートルになるとの試算を元副社長に報告した際の説明資料などだ。
