福島第一原発の事故によるコストは膨大で計り知れない、しかも生命体の地球環境を破壊し 国は国策でこの事業を推進してきた責任がある、以下福島原発に係った人たち、政治家・官僚、東京電力（それと東京電力に天下った官僚）、その幾つかを挙げてみた。
☆ 福島第一原子力発電所 （１９６４年、佐藤善一郎急逝の為自民党衆議院議員・木村守江氏知事になる、木村王国・・ 福島原子力発電所立地などで実績を上げた）池田勇人内閣時代
１９６０年 福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明する。
- １９６１年 大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決する
- 10月22日 ：双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。
- １９６６年
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- 7月1日 ：1号機の原子炉設置許可申請を提出する。
- 12月1日 ：1号機の原子炉設置許可を取得する。
- 12月23日 ：漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。
- １９６７年 2号機の原子炉設置許可申請を提出する。
- 9月29日 ：1号機を着工する。
☆ 通産・経産官僚、保安委員長寺坂信明（原子力安全委員会という内閣府の組織）
原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている経産省の外局、 ここで、東電との関係が気にかかる。
東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の
上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。
☆ 原発設計想定が悪かった班目 ( まだらめ ) 春樹委員長
政府の原子力安全委員会の 班目 ( まだらめ ) 春樹委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「（原発設計の）想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。
社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。
班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。
班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規制行政に意見を言う所だが、抜本的な見直しがなされなければならないと感じている」と語った。
これに関連し、菅首相は２２日、首相官邸に班目氏や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長ら関係機関のトップを呼び、連携を密にするよう指示した。
班目氏は首相と会談後、記者団に「（首相から）もっと連携を良くしろ、と怒られた」と語った。首相周辺は「事故対応の役割分担についてすり合わせをした」としている。
