本の紹介記事
「原発ゼロで日本経済は再生する」 吉原 毅 著
新世代火力などで世界に貢献を
東京と神奈川県に展開する城南信用金庫は２０１１年４月「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。
省電力、省エネルギー、代替エネルギー開発利用に貢献することを宣言した。
さらに今回は同信金の吉原 毅理事長が「原発ゼロで日本経済は再生する」を出版した。
※ なぜ信金が脱原発宣言なのですか。
当信金の創業者である加納久宜・子爵の遺訓は「ただ公益事業に尽くせ」です。
私が師と仰ぐ小原第三代理事長も「銀行は金儲けが目的。銀行に成り下がるな」が口癖でした。
人間の命に係わる大問題を見て見ぬふりをするのは、企業倫理として言語道断ではないか。
原発ゼロの具体的方法を示す脱原発宣言を行いました。
原発は一歩間違えば人類全体に大きな被害を与える危険性を持った技術です。
日本は地震の最多発地帯であり、津波や火山爆発、を含め、事故が再び起こらない保証はないのです。
原発に直接要する費用は安いですが、地元自治体への交付金など国の負担や事故コストなど
間接費を無視してはいけない。
使用済み核燃料の処理や保管に要する費用も一部しか計算されていません。
まさに国家ぐるみの壮大な粉飾決算です。
これでは将来の国民に多大のツケを回すことになります。
※ 原発ゼロで日本経済は大丈夫ですか。
アベノミクスの成果であるデフレ解消は円安から来ています。
円を増やして海外から物を買わないと円安にはならないのです。
買った物はなにかというと石炭や石油などの火力発電の燃料です。
原発を停止して火力発電の燃料輸入が増えたことが、日本経済が校長を続けている原因なのです。
これは経済学者の加藤寛氏が生前、指摘されていたメカニズムでもあります。
※ 原発ゼロで日本経済をどう再生させますか。
アベノミクスの第三の矢である産業競争力の強化のためには、原発を動かさないと決断して
新たなエネルギー産業に舵を切ると政府が明確に宣言することが大事です。
そうすれば日本には新しい発展の目はいくらでもあります。
原発の燃料となるウラン２３５はわずか70年で枯渇すると言われます。
他方、石油は数百年、石炭は千年くらいもうと言われます。
日本は高い技術力を持つ新世代火力発電や再生可能エネルギーで
世界のエネルギー問題の解決に貢献したいものです。
私は東京の城南地区で育ったので、城南信用金庫はとっても身近にありました。
そこの創業者が、このような遺訓を残した立派な人物だったとは、知りませんでした。
原発って、事故があると人間の力でコントロールできない。
原発ゼロが正解ですね。