東京都の舛添要一知事（６７）の、危機管理意識の欠落が指摘された。昨年９月、利根川水系の鬼怒川の堤防が決壊し、関係各所が対応に追われていたころ、公用車で神奈川県湯河原町の別荘に向かっていたというのだ。
「政治とカネ」の数々の疑惑で、舛添氏への都民の不信感は頂点に達している。都知事には、１３００万都民の生命と財産を守る責任があるが、このまま都庁に居座らせていいのか。
「昨年９月、茨城県常総市を豪雨が襲ったが、都内でも一部地域で大雨が降っていた。知事の命を受け職員が奔走するなか、知事ご自身は公用車で湯河原に向かっていた」
衝撃的な事実を、７日の代表質問で舛添氏に突きつけたのは、都議会公明党の上野和彦都議だ。都の庁有車運転日誌などによると、舛添氏は昨年９月１１日、出先から湯河原へ向かっている。都心から約１００キロも離れた場所だ。
茨城県西部を中心とした豪雨では、同月１０日に茨城県内の鬼怒川堤防が決壊し、自衛隊や警察のヘリコプターで取り残された人々を救出する事態に発展した。同県常総市はこの豪雨で、約１万２０００世帯、約３万４０００人に避難指示を出したほか、安倍晋三首相や太田昭宏国交相（当時）は、１２日に常総市を視察している。
舛添氏が湯河原へ向かった１１日は、まさに堤防決壊から一夜明けたタイミングで、国や関係自治体が全力で対応にあたっていたときだ。
重要なのは、鬼怒川が利根川水系であり、その支流は都内に流れ込む江戸川などの河川とつながっている点だ。
内閣府の中央防災会議が発表した「首都圏における大規模水害の被害想定結果の概要」によると、利根川首都圏広域氾濫の想定死者数は約２６００人、荒川右岸低地氾濫の想定死者数は約２０００人である。
上野都議はさらに、翌１２日朝に東京湾を震源とするマグニチュード（Ｍ）５・２、震度５弱の地震があった点を踏まえ、「このときも（舛添氏は）湯河原にいた。大災害の際、知事さえ都内にいれば、迎えに行くべきヘリコプターで幾人もの命を救うことができる。ここまでして、湯河原に行かなければならない理由は何なのか」「知事はもう失格だ」と厳しく追及した。
つまり、舛添氏の行動は一歩間違えば、都民を見殺しにしかねなかったという指摘であり、「辞職勧告」といえる。
ちなみに、昨年５月３０日夜、東京・小笠原諸島西方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・５の地震が発生し、小笠原村で震度５強、２３区で震度４を観測した。舛添氏はこの日も湯河原にいた。
舛添氏は「危機管理意識が極めて甘かった」「ケジメをつけるために湯河原事務所（別荘）を売却することにしました」などと答弁したが、どんな言い訳をしても、もはや誰も聞く耳を持たないのではないか。
一刻も早く辞職すべきだ。
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