＜主張＞阿久根市長選ーー竹原氏落選はマスコミに市民が「だまされた部分もある」
１月16日、鹿児島県阿久根市の市長選があり、解職請求（リコール）による住民投票で失職した竹原信一前市長（51）は返り咲きならなかった。落選が決まり、マスコミの取材に応じた竹原氏は、「選挙で市民が成長したと思うか」との問いに、「成長した部分もあれば、だまされた部分もある」と返事。「誰がだましたのか」との再度の問いに、「あんたたち（大手マスコミ）」と語気を強めた。大手マスコミはこの言い分を「最後まで報道批判」などと小見出しを設け、むろん批判的に報じたが、実際に竹原氏をインタビューした本紙からすれば、まったく竹原氏の言う通りだと思う。竹原氏はまさに寝食を忘れ、市役所（公務員）職員のコスト削減を行おうとしていた。ところが、当然ながら、職員のほとんどは一般市民に比べて高給の既得権を守ろうとする。竹原氏は並行して、地方自治体にあっては市長と議会の二元代表制のところ、地元有力者と連んで利権漁りをする市議会議員の報酬や人員削減にもメスを入れようとした。その結果、市職員（自治労）、議会（議員）が手を握り、それに大手マスコミも乗り、偏向報道を行った部分があったのは間違いない。
河村市長「１票で革命を」名古屋トリプル決戦、政令市初の議会解散投票が告示
名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票が１７日告示された。投開票日は愛知県知事選（告示２０日）、市長選（同２３日）と同じ２月６日。各党が統一地方選前の政治決戦と位置付ける「トリプル投票」が幕開けした。減税実現などをめぐり議会と対立を続ける河村たかし市長の政治姿勢が共通の争点。議会解散の住民投票は政令指定都市で初めて。
河村市長は、市民税１０％減税の恒久化や、市議報酬年約８００万円への半減など主要施策を議会に阻まれたとして議会解散の直接請求（リコール）運動を主導。市長の支援団体は昨年、住民投票の実施に必要な法定数を超す約３６万９千人分の署名を集め、解散請求書を市選挙管理委員会に提出した。
議会側は７日の本会議で議決した弁明書で、解散すると平成２３年度予算案の審議が滞り、出直し市議選で約３億２千万円も無駄な税金を使うなどと指摘している。
賛成、反対両派は１７日午前から街頭演説。河村市長は「市民の１票で社会を変えよう」と強調。市議会の横井利明議長は「今解散したら、市民生活に影響が出る」と訴えた。
有効投票の過半数の賛成で議会は解散。出直し選の投開票は３月６日か同１３日が有力。反対が過半数の場合は、任期満了に伴う市議選が４月１０日に実施される。
河村市長は１月２１日に辞職し、出直し市長選に再出馬する。知事選、住民投票と日程が重なるとみて、同時期に出直し選をぶつけた。知事選では親交のある前衆院議員を支援、県民税・市民税減税を掲げて共闘する。
知事選には民主、自民、共産、みんなの各党もそれぞれ候補者を擁立し、５新人の混戦となる見込み。市長選には河村市長の対抗馬に３新人が名乗りを上げている。
住民投票の告示は１７日午前９時ごろの予定だったが、文書掲示をめぐる市選管の手違いで約２時間遅れ