国と森友学園の関係を調査すべき

財務省が国有地売却の交渉記録を「廃棄」　森友学園題    2017.02.26

大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、財務省は２４日の衆院予算委員会で、昨年６月の売買契約締結後、近畿財務局と学園側との交渉や面会の記録を「廃棄した」と説明した。野党側は「隠蔽と言われても仕方がない」と批判した。安倍晋三首相は衆院財務金融委員会で「不当な働き掛けは一切なかったと報告を受けている」と話した。

 

 

【衆院予算委】「国と森友学園の契約についてしっかりと調査をすべきだ」今井議員が指摘今井雅人議員は、２４日午前に開かれた衆院予算委員会の安倍内閣の基本姿勢についての集中審議で質問に立ち、森友学園への国有地売却問題について安倍総理らに質問した。

　今井議員は、森友学園のウェブサイトに、４月開校予定の小学校の名誉校長として安倍昭恵総理夫人が掲載されていたことについて、「個人の名前としての掲載ならまだいいが、肩書きとして『安倍晋三内閣総理大臣夫人』とあることはよろしくない。何度も断ったというが、問題は最後には受けたことだ。ある意味で学園の広告塔となってしまう」「安倍総理夫人は２５回も総理とともに外遊に出かけているファーストレディだ。日本の顔であり公人だ。名誉校長を内閣総理大臣夫人という名前で務めることは適切ではない」と強く批判した。

　今井議員は、「森友学園の理事長は寄付金を集める際に、認可前にもかかわらず『認可』と書いて募集している。さらに内閣総理大臣夫人の名前で寄付を募ったことは、（内閣総理大臣の）立場を利用して、不正な形で寄付を求めたということになる」として、立場が利用されていることへの所感を求めた。安倍総理は、「妻の名前を使っての寄付金集めは極めて遺憾だ。教育者の姿勢としていかがなものか」と答えた。

　今井議員は、「安倍総理も夫人も契約や認可に関与していないと断言している。ただ、他のところで名前を使われている可能性が十分あると思う。便宜を図ってくれと使われている可能性も否定できないのではないか」と懸念を表し、しっかりと調査するよう求めた。安倍総理は、「会計検査院で調査をするということなので、その調査を期待する」と答えるにとどまった。

　国と森友学園との最初の有償貸し付け契約について今井議員は、「森友学園には資金が無いことを財務省は分かっていたはずだ。にもかかわらず出てきたごみを森友学園に処理させる契約を認めたということは、工事をしないと分かっていながら契約したということではないか」と財務省を問いただした。財務省の担当者は、「森友学園は急ぎたいという意向だった。撤去費用をどう調達するかは先方の判断だ」と、無責任な答弁を行った。今井議員は、こんないい加減な話はないと批判し、この件の調査をするよう浜田予算委員長に要請した。