自民、公明両党は２８日、野田佳彦首相に今国会中の衆院解散を迫るため問責決議案を参院へ共同提出した。
２９日に採決する方向で調整する。
首相は問責決議が可決されても今国会中の解散を拒否する構えだ。
平成２４年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は２８日午後に参院へ送付された。野党が過半数を占めており成立は困難だ。
自民党の谷垣禎一総裁「内政、外交両面で、今の野田政権が事態を掌握し国政を進めるのは限界にきている。問責を出す機運は十二分に熟した」と述べた。
野党は２８日午後、問責決議案をめぐり国対委員長会談を開催。
自公両党以外の野党は、先に参院へ提出した自らの問責決議案の採決を主張。これに対し自公両党は自公案に同調するよう求めて折り合わず、引き続き調整する。
首相は２８日午前、民主党の輿石東幹事長と官邸で約３０分間会談し、国会対応を協議。
傘は本日の午前中に処分いたします
申し出がなければ知りませんよ
野党が要求する今国会中の解散には応じない方針を確認したとみられる。
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