東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬表明した元首相の細川護熙氏(76)が唱える2020年東京五輪・パラリンピックの「返上論」や「脱原発」の主張に、関係者の間で困惑が広がっている。
細川氏は、昨年末、径(こみち)書房から出版されたジャーナリストの池上彰氏の著書でのインタビューで、「オリンピックで金メダルをたくさん取るよりも、いまこの時代に原発をどうするかということのほうが、日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずだ」と語り、五輪の「返上論」に言及している。
文部科学省幹部は「五輪返上となれば、国際的な信用を失い、東京では当面開催できなくなる」と懸念する。実際、1940年に開催を予定していた東京五輪は、日本が日中戦争を理由に辞退し、日本の国際的地位を低下させたという痛恨の歴史がある。
さらに、2020年五輪に合わせた新国立競技場やパラリンピック選手用のナショナルトレーニングセンターの建設構想などの全面的な見直しも不可避となる。政府の14年度予算案は過去最大の255億円のスポーツ関連予算を計上したが、「五輪がなくなれば、『無駄遣いだ』と批判されかねない」との声もある。
細川氏は都知事選で、「脱原発」を最優先の課題に掲げるシングルイシュー選挙に持ち込む選挙戦略を描く。政府は安全性が確認できた原発から順次再稼働させる計画だが、都知事選の勝利をテコに覆そうという狙いがありそうだ。 読売新聞記事
朝日新聞は・・・
23日告示の東京都知事選に立候補を表明した細川護熙(もりひろ)元首相(76)は、17日に予定していた公約発表会見を20日以降に延期した。2020年東京五輪や脱原発に関する政策作りに難航し、東京佐川急便からの借り入れ問題への説明についても調整を続けている。
細川氏は14日、小泉純一郎元首相の支援をうけ、脱原発をめざして立候補すると表明。陣営は、15日に記者会見で政策を公表する予定だった。だが、14日夜、「公約や質疑での回答案が固め切れていない」として17日に延期し、さらに16日、20日以降に延ばすことにした。
複数の関係者によると、脱原発をめぐっては、陣営内で議論があったが、即時原発ゼロを掲げる方向になっている。脱原発の政策内容を最終的に詰めているところだ。
*どの新聞記事も佐川急便1億円借り入れ・オリンピック返上問題・原発廃止に向けた影響などを取り上げています。
ボランティア的に集まっているスタッフや識者なども意見が割れているはず~こりゃあ~選挙になっても混乱して戦い進むことになるんでしょうね?
知名度だけて当選したら大変なことになるねぇ